第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 11,156

※3 10,810

受取手形及び売掛金

※1,※5 13,516

※1,※5 12,201

棚卸資産

※2 6,737

※2 6,458

前渡金

2,094

2,045

その他

※7 1,863

※7 1,956

貸倒引当金

318

266

流動資産合計

35,050

33,206

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,317

13,434

減価償却累計額

10,417

10,672

建物及び構築物(純額)

※3 2,900

※3 2,761

機械装置及び運搬具

7,800

8,036

減価償却累計額

7,091

7,327

機械装置及び運搬具(純額)

708

709

工具、器具及び備品

3,228

3,252

減価償却累計額

3,045

2,954

工具、器具及び備品(純額)

182

298

土地

※3 1,515

※3 1,515

リース資産

573

695

減価償却累計額

521

481

リース資産(純額)

52

213

建設仮勘定

15

13

有形固定資産合計

5,375

5,511

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

803

619

その他

269

261

無形固定資産合計

1,072

880

投資その他の資産

 

 

関係会社出資金

※8 220

※8 133

長期貸付金

2,500

2,500

繰延税金資産

26

22

敷金及び保証金

4,097

3,935

その他

※8 1,424

※8 1,201

貸倒引当金

3,504

3,341

投資その他の資産合計

4,764

4,451

固定資産合計

11,212

10,843

繰延資産

 

 

開発費

12

繰延資産合計

12

資産合計

46,262

44,061

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,363

7,428

電子記録債務

2,004

1,525

短期借入金

※3,※6 2,550

※3,※6 2,700

未払金

2,017

1,763

未払法人税等

51

77

契約負債

2,392

1,766

賞与引当金

152

167

製品補償損失引当金

14

13

厚生年金基金脱退損失引当金

22

18

転貸損失引当金

88

80

契約損失引当金

232

49

その他

1,424

1,395

流動負債合計

19,313

16,985

固定負債

 

 

長期借入金

192

315

繰延税金負債

559

523

役員退職慰労引当金

70

68

転貸損失引当金

80

契約損失引当金

809

227

退職給付に係る負債

976

843

資産除去債務

857

872

その他

995

1,234

固定負債合計

4,542

4,084

負債合計

23,855

21,070

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

17,652

17,652

利益剰余金

6,407

7,078

自己株式

2,419

2,419

株主資本合計

21,740

22,411

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

651

564

退職給付に係る調整累計額

4

4

その他の包括利益累計額合計

655

569

新株予約権

10

10

純資産合計

22,406

22,991

負債純資産合計

46,262

44,061

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

※1 60,187

※1 61,517

売上原価

※2 42,063

※2 41,115

売上総利益

18,123

20,402

販売費及び一般管理費

※3 17,839

※3 20,259

営業利益

284

142

営業外収益

 

 

受取利息

23

20

為替差益

202

155

貸倒引当金戻入額

64

補助金収入

78

その他

50

49

営業外収益合計

419

225

営業外費用

 

 

支払利息

13

14

持分法による投資損失

51

45

地代家賃

43

35

支払手数料

15

過年度消費税等

15

その他

25

31

営業外費用合計

148

141

経常利益

555

226

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 13

※4 1

投資有価証券売却益

113

負ののれん発生益

※5 3,855

関係会社清算益

168

契約損失引当金戻入額

581

その他

31

特別利益合計

3,900

864

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 1

固定資産除却損

※7 63

※7 17

減損損失

※8 43

※8 29

関係会社出資金評価損

61

棚卸資産評価損

95

事業整理損

※9 1,025

事業再編損

175

契約損失

149

契約損失引当金繰入額

795

その他

278

36

特別損失合計

2,355

417

税金等調整前当期純利益

2,100

674

法人税、住民税及び事業税

60

75

法人税等調整額

3

71

法人税等合計

56

3

当期純利益

2,043

670

親会社株主に帰属する当期純利益

2,043

670

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当期純利益

2,043

670

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2

為替換算調整勘定

36

86

退職給付に係る調整額

0

0

その他の包括利益合計

35

85

包括利益

2,078

585

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,078

585

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

17,652

4,364

2,419

19,697

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,043

 

2,043

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,043

0

2,043

当期末残高

100

17,652

6,407

2,419

21,740

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整

勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

2

614

3

619

10

20,327

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,043

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

36

0

35

35

当期変動額合計

2

36

0

35

2,078

当期末残高

651

4

655

10

22,406

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

17,652

6,407

2,419

21,740

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

670

 

670

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

670

0

670

当期末残高

100

17,652

7,078

2,419

22,411

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整

勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

651

4

655

10

22,406

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

670

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

86

0

85

85

当期変動額合計

86

0

85

585

当期末残高

564

4

569

10

22,991

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,100

674

減価償却費

818

858

減損損失

43

29

貸倒引当金の増減額(△は減少)

537

221

賞与引当金の増減額(△は減少)

167

14

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

58

132

転貸損失引当金の増減額(△は減少)

88

88

契約損失引当金の増減額(△は減少)

469

765

受取利息及び受取配当金

23

20

支払利息

13

14

為替差損益(△は益)

94

81

持分法による投資損益(△は益)

51

45

有形固定資産除売却損益(△は益)

50

16

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

113

関係会社出資金評価損

61

負ののれん発生益

3,855

棚卸資産評価損

95

事業整理損

1,025

事業再編損

175

関係会社清算損益(△は益)

131

売上債権の増減額(△は増加)

1,158

1,702

棚卸資産の増減額(△は増加)

134

205

仕入債務の増減額(△は減少)

359

1,522

前渡金の増減額(△は増加)

156

74

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

590

371

契約負債の増減額(△は減少)

12

669

未払消費税等の増減額(△は減少)

13

76

その他

257

247

小計

76

173

利息及び配当金の受取額

20

19

利息の支払額

13

14

事業整理損の支払額

35

79

事業再編による支出

156

法人税等の支払額

81

14

営業活動によるキャッシュ・フロー

187

70

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,199

1,286

定期預金の払戻による収入

999

1,226

有形固定資産の取得による支出

689

344

有形固定資産の売却による収入

13

2

無形固定資産の取得による支出

143

91

投資有価証券の取得による支出

219

投資有価証券の売却による収入

37

113

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 467

※2 58

関係会社出資金の売却による収入

150

長期貸付金の回収による収入

360

敷金及び保証金の差入による支出

95

165

敷金及び保証金の回収による収入

284

90

資産除去債務の履行による支出

21

補助金の受取額

78

その他

25

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

747

652

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,340

150

長期借入れによる収入

100

196

長期借入金の返済による支出

29

29

リース債務の返済による支出

75

77

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,335

238

現金及び現金同等物に係る換算差額

60

49

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

461

435

現金及び現金同等物の期首残高

9,681

10,143

現金及び現金同等物の期末残高

※1 10,143

※1 9,708

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   27

主要な連結子会社名

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)連結の範囲変更

当連結会計年度より、シャディ・グローバルフーズ株式会社ほか2社を新たに設立したことにより、菊名運輸株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった楽購仕(南京)商貿有限公司ほか3社は清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(3)主要な非連結子会社の名称等

主要な会社名   上海榭迪文化創意有限公司

 非連結子会社1社は、小規模であり、かつ合計での総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数    3

主要な会社名 楽購仕(山東)越境電子商務有限公司、上海緑地楽購思貿易有限公司

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

主要な非連結子会社   上海榭迪文化創意有限公司

主要な関連会社     日本華揚聯衆デジタルソリューション株式会社

 持分法を適用していない非連結子会社1社及び関連会社3社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

関係会社株式及び関係会社出資金・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

 通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

商品及び製品・・・主として移動平均法による原価法

ただし、免税店事業は先入先出法による原価法

販売用不動産・・・個別法による原価法

仕掛品・・・・・・個別法による原価法

原材料及び貯蔵品・最終仕入原価法に基づく原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。

 建物(建物附属設備) 2~47年、その他2~54年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法によっております。

③ 長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む。)

 店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数(2~14年)により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

開発費・・・支出時に資産計上し、5年で定額法により償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 製品補償損失引当金

 当社が販売した製品のアフターサービス・製品補償に関する費用の支出に充てるため、必要な見積額を計上しております。

④ 厚生年金基金脱退損失引当金

 厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

⑤ 転貸損失引当金

 転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込み賃料総額を控除した金額を計上しております。

⑥ 契約損失引当金

 将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込み額を計上しております。

⑦ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(追加情報)

(退職給付債務の計算方法の変更)

当社の一部の連結子会社は、当連結会計年度より従業員が大幅に減少し合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度から退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、持株会社体制のもと、ギフトソリューション事業、リテール事業、トレーディング事業、及びアセット・サービス事業を展開しております。セグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。

(ギフトソリューション事業)

 ギフトソリューション事業においては、ギフト関連商品を複合的な販売チャネルを通じて主に顧客である全国のサラダ館(フランチャイズ店)等に卸売販売しており、履行義務はギフト関連商品の提供であります。出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品を出荷した時点で履行義務は充足していることから、収益を認識しております。

 また、発行した商品券は使用された時点でその収益を認識しております。自社商品券の未使用部分については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。

(リテール事業)

 リテール事業においては、アパレル商品の販売及び免税店や百貨店における商品を主に個人顧客に販売しており、履行義務は商品の提供であります。顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。

 また、リテール関連商品を法人に対しても卸売販売しております。卸売販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

 なお、当社グループが顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 また、発行した商品券やポイントは使用された時点でその収益を認識しております。自社商品券の未使用部分については、顧客が権利行使する可能性が極めて低くなった時に、収益を認識しております。

(トレーディング事業)

 トレーディング事業においては、主に日本の良質な商品を中心に、リアル及びネットなどを問わず、様々なチャネルやネットワークを通じて、法人に対する卸売販売又は一般個人に対する販売を行っており、履行義務は商品の提供であります。輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、中国国内における商品販売については、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

(アセット・サービス事業)

 アセット・サービス事業においては、複合商業施設運営、不動産売買や賃貸物件管理に係る事業を展開しています。複合商業施設運営や賃貸物件管理に係る収益は履行義務が一定の期間にわたり充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 5年間の定額法により償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)貸倒引当金

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 上海惲誼智鏈科技有限公司は、当社の関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社(以下、「同社」という)に対して有する受取手形及び売掛金に、以下のとおり、2021年12月期に貸倒引当金(流動資産)を計上しておりましたが、2023年12月期に貸倒引当金戻入額を計上いたしました。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

債権残高

1,156百万円

1,286百万円

貸倒引当金

-百万円

-百万円

貸倒引当金戻入額

486百万円

-百万円

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金の要否を検討しておりますが、今後の同社の経営成績及び財政状態の変化により返済計画が遵守されない場合は、翌連結会計年度の連結計算書類において、貸倒引当金の計上が必要になり、損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)棚卸資産

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産

6,737百万円

6,458百万円

当連結会計年度における主要子会社別の内訳

 

株式会社バーニーズジャパン

シャディ株式会社

ラオックス・グローバルリテーリング株式会社

その他

連結

金額

2,929百万円

1,509百万円

704百万円

1,314百万円

6,458百万円

構成割合

45.36%

23.37%

10.91%

20.35%

100%

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。

 滞留在庫については、当社グループが定めた評価基準に基づき段階的に帳簿価額を切り下げています。当該評価基準は、市場環境、滞留期間、直近の販売実績、及び今後の販売可能性等を考慮して定めております。当該評価の見積りは、将来の経済条件や事業環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うことから、評価基準の前提が実態と異なる場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

 2025年12月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

ほか、関連する会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において区分掲記していた特別損失「店舗整理損」は、金額が僅少のため、当連結会計年度においては特別損失「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた「店舗整理損」160百万円、「その他」117百万円は、「その他」278百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権の金額

 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)①顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。

 

※2 棚卸資産の内訳

 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

商品及び製品

5,598百万円

5,365百万円

販売用不動産

777百万円

712百万円

原材料及び貯蔵品

362百万円

380百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に提供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

現金及び預金

800百万円

700百万円

建物及び構築物

2,385百万円

2,178百万円

土地

1,214百万円

1,214百万円

4,400百万円

4,093百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

短期借入金

2,550百万円

2,550百万円

2,550百万円

2,550百万円

 上記のほか、一部の定期預金は、営業取引保証のため担保に提供しております。

 

 4 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形割引高

899百万円

899百万円

 

※5 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

78百万円

54百万円

 

※6 当座借越契約

 一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座借越極度額の総額

2,550百万円

2,550百万円

借入実行残高

2,550百万円

2,550百万円

差引額

-百万円

-百万円

 

※7 手形債権流動化

 手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形の流動化による譲渡高

239百万円

218百万円

信用補完目的の留保金額

88百万円

70百万円

 

※8 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

関係会社出資金

220百万円

133百万円

投資その他の資産その他(株式)

14百万円

14百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上原価

5百万円

168百万円

特別損失

36百万円

95百万円

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

運搬費

3,739百万円

3,154百万円

貸倒引当金繰入額

395百万円

41百万円

給料及び手当

4,913百万円

5,585百万円

賞与引当金繰入額

152百万円

163百万円

退職給付費用

180百万円

220百万円

地代家賃

2,025百万円

3,007百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

-百万円

0百万円

工具、器具及び備品

13百万円

1百万円

13百万円

1百万円

 

※5 負ののれん発生益

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 株式会社バーニーズジャパンを子会社化したことに伴い発生したものであります。

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

-百万円

1百万円

-百万円

1百万円

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

60百万円

8百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

ソフトウェア

2百万円

8百万円

63百万円

17百万円

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

東京地区

営業店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品

共用資産

静岡地区

遊休資産

建物及び構築物、土地

兵庫地区

営業店舗

建物及び構築物、器具及び備品、リース資産、ソフトウェア等

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として特別損失に計上いたしました。

※減損損失の内訳

営業店舗(建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産)

21百万円

遊休資産(建物及び付属設備、土地)

21百万円

共用資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品)

0百万円

 なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能額は零と算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

関東地区

営業店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用

共用資産

関西地区

営業店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品

営業所

国内その他

営業所

建物及び構築物、工具、器具及び備品

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29百万円)として特別損失に計上いたしました。

※減損損失の内訳

営業店舗(建物及び構築物、工具、器具及び備品)

4百万円

営業所(建物及び構築物、工具、器具及び備品)

10百万円

共用資産(長期前払費用)

13百万円

 なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能額は零と算定しております。

 

※9 事業整理損

 当社の連結子会社である上海惲誼智鏈科技有限公司が営む卸売事業及び香港益楽有限公司が営むオンライン販売事業の事業縮小に伴う棚卸資産評価損、店舗整理損、特別退職金について、事業整理損として特別損失に計上しております。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

棚卸資産評価損

653百万円

-百万円

店舗整理損

303百万円

-百万円

特別退職金

68百万円

-百万円

1,025百万円

-百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

-百万円

-百万円

組替調整額

△2百万円

-百万円

税効果調整前

△2百万円

-百万円

税効果額

-百万円

-百万円

その他有価証券評価差額金

△2百万円

-百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

36百万円

45百万円

組替調整額

-百万円

△131百万円

税効果調整前

36百万円

△86百万円

税効果額

-百万円

-百万円

為替換算調整勘定

36百万円

△86百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

2百万円

-百万円

組替調整額

△1百万円

0百万円

税効果調整前

1百万円

0百万円

税効果額

△0百万円

△0百万円

退職給付に係る調整額

0百万円

0百万円

その他の包括利益合計

35百万円

△85百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

93,335

93,335

合計

93,335

93,335

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

1,918

0

1,918

合計

1,918

0

1,918

(変動事由の概要)単元未満株式の買取による増加 0千株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

第6回新株予約権

普通株式

5,281

5,281

10

合計

5,281

5,281

10

(注) 新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

 

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

93,335

93,335

合計

93,335

93,335

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

1,918

0

1,918

合計

1,918

0

1,918

(変動事由の概要)単元未満株式の買取による増加 0千株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

第6回新株予約権

普通株式

5,281

5,281

10

合計

5,281

5,281

10

(注) 新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月14日取締役会

普通株式

182

資本剰余金

2.00

2024年12月31日

2025年3月14日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

11,156百万円

10,810百万円

預入期間が3か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金

△1,012百万円

△1,102百万円

現金及び現金同等物

10,143百万円

9,708百万円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 株式の取得により新たに株式会社バーニーズジャパンを連結したことに伴う資産及び負債の内訳と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

7,807百万円

固定資産

1,448百万円

流動負債

△4,922百万円

固定負債

△478百万円

負ののれん発生益

△3,855百万円

株式の取得価額

0百万円

現金及び現金同等物

2,687百万円

取得に伴う税金費用

△3,154百万円

差引:取得による支出

△467百万円

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 3 重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産債務の額

27百万円

206百万円

重要な資産除去債務の計上額

62百万円

10百万円

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、ギフトソリューション事業における器具備品であります。

・無形固定資産 主として、ギフトソリューション事業におけるソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内

3,026百万円

2,908百万円

1年超

10,377百万円

14,740百万円

合計

13,403百万円

17,649百万円

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金及び安全資産に限定し、また、資金調達については銀行等からの借入による方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

 貸付金、敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握を図っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

 また、営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形及び売掛金

13,516

 

 

貸倒引当金 ※2

△176

 

 

 

13,340

13,340

(2)長期貸付金

2,500

 

 

貸倒引当金 ※2

△2,500

 

 

 

(3)敷金及び保証金

4,097

 

 

貸倒引当金 ※2

△45

 

 

 

4,051

4,006

△45

資産合計

17,392

17,346

△45

(4)長期借入金 ※4

221

219

△2

負債合計

221

219

△2

※1 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※3 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分

連結貸借対照表計上額

関係会社出資金

220百万円

※4 長期借入金には流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形及び売掛金

12,201

 

 

貸倒引当金 ※2

△133

 

 

 

12,068

12,068

(2)長期貸付金

2,500

 

 

貸倒引当金 ※2

△2,500

 

 

 

(3)敷金及び保証金

3,935

 

 

貸倒引当金 ※2

△45

 

 

 

3,889

3,833

△56

資産合計

15,957

15,901

△56

(4)長期借入金 ※4

399

396

△3

負債合計

399

396

△3

※1 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※3 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分

連結貸借対照表計上額

関係会社出資金

133百万円

※4 長期借入金には流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

11,156

受取手形及び売掛金

13,340

合計

24,496

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

10,810

受取手形及び売掛金

12,068

合計

22,878

 

 

(注)2.社債、長期借入金その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,550

長期借入金

28

28

28

28

28

77

合計

2,578

28

28

28

28

77

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,700

長期借入金

84

110

97

30

28

48

合計

2,784

110

97

30

28

48

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

13,340

13,340

長期貸付金

敷金及び保証金

4,006

4,006

資産計

17,346

17,346

長期借入金

219

219

負債計

219

219

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

12,068

12,068

長期貸付金

敷金及び保証金

3,833

3,833

資産計

15,901

15,901

長期借入金

396

396

負債計

396

396

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

受取手形及び売掛金、長期貸付金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもってレベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、回収期日までの期間を加味した割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。なお、非上場有価証券(連結貸借対照表計上額77百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。なお、非上場有価証券(連結貸借対照表計上額296百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

債券

その他

36

4

合計

36

4

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

113

113

債券

その他

合計

113

113

 

3 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について25百万円(関係会社株式25百万円)の減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について61百万円(関係会社出資金61百万円)の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度もしくは確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

481

428

勤務費用

0

0

利息費用

4

3

数理計算上の差異の発生額

△2

原則法から簡便法への変更に伴う振替額

△352

退職給付の支払額

△56

△79

退職給付債務の期末残高

428

 

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

554

548

退職給付費用

38

61

退職給付の支払額

△44

△120

原則法から簡便法への変更に伴う振替額

354

退職給付に係る負債の期末残高

548

843

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

976

843

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

976

843

退職給付に係る負債

976

843

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

976

843

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

勤務費用

0

0

利息費用

4

3

数理計算上の差異の費用処理額

△1

△0

原則法から簡便法への変更に伴う費用処理額

1

簡便法で計算した退職給付費用

38

61

その他

82

61

確定給付制度に係る退職給付費用

125

128

(注) 「その他」は、臨時に支払った割増退職金等であります。

 

(5)退職給付に係る調整額(税効果控除前)

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

数理計算上の差異

1

0

合計

1

0

 

(6)退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△0

合計

△0

 

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

割引率

1.0%

-%

 

3 確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度155百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

 

第6回新株予約権

(自社株式オプション)

会社名

提出会社

決議年月日

2019年6月19日

付与対象者の区分及び人数

グローバルワーカー派遣株式会社

1社

株式の種類及び付与数(注)1

普通株式 5,281,000株

付与日

2019年7月5日

権利確定条件

定めておりません。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2019年7月8日~2027年7月7日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第6回新株予約権

(自社株式オプション)

決議年月日

2019年6月19日

権利確定前

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

期首(株)

5,281,000

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

5,281,000

 

② 単価情報

 

第6回新株予約権

(自社株式オプション)

決議年月日

2019年6月19日

権利行使価格(円)

313

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

305

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

11,943百万円

13,136百万円

減損損失

1,222百万円

929百万円

退職給付に係る負債

333百万円

287百万円

貸倒引当金

1,349百万円

1,277百万円

転貸損失引当金

56百万円

27百万円

契約損失引当金

350百万円

92百万円

棚卸資産評価損

514百万円

156百万円

資産除去債務

351百万円

355百万円

子会社整理損失

415百万円

415百万円

未確定債務

122百万円

66百万円

組織再編に伴う資産評価差額

66百万円

66百万円

その他

283百万円

285百万円

繰延税金資産小計

17,008百万円

17,096百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△11,917百万円

△13,114百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,047百万円

△3,940百万円

評価性引当額小計

△16,964百万円

△17,055百万円

繰延税金資産合計

43百万円

41百万円

繰延税金負債との相殺額

△17百万円

△18百万円

繰延税金資産

26百万円

22百万円

(繰延税金負債)

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△24百万円

△26百万円

組織再編に伴う資産評価差額

△534百万円

△501百万円

負ののれん

△17百万円

△14百万円

その他

△0百万円

△0百万円

繰延税金負債合計

△576百万円

△541百万円

繰延税金資産との相殺額

17百万円

18百万円

繰延税金負債

△559百万円

△523百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△532百万円

△500百万円

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

固定資産-繰延税金資産

26百万円

22百万円

固定負債-繰延税金負債

△559百万円

△523百万円

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

375

235

157

674

67

10,432

11,943

評価性引当額

△373

△235

△157

△650

△67

△10,432

△11,917

繰延税金資産

2

23

25

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金11,943百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産25百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

191

143

674

85

1,056

10,984

13,136

評価性引当額

191

143

652

85

1,056

10,984

13,114

繰延税金資産

21

21

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金13,136百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産21百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

33.6%

33.6%

(調整)

 

 

住民税均等割

1.6

5.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.6

6.4

過年度法人税等

3.1

△36.5

評価性引当額の増減

16.5

△12.6

連結子会社との適用税率差異

1.8

7.0

持分法投資損益

0.8

2.2

関係会社清算益

△5.4

負ののれん発生益

△61.6

その他

0.3

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.7

0.5

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

① 当該資産除去債務の概要

 当社グループは、国内店舗事業およびその他の事業における店舗並びに事務所の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

 なお、資産除去債務の一部に関しては、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

 

② 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて0年~38年と見積り、割引率は0%~1.545%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 

③ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

期首残高

357百万円

857百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

62百万円

10百万円

時の経過による調整額

4百万円

4百万円

資産除去債務の履行による減少額

△21百万円

-百万円

履行差額による減少額

△23百万円

-百万円

連結子会社の取得による増加額

478百万円

-百万円

期末残高

857百万円

872百万円

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

ギフト

ソリューション

事業

リテール

事業

トレーディング

事業

アセット・

サービス事業

合計

日本

41,068

14,952

367

386

56,774

中国

2,548

2,548

その他

18

8

26

顧客との契約から生じる収益

41,087

14,952

2,923

386

59,350

その他の収益

4

58

774

837

外部顧客への売上高

41,092

15,010

2,923

1,161

60,187

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

ギフト

ソリューション

事業

リテール

事業

トレーディング

事業

アセット・

サービス事業

合計

日本

37,080

22,288

26

276

59,672

中国

548

548

その他

29

87

116

顧客との契約から生じる収益

37,109

22,288

662

276

60,338

その他の収益

4

128

1,046

1,179

外部顧客への売上高

37,113

22,417

662

1,323

61,517

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項 4会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

受取手形

682

売掛金

12,354

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

受取手形

547

売掛金

12,968

契約負債(期首残高)

2,068

契約負債(期末残高)

2,392

 契約負債は主に、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,384百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

受取手形

547

売掛金

12,968

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

受取手形

419

売掛金

11,782

契約負債(期首残高)

2,392

契約負債(期末残高)

1,766

 契約負債は主に、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,101百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」の4つのセグメントを報告セグメントとしています。

(2)各報告セグメントに属するサービスの種類

ギフトソリューション事業  ギフト用品及び生活関連用品の販売事業

リテール事業        訪日観光客を対象にした免税店事業、紳士服・婦人服・雑貨用品などの販売

トレーディング事業     PB商品等の輸出入を通じた貿易事業、グローバルEC等を展開する事業

アセット・サービス事業   複合商業施設の運営と管理、不動産売買及び仲介、賃貸物件管理を展開する事業

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

ギフト

ソリュー

ション事業

リテール

事業

トレー

ディング

事業

アセット・

サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,092

15,010

2,923

1,161

60,187

60,187

セグメント間の内部売上高又は振替高

110

19

29

169

329

329

41,203

15,030

2,952

1,330

60,517

329

60,187

セグメント利益又は損失(△)

881

632

168

379

1,302

1,017

284

セグメント資産

23,497

12,070

3,646

5,350

44,565

1,697

46,262

減価償却費

734

19

22

18

795

23

818

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

558

154

27

2

742

176

919

(注)1 セグメント利益の調整額△1,017百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,074百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額1,697百万円には、セグメント間取引消去等の△10,383百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,081百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額23百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額176百万円は全て、全社資産に係るものであります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

ギフト

ソリュー

ション事業

リテール

事業

トレー

ディング

事業

アセット・

サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,113

22,417

662

1,323

61,517

61,517

セグメント間の内部売上高又は振替高

286

72

17

385

762

762

37,400

22,489

680

1,709

62,279

762

61,517

セグメント利益又は損失(△)

1,178

210

13

218

1,183

1,040

142

セグメント資産

22,677

12,258

2,982

4,217

42,135

1,926

44,061

減価償却費

746

40

10

13

810

47

858

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

357

284

10

652

15

667

(注)1 セグメント利益の調整額△1,040百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,049百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額1,926百万円には、セグメント間取引消去等の△9,210百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,137百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額47百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は全て、全社資産に係るものであります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

ギフト販売

インバウンド

アパレル

洋品雑貨

その他

合計

外部顧客への売上高

41,067

3,358

9,963

5,798

60,187

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他

合計

57,612

2,548

26

60,187

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

ギフト販売

インバウンド

アパレル

洋品雑貨

その他

合計

外部顧客への売上高

37,113

6,903

14,077

3,422

61,517

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他

合計

60,851

548

116

61,517

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ギフト

ソリュー

ション事業

リテール

事業

トレー

ディング

事業

アセット・

サービス

事業

調整額

合計

減損損失

21

22

43

43

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ギフト

ソリュー

ション事業

リテール

事業

トレー

ディング

事業

アセット・

サービス

事業

調整額

合計

減損損失

24

4

29

29

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

ギフト

ソリュー

ション事業

リテール

事業

トレー

ディング

事業

アセット・

サービス

事業

調整額

合計

当期償却額

1

1

1

当期末残高

27

27

27

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

ギフト

ソリュー

ション事業

リテール

事業

トレー

ディング

事業

アセット・

サービス

事業

調整額

合計

当期償却額

7

7

7

当期末残高

77

77

77

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 リテール事業において、株式会社バーニーズジャパンの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益3,855百万円を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社の代表取締役が代表取締役である他会社

ニューリテール株式会社

東京都

港区

9

リテール事業

譲渡資産

譲渡負債

譲渡対価

事業譲渡益

30

15

18

3

(注)1 当社の代表取締役であった飯田健作氏は、2023年3月30日付で取締役を退任しております。

2 当社の連結子会社であるシャディ株式会社が、撤退予定であった直営店事業を譲渡したものであり、当社の連結子会社であるシャディ株式会社が算定した対価に基づき交渉の上で決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

蘇寧易購集団股份有限公司

中国

江蘇省

9,310

百万

人民元

家電及びネット販売業

被所有

直接-%

間接30.4%

商品の

販売及び

仕入

商品の販売

576

受取手形

売掛金

(注3)

13

701

 

その他の関係会社の子会社

南京魅然科技服務有限公司

(注5)

中国

江蘇省

10百万

人民元

卸売業

商品の販売

商品の販売

112

売掛金

(注4)

426

 

(注)1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

3 売上債権に対する貸倒引当金を全額取り崩し、当連結会計年度において360百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

4 売上債権に対する貸倒引当金を全額取り崩し、当連結会計年度において96百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

5 当連結会計年度に、南京蘇寧紅孩子科技服務有限公司は、南京魅然科技服務有限公司へ商号変更しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

蘇寧易購集団股份有限公司

中国

江蘇省

9,310

百万

人民元

家電及びネット販売業

被所有

直接-%

間接30.4%

商品の販売

商品の販売

132

受取手形

売掛金

15

766

その他の関係会社の子会社

南京魅然科技服務有限公司

中国

江蘇省

10百万

人民元

卸売業

商品の販売

商品の販売

0

売掛金

463

(注)1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

244円99銭

251円39銭

1株当たり当期純利益

22円35銭

7円34銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,043

670

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,043

670

普通株式の期中平均株式数(千株)

91,416

91,416

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第6回新株予約権における

潜在株式 5,281千株

第6回新株予約権における

潜在株式 5,281千株

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2023年12月31日)

当連結会計年度末

(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

22,406

22,991

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

10

10

(うち新株予約権(百万円))

(10)

(10)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

22,396

22,981

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

91,416

91,416

 

(重要な後発事象)

(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)

 当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」を2025年3月28日開催予定の第49期定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

 

1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

 現在生じております利益剰余金の欠損額を補填し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

 

2.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の要領

(1)資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本準備金の額

 会社法第448条第1項の規定に基づき、2024年12月31日現在の資本準備金の額11,000,000,000円を5,000,000,000円減少して6,000,000,000円といたします。

②資本準備金の額の減少の方法

 資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えます。

(2)剰余金の処分の内容

 会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金のうち2,841,800,785円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当いたします。

① 減少する剰余金の項目及びその額   その他資本剰余金  2,841,800,785円

② 増加する剰余金の項目及びその額   繰越利益剰余金   2,841,800,785円

 

3.日程

(1)取締役会決議日       2025年2月28日

(2)株主総会決議日       2025年3月28日

(3)債権者異議申述公告日    2025年4月30日(予定)

(4)債権者異議申述最終期日   2025年5月31日(予定)

(5)効力発生日         2025年6月1日(予定)

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,550

2,700

1.50

1年以内に返済予定の長期借入金

28

84

1.68

1年以内に返済予定のリース債務

65

64

8.92

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

192

315

1.76

2026年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

31

161

9.37

2026年~2031年

合計

2,869

3,325

(注)1 借入金の「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の「平均利率」については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

110

97

30

28

リース債務

36

28

27

26

 

【資産除去債務明細表】

 「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

27,747

61,517

税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益

(百万円)

△87

674

親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

△90

670

1株当たり中間純損失(△)又は1株当たり当期純利益

(円)

△0.99

7.34

 

② 決算日後の状況

 特記事項はありません。