第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、桜橋監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,441

11,884

受取手形及び売掛金

※2 3,082

※2 4,293

商品及び製品

1,136

873

その他

1,139

1,299

貸倒引当金

0

2

流動資産合計

14,800

18,349

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,368

1,243

減価償却累計額

793

793

建物及び構築物(純額)

575

449

土地

474

348

リース資産

137

119

減価償却累計額

72

97

リース資産(純額)

65

22

その他

1,144

1,455

減価償却累計額

929

1,035

その他(純額)

214

419

有形固定資産合計

1,330

1,241

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,296

1,091

ソフトウエア仮勘定

164

30

のれん

1,475

1,265

その他

1,250

1,107

無形固定資産合計

5,186

3,494

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 962

※1 906

投資不動産

10,648

10,707

減価償却累計額

4,254

4,438

投資不動産(純額)

6,393

6,268

敷金及び保証金

209

167

繰延税金資産

412

1,006

その他

103

249

貸倒引当金

11

14

投資その他の資産合計

8,070

8,584

固定資産合計

14,587

13,320

資産合計

29,387

31,669

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,121

1,376

1年内返済予定の長期借入金

966

833

未払金

997

2,217

リース債務

36

37

未払法人税等

241

1,584

未払消費税等

277

508

賞与引当金

348

555

契約負債

877

840

その他

750

1,119

流動負債合計

5,618

9,072

固定負債

 

 

長期借入金

1,527

569

リース債務

37

0

繰延税金負債

329

286

退職給付に係る負債

135

137

長期未払金

396

193

製品保証引当金

3

1

長期預り保証金

763

778

その他

10

9

固定負債合計

3,202

1,977

負債合計

8,821

11,050

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,785

2,785

資本剰余金

3,376

2,486

利益剰余金

16,101

15,813

自己株式

1,990

763

株主資本合計

20,272

20,320

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

85

45

為替換算調整勘定

106

168

その他の包括利益累計額合計

191

213

新株予約権

56

55

非支配株主持分

45

29

純資産合計

20,566

20,619

負債純資産合計

29,387

31,669

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 20,355

※1 24,837

売上原価

10,433

11,275

売上総利益

9,921

13,561

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

33

86

荷造運搬費

32

32

広告宣伝費

564

233

貸倒引当金繰入額

0

5

製品保証引当金繰入額

1

役員報酬

323

328

給料及び手当

3,152

3,497

賞与

387

620

賞与引当金繰入額

233

444

株式報酬費用

91

61

退職給付費用

34

27

法定福利費

564

727

旅費及び交通費

201

216

通信費

92

112

減価償却費

96

185

のれん償却額

209

209

地代家賃

253

270

研究開発費

※2 8

※2 13

その他

1,311

2,023

販売費及び一般管理費合計

7,591

9,097

営業利益

2,330

4,464

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

16

22

不動産賃貸収入

970

1,069

雑収入

25

57

営業外収益合計

1,012

1,150

営業外費用

 

 

支払利息

7

8

不動産賃貸費用

424

383

持分法による投資損失

35

雑損失

6

39

営業外費用合計

473

430

経常利益

2,869

5,184

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

特別利益

 

 

退職給付制度終了益

33

特別利益合計

33

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 1

固定資産除却損

※4 9

※4 48

減損損失

※5 1,440

段階取得に係る差損

140

特別損失合計

152

1,489

税金等調整前当期純利益

2,750

3,694

法人税、住民税及び事業税

732

1,864

法人税等調整額

33

618

法人税等合計

766

1,246

当期純利益

1,984

2,448

非支配株主に帰属する当期純利益

21

22

親会社株主に帰属する当期純利益

1,962

2,425

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

1,984

2,448

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

50

40

為替換算調整勘定

21

61

退職給付に係る調整額

26

その他の包括利益合計

97

21

包括利益

2,081

2,469

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,059

2,446

非支配株主に係る包括利益

21

22

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,785

3,362

15,199

2,017

19,329

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,060

 

1,060

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,962

 

1,962

自己株式の処分

 

14

 

26

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

14

902

26

942

当期末残高

2,785

3,376

16,101

1,990

20,272

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

35

85

26

94

55

23

19,503

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,060

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,962

自己株式の処分

 

 

 

 

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

50

21

26

97

0

21

120

当期変動額合計

50

21

26

97

0

21

1,062

当期末残高

85

106

191

56

45

20,566

 

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,785

3,376

16,101

1,990

20,272

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,125

 

1,125

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,425

 

2,425

自己株式の取得

 

 

 

999

999

自己株式の処分

 

5

 

20

26

自己株式の消却

 

617

1,588

2,205

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

278

 

 

278

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

890

288

1,227

48

当期末残高

2,785

2,486

15,813

763

20,320

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

85

106

191

56

45

20,566

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,125

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,425

自己株式の取得

 

 

 

 

999

自己株式の処分

 

 

 

 

26

自己株式の消却

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

278

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

40

61

21

0

15

5

当期変動額合計

40

61

21

0

15

53

当期末残高

45

168

213

55

29

20,619

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,750

3,694

減価償却費

1,249

1,355

のれん償却額

209

209

減損損失

1,440

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

7

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,074

2

製品保証引当金の増減額(△は減少)

17

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

57

206

契約負債の増減額(△は減少)

281

55

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

4

受取利息及び受取配当金

16

22

不動産賃貸収入

970

1,069

不動産賃貸費用

212

184

支払利息

7

8

持分法による投資損益(△は益)

35

固定資産売却損益(△は益)

1

固定資産除却損

9

48

段階取得に係る差損益(△は益)

140

退職給付制度終了益

33

株式報酬費用

91

61

売上債権の増減額(△は増加)

269

1,211

棚卸資産の増減額(△は増加)

9

253

その他の流動資産の増減額(△は増加)

53

193

仕入債務の増減額(△は減少)

520

254

未払消費税等の増減額(△は減少)

17

230

その他の流動負債の増減額(△は減少)

203

905

長期未払金の増減額(△は減少)

396

202

その他

43

50

小計

2,627

6,263

利息及び配当金の受取額

16

22

利息の支払額

7

8

法人税等の支払額

1,100

522

法人税等の還付額

48

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,584

5,756

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

170

397

無形固定資産の取得による支出

586

358

投資有価証券の取得による支出

14

1

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 2,007

投資不動産の賃貸による収入

971

1,072

投資不動産の賃貸による支出

212

184

貸付金の回収による収入

9

1

貸付けによる支出

2

預り保証金の受入による収入

116

70

預り保証金の返還による支出

98

55

その他

47

50

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,038

194

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

2,500

長期借入金の返済による支出

410

1,091

リース債務の返済による支出

35

36

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

316

自己株式の取得による支出

999

配当金の支払額

1,060

1,123

財務活動によるキャッシュ・フロー

993

3,567

現金及び現金同等物に係る換算差額

20

59

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

560

2,442

現金及び現金同等物の期首残高

8,881

9,441

現金及び現金同等物の期末残高

※1 9,441

※1 11,884

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 8

会社の名称

㈱ブリック薬局

益盟軟件系統開発(南京)有限公司

意盟軟件系統開発(上海)有限公司

㈱ポップ・クリエイション

㈱EMテクノロジー研究所

チョキ㈱

㈱グッドサイクルシステム

㈱ユニケソフトウェアリサーチ

 

(2)非連結子会社の数 2社

会社の名称

㈱ラソンテ

㈱EM TOWN

(連結の範囲から除いた理由)

連結を適用していない子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の適用範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社数 3社

会社の名称

㈱ラソンテ、㈱EM TOWN、明祥システム㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

① 商品・製品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、賃貸用資産、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

8~52年

その他

4~15年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間が1年であるため取得年度に全額償却しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。顧客関連資産については、経済的耐用年数(13~20年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ 製品保証引当金

当社は、無償保証契約付で販売した製品・商品の保証期間内に発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、当連結会計年度の実績に基づき見積った必要額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 確定拠出制度の採用

確定拠出制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用として処理しております。

ロ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

初期売上及びサプライ売上の販売に係る収益は、主にパソコンなどのハードウェア及びその周辺機器、サプライ品ならびに自社開発ソフトウェアの販売で構成されており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

課金売上及び保守売上に係る収益は、ソフトウェアの使用料ならびにソフトウェア及びハードウェアの保守サービス等で構成されており、顧客との契約内容に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5~15年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の減損

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

減損損失

前連結会計年度

当連結会計年度

医科システム事業

432

介護/福祉システム事業

1,008

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業セグメントを基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、医科システム事業及び介護/福祉システム事業における損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候が認められております。また、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていることから、減損損失を認識しております。

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認されたそれぞれの事業計画に基づき算定しております。また、当該事業計画は、すでに発売を開始しましたクラウド型の新製品の機能を充実させるための開発費及び販売サポート体制の強化も考慮し見直しを行っております。

(2)主要な仮定

 医科システム事業につきまして、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、リアル、ウェブ、デジタルを活用したハイブリッドでのマーケティングを通じたリードの獲得、及び従来の営業体制におけるインサイドセールスによる効果的なフォローアップ営業を通じた業界シェアの拡大が従来の想定より緩やかであることであります。また、認知度の向上と新規ユーザー獲得が従来の想定ほど進まず、売上が確保されないと仮定しております。

 介護/福祉システム事業につきまして、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、現行製品より機能を充実させた新製品の提供に伴う業界シェアの拡大、並びに売上高の増加が従来の想定より緩やかであることであります。また、新製品と現行製品のリプレイスが順調に進まず、従来の想定ほど売上が確保されないと仮定しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度以降に追加で減損損失が発生し、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「賃貸用資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「賃貸用資産」47百万円、「減価償却累計額」△46百万円、「賃貸用資産(純額)」0百万円は、「その他」1,144百万円、「減価償却累計額」△929

百万円、「その他(純額)」214百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

14百万円

14百万円

 

 

※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

53百万円

78百万円

売掛金

3,029

4,215

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

一般管理費

8百万円

13百万円

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

1百万円

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

9百万円

22百万円

有形固定資産(その他)

0

2

ソフトウェア仮勘定

23

9

48

 

※5 減損損失

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

セグメントの名称

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

医科システム事業

大阪本社他営業拠点

事業用資産

建物及び構築物、土地、リース資産、その他有形固定資産、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定

432

介護/福祉システム事業

大阪本社他営業拠点

事業用資産

建物及び構築物、土地、リース資産、その他有形固定資産、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、その他無形固定資産

1,008

 

 

 

(1)資産のグルーピング方法

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業セグメントを基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。

 

(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

 減損損失1,440百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

 

建物及び構築物

159百万円

土地

125

リース資産

10

その他有形固定資産

267

ソフトウェア

726

ソフトウェア仮勘定

74

その他無形固定資産

76

1,440百万円

 

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

72百万円

△58百万円

組替調整額

税効果調整前

72

△58

税効果額

△22

17

その他有価証券評価差額金

50

△40

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

21

61

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

組替調整額

36

税効果調整前

36

税効果額

△11

退職給付に係る調整額

26

その他の包括利益合計

97

21

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

74,514,800

74,514,800

合計

74,514,800

74,514,800

 自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)1,2

3,865,149

3,900

50,400

3,818,649

合計

3,865,149

3,900

50,400

3,818,649

(注)1.普通株式の自己株式数の増加3,900株は、譲渡制限付株式報酬の制度対象者の退職による増加であります。

2.普通株式の自己株式数の減少50,400株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

55

㈱グッドサイクルシステム

ストック・オプションとしての新株予約権

0

 合計

56

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

565

8

2022年12月31日

2023年3月24日

2023年8月9日

取締役会

普通株式

494

7

2023年6月30日

2023年9月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

494

 利益剰余金

7

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(注)3

74,514,800

4,000,000

70,514,800

合計

74,514,800

4,000,000

70,514,800

 自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)1,2

3,818,649

1,604,845

4,038,600

1,384,894

合計

3,818,649

1,604,845

4,038,600

1,384,894

(注)1.普通株式の自己株式数の増加1,604,845株は、譲渡制限付株式報酬の制度対象者の退職による増加4,800株、取締役会決議による自己株式の取得1,600,000株、単元未満株式の買取45株であります。

2.普通株式の自己株式数の減少4,038,600株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分38,600株、取締役会決議による自己株式の消却4,000,000株であります。

3.普通株式の発行済株式数の減少4,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

55

 合計

55

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

494

7

2023年12月31日

2024年3月29日

2024年8月9日

取締役会

普通株式

630

9

2024年6月30日

2024年9月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日

定時株主総会

普通株式

1,797

 利益剰余金

26

2024年12月31日

2025年3月31日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

9,441

百万円

11,884

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

9,441

 

11,884

 

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 株式の追加取得により持分法適用会社であった株式会社グッドサイクルシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

552

百万円

固定資産

338

 

のれん

532

 

流動負債

△490

 

固定負債

△453

 

新株予約権

△0

 

株式の取得価額

478

 

支配獲得までの取得価額

△636

 

支配獲得までの持分評価額

283

 

段階取得に係る差損

140

 

現金及び現金同等物

△209

 

差引:取得のための支出

57

 

 

 株式の追加取得により新たに株式会社ユニケソフトウェアリサーチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,502

百万円

固定資産

473

 

のれん

963

 

顧客関連資産

1,190

 

流動負債

△510

 

固定負債

△2,276

 

株式の取得価額

1,343

 

支配獲得までの間に実行された

当該会社に対する貸付金

 

 

1,701

 

現金及び現金同等物

△1,094

 

差引:取得のための支出

1,950

 

 

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

 該当事項はありません。

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

調剤システム事業における「工具、器具及び備品」であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

調剤システム事業における「工具、器具及び備品」であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内

5

79

1年超

219

合計

5

298

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画や設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的な時価の把握が行われ、取締役会に報告されております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であり、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。

長期預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る敷金・保証金であります。

支払手形及び買掛金、長期借入金、長期預り保証金は、当社グループでは各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について管理部門や各営業拠点が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券について四半期ごとに時価を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、事業計画や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

 

452

 

452

 

 資産計

452

452

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,494

2,493

△0

長期預り保証金

763

678

△84

 負債計

3,257

3,172

△85

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

 

396

 

396

 

 資産計

396

396

長期借入金(1年内返済予定含む)

1,402

1,402

長期預り保証金

778

635

△142

 負債計

2,180

2,038

△142

(注)1.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(百万円)

(2023年12月31日)

当連結会計年度(百万円)

(2024年12月31日)

非上場株式

510

510

 

(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

預金

9,440

受取手形及び売掛金

3,082

合計

12,522

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

預金

11,883

受取手形及び売掛金

4,293

合計

16,177

 

(注)3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

966

892

609

4

4

15

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

833

569

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

452

452

資産計

452

452

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

396

396

資産計

396

396

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,493

2,493

長期預り保証金

678

678

負債計

3,172

3,172

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定含む)

1,402

1,402

長期預り保証金

635

635

負債計

2,038

2,038

(注)時価の算定に用いた評価法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は取引所の相場価額を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り保証金

将来キャッシュ・フローを見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

452

329

123

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

452

329

123

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

452

329

123

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額510百万円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

396

330

65

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

396

330

65

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

396

330

65

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額510百万円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、確定給付型制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、2023年4月1日に当社及び一部の連結子会社について退職給付制度と確定給付企業年金制度の一部を確定拠出型の退職給付制度へ移行しました。従来の確定給付型制度については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日改正)を適用し、退職給付制度の終了として会計処理しております。退職給付制度の移行に伴う確定拠出型制度への資産移換額は4年間にわたり移換する予定であります。

なお、一部の連結子会社は引き続き退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従来から確定拠出型の年金制度を採用又は中小企業退職金共済に加入しております。

確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、拠出額については確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済に加入している連結子会社の退職給付に係る負債については各社の期末要支給額から中小企業退職金共済による期末要支給額を控除して算定しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

1,586百万円

-百万円

勤務費用

30

数理計算上の差異の発生額

退職給付の支払額

△5

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△1,611

退職給付債務の期末残高

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

年金資産の期首残高

579百万円

-百万円

期待運用収益

2

数理計算上の差異の発生額

事業主からの拠出額

8

退職給付の支払額

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△590

年金資産の期末残高

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

-百万円

-百万円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

135

137

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

135

137

 

 

 

退職給付に係る負債

135

137

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

135

137

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

勤務費用

30百万円

-百万円

利息費用

期待運用収益

△2

数理計算上の差異の費用処理額

4

簡便法で計算した退職給付費用

6

25

確定給付制度に係る退職給付費用

39

25

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

数理計算上の差異

△4百万円

-百万円

合 計

△4

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

46百万円

135百万円

退職給付費用

6

25

退職給付の支払額

△30

△22

新規連結

148

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△36

退職給付に係る負債の期末残高

135

137

 

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度6百万円

当連結会計年度25百万円

 

4.確定拠出制度

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

一般管理費の株式報酬費用

91

61

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

2006年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役 3名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

 普通株式 348,800株

付与日

 2006年7月19日

権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

 対象勤務期間は定められておりません。

権利行使期間

自 2006年7月20日
至 2041年7月19日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年2月8日、2018年2月9日及び2019年12月10日開催の取締役会決議により、2016年4月1日、2018年3月1日及び2020年1月1日付でそれぞれ1株を2株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2006年

ストック・オプション

権利確定前   (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後   (株)

 

前連結会計年度末

223,200

権利確定

権利行使

失効

未行使残

223,200

(注)2016年2月8日、2018年2月9日及び2019年12月10日開催の取締役会決議により、2016年4月1日、2018年3月1日及び2020年1月1日付でそれぞれ1株を2株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

2006年

ストック・オプション

権利行使価格  (円)

1

行使時平均株価 (円)

公正な評価単価

(付与日)(円)

248.625

(注)2016年2月8日、2018年2月9日及び2019年12月10日開催の取締役会決議により、2016年4月1日、2018年3月1日及び2020年1月1日付でそれぞれ1株を2株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており

ます。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注1)

283百万円

 

227百万円

賞与引当金

104

 

167

未払事業税

20

 

81

退職給付に係る負債

45

 

46

確定拠出年金

184

 

117

減価償却超過額

20

 

351

未払金

 

185

株式報酬費用

84

 

70

固定資産未実現利益

44

 

38

その他

115

 

203

繰延税金資産小計

903

 

1,489

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)

△239

 

△204

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△103

 

△152

評価性引当額小計

△342

 

△356

繰延税金資産合計

561

 

1,132

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連資産

△435

 

△388

その他有価証券評価差額金

△37

 

△19

その他

△4

 

△3

繰延税金負債合計

△477

 

△412

繰延税金資産の純額

83

 

719

 

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

23

29

12

6

211

283

評価性引当額

△8

△29

△12

△188

△239

繰延税金資産

15

6

22

44

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

29

12

184

227

評価性引当額

△6

△12

△184

△204

繰延税金資産

22

22

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.4

住民税均等割

1.3

 

1.4

在外子会社との適用税率差異

△0.9

 

△0.6

持分法投資損益

0.4

 

のれん償却

1.5

 

1.4

税額控除

△3.4

 

△0.1

評価性引当額の増減

△2.5

 

0.4

その他

0.8

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9

 

33.7

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 子会社株式の追加取得

 1.取引の概要

 (1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

    結合当事企業の名称

     株式会社グッドサイクルシステム

    事業の内容

     保険薬局支援システムの設計、開発、販売及び保守等

 (2)企業結合日

    2024年6月20日(みなし取得日は2024年6月30日)

 (3)企業結合の法定形式

    非支配株主からの株式取得

 (4)結合後企業の名称

    変更はありません。

 (5)その他取引の概要に関する事項

    非支配株主が保有する株式を全て取得いたしました。この株式の追加取得により、同社は当社の完全子会

   社となりました。

 

 2.実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分

 離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取

 引等のうち、非支配株主との取引として処理いたしました。

 

 3.子会社株式の追加取得に関する事項

  取得の対価 現金及び預金 316百万円

  取得原価         316百万円

 

 4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

 (1)資本剰余金の主な変動要因

    子会社株式の追加取得

 (2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

    278百万円

 

(資産除去債務関係)

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として970百万円、営業外費用に不動産賃貸費用として424百万円であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として1,069百万円、営業外費用に不動産賃貸費用として383百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

6,519

6,393

 

期中増減額

△125

△125

 

期末残高

6,393

6,268

期末時価

10,971

16,996

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度における主な減少額は減価償却費(200百万円)であります。当連結会計年度における主な減少額は減価償却費(198百万円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,761

3,082

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,082

4,293

契約負債(期首残高)

999

877

契約負債(期末残高)

877

840

 契約負債は、主に顧客から契約期間分の月額基本料金を一括で受領すること等による前受収益に関するものであり、サービスの提供期間にわたり取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は617百万円、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は335百万円であります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価額

 当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

1年以内

461

329

1年超2年以内

170

209

2年超3年以内

124

161

3年超4年以内

89

99

4年超5年以内

30

41

合計

877

840

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供する製品別に事業部門を構成しており、各会社毎に展開する事業で区分しており、報告セグメントを「調剤システム事業」、「医科システム事業」、「介護/福祉システム事業」及び「その他の事業」の4区分としております。

 各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。

報告セグメント

主要製商品

調剤システム事業

薬局向けシステムの開発・販売並びに保守

医科システム事業

クリニック向けシステムの開発・販売並びに保守

介護/福祉システム事業

介護/福祉サービス事業者向けシステムの開発・販売並びに保守

その他の事業

薬局の経営、キャッシュレス事業、統計情報分析サービスの開発並びに運営、人材派遣事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1.2.3

連結財務諸表計上額

(注)4

 

調剤システム事業

医科システム事業

介護/福祉システム事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

初期売上

7,441

1,731

37

9,210

9,210

課金売上

5,823

840

232

6,896

6,896

サプライ売上

1,951

61

2,012

2,012

保守売上

923

169

280

1,374

1,374

その他の事業売上

860

860

860

顧客との契約から生じる収益

16,140

2,802

550

860

20,355

20,355

外部顧客への売上高

16,140

2,802

550

860

20,355

20,355

セグメント間の内部売上高又は振替高

18

112

131

131

16,159

2,802

550

973

20,487

131

20,355

セグメント利益又は損失(△)

2,939

130

540

48

2,316

13

2,330

セグメント資産

9,137

1,249

902

876

12,167

17,220

29,387

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

687

203

153

4

1,048

200

1,249

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,158

83

175

0

3,417

20

3,397

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

2.セグメント資産の調整額は全社資産17,224百万円及びセグメント間取引消去△4百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資不動産等であります。

3.その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1.2.3

連結財務諸表計上額

(注)4

 

調剤システム事業

医科システム事業

介護/福祉システム事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

初期売上

10,814

1,592

101

12,507

12,507

課金売上

6,943

805

237

7,986

7,986

サプライ売上

2,067

54

0

2,121

2,121

保守売上

855

112

231

1,199

1,199

その他の事業売上

1,022

1,022

1,022

顧客との契約から生じる収益

20,679

2,564

570

1,022

24,837

24,837

外部顧客への売上高

20,679

2,564

570

1,022

24,837

24,837

セグメント間の内部売上高又は振替高

19

152

171

171

20,699

2,564

570

1,174

25,008

171

24,837

セグメント利益又は損失(△)

5,255

423

450

60

4,441

22

4,464

セグメント資産

9,858

797

141

1,032

11,830

19,838

31,669

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

774

193

171

16

1,156

198

1,355

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

627

115

381

0

1,124

1,124

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

2.セグメント資産の調整額は全社資産19,838百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資不動産等であります。

3.その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2024年1月1日  至2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年1月1日  至2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調剤システム事業

医科システム事業

介護/福祉システム事業

その他の事業

合計

減損損失

432

1,008

1,440

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調剤システム事業

医科システム事業

介護/福祉システム事業

その他の事業

合計

当期償却額

112

75

22

209

当期末残高

1,384

15

74

1,475

 

当連結会計年度(自2024年1月1日  至2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調剤システム事業

医科システム事業

介護/福祉システム事業

その他の事業

合計

当期償却額

170

15

22

209

当期末残高

1,213

52

1,265

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年1月1日  至2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

メディセオ

東京都

中央区

100

卸売業

商品の販売

商品の販売

1,613

売掛金

585

(注) 価格その他取引条件は、市場価格等を勘案し、当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

1株当たり純資産額

289.47円

1株当たり当期純利益

27.76円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

27.68円

 

 

1株当たり純資産額

297.04円

1株当たり当期純利益

34.54円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

34.43円

 

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,962

2,425

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,962

2,425

普通株式の期中平均株式数(株)

70,680,919

70,206,024

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

222,918

222,854

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

966

833

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

36

37

1.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,527

569

0.2

2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

37

0

1.9

2026年

合計

2,568

1,440

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

569

リース債務

0

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

5,571

10,989

17,755

24,837

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

848

1,492

2,323

3,694

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

571

985

1,510

2,425

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

8.10

14.00

21.54

34.54

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

8.10

5.90

7.54

12.85