2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,531

3,006

棚卸資産

※1 151

※1 188

前払費用

※2 134

※2 271

関係会社短期貸付金

2,893

2,825

未収入金

※2 677

※2 760

その他

※2 91

※2 53

貸倒引当金

12

7

流動資産合計

7,469

7,097

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

101

94

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

25

26

土地

301

301

リース資産

28

22

建設仮勘定

5

有形固定資産合計

456

450

無形固定資産

24

18

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

76

295

関係会社株式

5,306

5,306

関係会社出資金

76

14

長期貸付金

2,500

2,500

関係会社長期貸付金

3,201

3,201

破産更生債権等

※2 2,052

※2 1,528

長期未収入金

※2 2,337

※2 2,172

敷金及び保証金

※2 1,579

※2 1,402

その他

※2 209

※2 204

貸倒引当金

8,900

8,739

投資その他の資産合計

8,440

7,886

固定資産合計

8,921

8,354

資産合計

16,390

15,452

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 300

未払金

※2 541

※2 584

未払費用

※2 127

※2 101

未払法人税等

5

5

前受金

※2 61

※2 56

預り金

※2 28

※2 17

賞与引当金

17

21

製品補償損失引当金

14

13

厚生年金基金脱退損失引当金

12

8

転貸損失引当金

88

80

契約損失引当金

17

7

その他

※2 42

※2 14

流動負債合計

1,257

910

固定負債

 

 

繰延税金負債

2

2

退職給付引当金

143

123

役員退職慰労引当金

57

60

関係会社整理損失引当金

384

875

転貸損失引当金

80

契約損失引当金

7

資産除去債務

307

307

その他

※2 1,242

※2 966

固定負債合計

2,225

2,336

負債合計

3,482

3,246

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,000

11,000

その他資本剰余金

6,356

6,356

資本剰余金合計

17,356

17,356

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,140

2,841

利益剰余金合計

2,140

2,841

自己株式

2,419

2,419

株主資本合計

12,896

12,195

新株予約権

10

10

純資産合計

12,907

12,205

負債純資産合計

16,390

15,452

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

※1 1,999

※1 2,449

売上原価

1,310

1,351

売上総利益

689

1,097

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,182

※1,※2 1,593

営業損失(△)

492

496

営業外収益

 

 

受取利息

※1 89

※1 95

為替差益

115

91

その他

※1 10

※1 22

営業外収益合計

214

209

営業外費用

 

 

支払利息

※1 9

※1 4

地代家賃

17

-

貸倒引当金繰入額

194

-

その他

0

1

営業外費用合計

222

5

経常損失(△)

500

292

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

0

投資有価証券売却益

-

113

契約損失引当金戻入額

453

-

その他

27

-

特別利益合計

486

113

特別損失

 

 

固定資産除却損

59

-

店舗整理損

126

-

関係会社株式評価損

※3 1,370

-

関係会社出資金評価損

-

61

関係会社整理損失引当金繰入額

-

491

その他

23

29

特別損失合計

1,579

581

税引前当期純損失(△)

1,593

761

法人税、住民税及び事業税

48

58

法人税等調整額

0

0

法人税等合計

49

59

当期純損失(△)

1,544

701

 

 

【不動産賃貸原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

経費

 

 

 

 

 

賃借料

 

1,218

98.9

1,245

98.4

減価償却費

 

1

0.1

9

0.2

租税公課

 

4

0.4

3

0.8

その他

 

7

0.6

7

0.6

合計

 

1,232

100.0

1,266

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

11,000

6,356

17,356

595

595

2,419

14,441

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,544

1,544

 

1,544

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,544

1,544

0

1,544

当期末残高

100

11,000

6,356

17,356

2,140

2,140

2,419

12,896

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2

2

10

14,454

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

1,544

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

2

2

当期変動額合計

2

2

1,546

当期末残高

10

12,907

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

11,000

6,356

17,356

2,140

2,140

2,419

12,896

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

701

701

 

701

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

701

701

0

701

当期末残高

100

11,000

6,356

17,356

2,841

2,841

2,419

12,195

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

10

12,907

当期変動額

 

 

当期純損失(△)

 

701

自己株式の取得

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

当期変動額合計

-

701

当期末残高

10

12,205

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式及び関係会社出資金………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

商品         先入先出法に基づく原価法

販売用不動産     個別法による原価法

原材料及び貯蔵品   最終仕入原価法に基づく原価法

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

 定額法によっております。

 なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。

建物(建物附属設備) 2~39年、その他 2~15年

(2)無形固定資産(リース資産除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

 店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数(2~14年)により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)製品補償損失引当金

 当社が販売した製品のアフターサービス・製品補償に関する費用の支出に充てるため、必要な見積額を計上しております。

(4)厚生年金基金脱退損失引当金

 厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。

(5)転貸損失引当金

 転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(6)契約損失引当金

 将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

(7)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、退職給付引当金は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計算しております。

(8)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(9)関係会社整理損失引当金

 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

5 収益及び費用の計上基準

 当社は、持株会社として子会社の経営管理、不動産賃料及び附帯する業務を行っており、収益は主に経営指導料、不動産賃料となります。

 経営指導料については、経営管理サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において、契約時に定めた金額で一定の期間にわたって収益を認識しております。また、不動産賃料については、賃貸借契約に基づく賃貸料発生時に収益として認識しております。

6 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 重要な外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(貸倒引当金)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

8,912百万円

8,746百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

商品

3百万円

4百万円

販売用不動産

147百万円

183百万円

貯蔵品

0百万円

0百万円

 

※2 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

460百万円

443百万円

短期金銭債務

465百万円

229百万円

長期金銭債権

4,053百万円

3,611百万円

長期金銭債務

898百万円

634百万円

 

※3 保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

ラオックス・グローバルリテーリング株式会社

-百万円

196百万円

株式会社バーニーズジャパン

-百万円

150百万円

株式会社加古川ヤマトヤシキ

94百万円

84百万円

 

前払式支払手段に係る発行保証金保全基本契約書に対する債務保証

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

株式会社加古川ヤマトヤシキ

452百万円

434百万円

株式会社加古川ヤマトヤシキ友の会

266百万円

252百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に係る注記

 関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,646百万円

1,999百万円

販売費及び一般管理費

95百万円

217百万円

営業取引以外の取引による取引高

86百万円

89百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

販売手数料

3百万円

24百万円

販売促進費

5百万円

0百万円

貸倒引当金繰入額

15百万円

203百万円

給料及び手当

436百万円

467百万円

賞与引当金繰入額

17百万円

21百万円

賞与

16百万円

16百万円

退職給付費用

21百万円

23百万円

減価償却費

44百万円

53百万円

地代家賃

74百万円

81百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

1.11%

14.84%

一般管理費

98.89%

85.16%

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 関係会社株式評価損は、連結子会社楽弘益(上海)企業管理有限公司、関連会社日本華楊聯衆デジタルソリューション株式会社に対するものであります。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は、関係会社株式5,306百万円、関係会社出資金76百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 なお、当事業年度において一部の関係会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損1,370百万円を計上しております。

 

当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

 関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は、関係会社株式5,306百万円、関係会社出資金14百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。なお、当事業年度において一部の関係会社出資金の減損処理を行っており、関係会社出資金評価損61百万円を計上しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

税務上の繰越欠損金

9,255百万円

9,763百万円

減損損失

454百万円

300百万円

投資有価証券評価損

37百万円

29百万円

関係会社株式評価損

2,659百万円

2,398百万円

適格会社分割に伴う関係会社株式差額

259百万円

259百万円

貸倒引当金

2,992百万円

2,937百万円

退職給付引当金

48百万円

41百万円

転貸損失引当金

56百万円

27百万円

契約損失引当金

8百万円

2百万円

関係会社整理損失引当金繰入額

129百万円

294百万円

資産除去債務

150百万円

156百万円

子会社整理損失

415百万円

415百万円

その他

160百万円

125百万円

繰延税金資産小計

16,628百万円

16,751百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△9,255百万円

△9,763百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,372百万円

△6,987百万円

評価性引当額小計

△16,628百万円

△16,751百万円

繰延税金資産合計

-百万円

-百万円

(繰延税金負債)

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2百万円

△2百万円

繰延税金負債合計

△2百万円

△2百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△2百万円

△2百万円

 

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

固定負債-繰延税金負債

△2百万円

△2百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 前事業年度および当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

当社の主な収益は、子会社からの経営指導料及び不動産賃貸料であります。経営指導料及び不動産賃貸料における主な履行義務の内容は、子会社への財又はサービスの提供であり、これら約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

 

(重要な後発事象)

(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

101

12

19

94

999

車両運搬具

0

0

15

工具、器具及び備品

25

5

4

26

709

リース資産

28

5

22

6

土地

301

301

建設仮勘定

5

5

有形固定資産計

456

23

30

450

1,831

無形固定資産計

24

5

18

1,132

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

11

2

2

10

79

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物    千葉賃貸物件設備によるもの   8百万円

器具備品  本社会議用設備等によるもの   5百万円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

8,912

249

414

8,747

賞与引当金

17

21

17

21

製品補償損失引当金

14

0

13

厚生年金基金脱退損失引当金

12

3

8

転貸損引当金

168

88

80

契約損失引当金

25

17

7

退職給付引当金

143

23

43

123

役員退職慰労引当金

57

2

60

関係会社整理損失引当金

384

629

138

875

(注) 設定理由及びその額の算定方法は、貸借対照表及び損益計算書の重要な会計方針に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。