第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,306,702

1,375,076

売掛金

76,884

139,166

契約資産

87,676

307,275

前払費用

15,312

11,125

その他

2,534

3,238

流動資産合計

1,489,110

1,835,881

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,506

4,506

減価償却累計額

4,506

4,506

建物(純額)

0

0

機械及び装置

1,489

1,489

減価償却累計額

991

1,116

機械及び装置(純額)

497

372

工具、器具及び備品

110,043

110,043

減価償却累計額

105,472

108,358

工具、器具及び備品(純額)

4,571

1,685

有形固定資産合計

5,068

2,058

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

98

無形固定資産合計

98

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

213

2,796

繰延税金資産

17,218

58,012

その他

17,398

6,371

投資その他の資産合計

34,830

67,180

固定資産合計

39,997

69,238

資産合計

1,529,107

1,905,120

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

15,182

51,322

1年内返済予定の長期借入金

6,000

未払金

27,117

29,772

未払費用

40,581

45,904

未払法人税等

3,499

23,049

未払消費税等

10,841

14,319

契約負債

13,762

6,993

預り金

5,393

6,203

アフターコスト引当金

160

584

流動負債合計

122,538

178,149

固定負債

 

 

長期借入金

38,000

固定負債合計

38,000

負債合計

160,538

178,149

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

90,000

221,141

資本剰余金

 

 

資本準備金

974,698

1,105,839

資本剰余金合計

974,698

1,105,839

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

303,791

399,910

利益剰余金合計

303,791

399,910

株主資本合計

1,368,489

1,726,891

新株予約権

80

80

純資産合計

1,368,569

1,726,971

負債純資産合計

1,529,107

1,905,120

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

801,196

946,358

売上原価

386,739

512,232

売上総利益

414,456

434,125

販売費及び一般管理費

※1,※2 330,981

※1,※2 339,326

営業利益

83,475

94,799

営業外収益

 

 

受取利息

12

109

助成金収入

2,328

1,826

受取補償金

2,719

その他

142

72

営業外収益合計

5,203

2,008

営業外費用

 

 

支払利息

1,132

266

為替差損

7

上場関連費用

24,221

その他

440

313

営業外費用合計

1,581

24,802

経常利益

87,098

72,005

特別損失

 

 

解約違約金

※3 2,775

事務所移転費用

※4 4,316

特別損失合計

2,775

4,316

税引前当期純利益

84,323

67,689

法人税、住民税及び事業税

3,499

12,364

法人税等調整額

11,086

40,793

法人税等合計

14,585

28,429

当期純利益

69,738

96,118

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

44,859

8.7

Ⅱ 労務費

 

159,853

40.5

185,151

36.0

Ⅲ 経費

※1

235,270

59.5

284,697

55.3

当期総製造費用

 

395,123

100.0

514,708

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

395,123

 

514,708

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

他勘定振替高

※2

8,383

 

2,475

 

売上原価

 

386,739

 

512,232

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

 (注)※1 主な内訳は、次の通りであります。

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

外注加工費(千円)

118,225

193,801

減価償却費(千円)

10,013

3,081

地代家賃(千円)

26,748

15,791

アフターコスト引当金繰入額(千円)

48

423

受注損失引当金繰入額(千円)

△8

システム利用料(千円)

58,648

56,788

 

※2 他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

研究開発費(千円)

8,383

2,475

合計(千円)

8,383

2,475

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

90,000

974,698

974,698

234,053

234,053

1,298,751

80

1,298,831

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

69,738

69,738

69,738

 

69,738

当期変動額合計

69,738

69,738

69,738

69,738

当期末残高

90,000

974,698

974,698

303,791

303,791

1,368,489

80

1,368,569

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

90,000

974,698

974,698

303,791

303,791

1,368,489

80

1,368,569

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

131,141

131,141

131,141

 

 

262,282

 

262,282

当期純利益

 

 

 

96,118

96,118

96,118

 

96,118

当期変動額合計

131,141

131,141

131,141

96,118

96,118

358,401

358,401

当期末残高

221,141

1,105,839

1,105,839

399,910

399,910

1,726,891

80

1,726,971

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

84,323

67,689

減価償却費

9,879

3,108

受取利息

12

109

支払利息

1,132

266

助成金収入

2,328

1,826

上場関連費用

24,221

事務所移転費用

4,316

解約違約金

2,775

受取補償金

2,719

アフターコスト引当金の増減額(△は減少)

48

423

受注損失引当金の増減額(△は減少)

8

売上債権の増減額(△は増加)

67,248

62,281

契約資産の増減額(△は増加)

57,953

219,599

前払費用の増減額(△は増加)

2,894

4,160

仕入債務の増減額(△は減少)

8,328

36,140

未払金の増減額(△は減少)

5,731

2,430

未払費用の増減額(△は減少)

7,212

5,322

契約負債の増減額(△は減少)

7,449

6,768

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

10,698

その他

5,307

689

小計

106,247

131,117

利息の受取額

12

109

利息の支払額

1,276

239

助成金の受取額

2,376

2,135

解約違約金の支払額

2,775

事務所移転費用の支払額

4,316

法人税等の支払額

3,499

3,512

法人税等の還付額

1

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

103,862

139,713

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

敷金・保証金の返還による収入

11,026

その他

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

2

11,026

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

262,282

長期借入金の返済による支出

36,000

44,000

上場関連費用の支出

21,221

財務活動によるキャッシュ・フロー

36,000

197,060

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

67,859

68,373

現金及び現金同等物の期首残高

1,238,842

1,306,702

現金及び現金同等物の期末残高

1,306,702

1,375,076

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           5年

機械及び装置       8年

工具、器具及び備品  4~5年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウェア(自社利用)は、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3 繰延資産の処理方法

株式交付費

 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2)アフターコスト引当金

 検収後の瑕疵責任期間に発生する不具合の修復コストに備えるため、過去の実績率により発生見込額を計上しております。

 

(3)受注損失引当金

 ソフトウェア開発、システム構築等の受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(AIプロダクト)

(1)ソフトウェア開発等

 ソフトウェア開発等を収益の源泉とする取引には請負契約と準委任契約があります。請負契約による取引については、顧客からの個々の要求に応じソフトウェアの要件定義、設計、開発および運用テスト等を実施するものであり、これにより生じた資産は開発が進むにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。作業の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出する方法を採用しております。

 また、準委任契約による取引については、主にシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであります。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。なお、本人・代理人区分の観点から、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

 

(2)保守サポートサービス等

 保守サポートサービス等は、主に顧客との保守サポート契約に基づきソフトウェアの保守サポートを行うものであり、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、サービスが提供される期間に対する経過期間の割合に基づいて算出する方法を採用しております。

 

(3)ライセンスの供与

 ライセンス契約に基づきソフトウェアライセンスの供与を行います。ライセンスの性質がアクセス権である場合には、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識し、使用権である場合には、顧客がライセンスを使用可能になった時点で一括で収益を認識しております。また、ライセンス供与に対して受け取る対価が使用量に基づくロイヤルティに係る収入である場合には、顧客がライセンスを使用する時又は履行義務が充足される時のいずれか遅い時点で収益を認識しております。

 

(AIソリューション)

AIの開発受託、コンサルティング業務

 AIの開発受託、コンサルティング業務等を収益の源泉とする取引には請負契約と準委任契約があります。請負契約による取引については、顧客からの個々の要求に応じ、当社が持つAI開発の知見を活用したシステム要件のコンサルティングやシステム開発等を実施するものであり、これにより生じた資産は、契約に基づく業務の遂行に応じて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。作業の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出する方法を採用しております。

 また、準委任契約による取引については、主にシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであります。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。なお、本人・代理人区分の観点から、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高

178,250

534,263

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 原価総額の見積りは、主にソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

17,218

58,012

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 収益力に基づく将来の課税所得の十分性を判断するにあたっては、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、売上高成長率を主要な仮定としております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27 号 2022 年10 月28 日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25 号 2022 年10 月28 日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28 号 2022 年10 月28 日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018 年2月に企業会計基準第28 号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28 号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28 号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025 年12 月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

2.リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号2024年9月13日企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

役員報酬

60,600千円

60,950千円

給料手当

87,878千円

93,160千円

支払報酬

55,760千円

47,008千円

減価償却費

341千円

26千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

22.4%

21.2%

一般管理費

77.6%

78.8%

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

8,383千円

2,475千円

 

※3 解約違約金

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 本社ビルの一部フロア退去決定に伴い、解約違約金相当額を計上したことによるものです。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 事務所移転費用

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 主に、本社ビルの一部フロア退去に伴う原状回復費3,300千円と什器移設等245千円、熊本オフィスの一部区画退去に伴う原状回復費735千円を計上したことによるものです。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,101

1,101

A種優先株式

178

178

B種優先株式

375

375

C種優先株式

225

225

合計

1,879

1,879

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

有償新株予約権

80

合計

80

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

1,101

4,092,299

4,093,400

A種優先株式(注)1.2.3.4.

178

178

B種優先株式(注)1.2.3.4.

375

375

C種優先株式(注)1.2.3.4.

225

225

合計

1,879

4,092,299

778

4,093,400

(注)1.A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2024年6月29日付で全てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2024年6月14日開催の取締役会決議により、2024年6月29日付で当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の全てを償却しております。なお、当社は2024年7月12日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

2.2024年6月14日開催の取締役会決議により、2024年7月12日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。

3.2024年10月28日の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う2024年10月25日を払込期日とする有償一般募集増資による新株の発行により、198,800株増加しております。

4.2024年11月27日を払込期日とする第三者割当増資による新株の発行により、136,600株増加しております。

 

2.自己株式に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

A種優先株式(注)

178

178

B種優先株式(注)

375

375

C種優先株式(注)

225

225

合計

778

778

(注)A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2024年6月29日付で全てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2024年6月14日開催の取締役会決議により、2024年6月29日付で当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の全てを償却しております。

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

有償新株予約権

80

合計

80

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

1,306,702千円

1,375,076千円

現金及び現金同等物

1,306,702千円

1,375,076千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び新株の発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 売掛金については、与信管理規程に従い主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 買掛金、未払金及び未払費用は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当事業年度の決算日現在における営業債権で、特定の大口顧客はありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金

 

 

 

(1年内返済予定を含む)

44,000

43,514

△485

負債計

44,000

43,514

△485

 

当事業年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 (注1) 現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,306,702

売掛金

76,884

合計

1,383,587

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,375,076

売掛金

139,166

合計

1,514,243

 

 (注3) 長期借入金(1年内返済予定を含む)の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

6,000

6,000

6,000

6,000

6,000

14,000

合計

6,000

6,000

6,000

6,000

6,000

14,000

 

当事業年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

43,514

43,514

負債計

43,514

43,514

 

当事業年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

項目

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

有償新株予約権

決議年月日

2018年6月25日

2019年12月26日

2021年4月15日

2022年1月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 17名

当社取締役 1名

当社従業員 26名

当社取締役 2名

当社従業員 32名

外部協力者 1社

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 186,000株

普通株式 130,000株

普通株式 98,000株

普通株式 20,000株

付与日

2018年6月25日

2019年12月26日

2021年4月15日

2022年1月24日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

同左

同左

対象勤務期間

定めておりません。

同左

同左

同左

権利行使期間

自 2020年6月26日

至 2028年6月24日

自 2021年12月27日

至 2029年12月25日

自 2023年4月16日

至 2031年3月29日

自 2023年4月1日

至 2031年12月31日

 

項目

第4回新株予約権

決議年月日

2022年11月1日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 15名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 54,000株

付与日

2023年1月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2025年1月1日

至 2032年10月31日

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月14日開催の取締役会により、2024年7月12日付で実施しました株式分割(普通株式1株につき2,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月14日開催の取締役会決議により、2024年7月12日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

項目

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

有償新株予約権

決議年月日

 

2018年6月25日

2019年12月26日

2021年4月15日

2022年1月24日

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前事業年度末

 

158,000

74,000

68,000

20,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

2,000

8,000

6,000

未行使残

 

156,000

66,000

62,000

20,000

 

項目

第4回新株予約権

決議年月日

 

2022年11月1日

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

54,000

付与

 

失効

 

16,000

権利確定

 

未確定残

 

38,000

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

② 単価情報

項目

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

有償新株予約権

決議年月日

 

2018年6月25日

2019年12月26日

2021年4月15日

2022年1月24日

権利行使価格

(円)

400

1,034

1,034

1,907

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

項目

第4回新株予約権

決議年月日

 

2022年11月1日

権利行使価格

(円)

1,034

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)方式により算定しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額  159,118千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額  -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

54,411千円

 

38,146千円

減価償却超過額

14,326千円

 

9,445千円

未払事業税

-千円

 

3,275千円

その他

7,264千円

 

9,006千円

繰延税金資産小計

76,002千円

 

59,873千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△47,866千円

 

-千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△10,918千円

 

△1,861千円

評価性引当額小計(注)1

△58,784千円

 

△1,861千円

繰延税金資産合計

17,218千円

 

58,012千円

(注)1.評価性引当額が56,923千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年12月31日)

(千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

54,411

54,411

評価性引当額

△47,866

△47,866

繰延税金資産

6,545

6,545

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金54,411千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,545千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

(千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

38,146

38,146

評価性引当額

繰延税金資産

38,146

38,146

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金38,146千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,146千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

33.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

4.1%

 

3.7%

評価性引当額の増減

△9.7%

 

△84.1%

税率変更による影響

-%

 

9.9%

その他

△10.7%

 

△2.1%

税効果会計適用後の法人税率の負担率

17.3%

 

△42.0%

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正

  2024年10月28日の株式上場に際して行われた公募増資およびオーバーアロットメントによる第三者割当増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、33.6%から30.6%に変更しております。

  この税率変更により、繰延税金資産が1,517千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社の報告セグメントは、「「AI×音」サイエンス事業」の単一セグメントとなっております。

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

「AI×音」サイエンス事業

売上高(千円)

売上比率(%)

AIプロダクト

557,173

69.5

AIソリューション

244,023

30.5

顧客との契約から生じる収益

801,196

100.0

外部顧客への売上高

801,196

100.0

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

「AI×音」サイエンス事業

売上高(千円)

売上比率(%)

AIプロダクト

569,554

60.2

AIソリューション

376,804

39.8

顧客との契約から生じる収益

946,358

100.0

外部顧客への売上高

946,358

100.0

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

144,133

76,884

契約資産

29,722

87,676

契約負債

6,313

13,762

 

 契約資産は、請負契約に係る取引において、発生コストをもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の権利であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件にしたがって請求し、受領しております。契約負債は、主に、請負契約及びライセンス契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,313千円であります。なお、個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

76,884

139,166

契約資産

87,676

307,275

契約負債

13,762

6,993

 

 契約資産は、請負契約に係る取引において、発生コストをもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の権利であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件にしたがって請求し、受領しております。契約負債は、主に、請負契約及びライセンス契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,762千円であります。なお、個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業セグメントは、「AI×音」サイエンス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

AIプロダクト

AIソリューション

合計

外部顧客への売上高

557,173

244,023

801,196

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社FRACORA(旧株式会社協和)

332,046

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

AIプロダクト

AIソリューション

合計

外部顧客への売上高

569,554

376,804

946,358

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ベネッセコーポレーション

137,556

株式会社ゼンリンデータコム

115,062

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

△145.57円

421.87円

1株当たり当期純利益

-円

31.59円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

30.40円

 (注)1.前事業年度の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

2.前事業年度の1株当たり当期純利益については、優先株主に対する優先配当額を当期純利益から控除して算定しております。優先配当額を控除した結果、前事業年度の普通株式に係る当期純利益はゼロとなっております。

3.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度末時点において当社株式は非上場株式であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

4.当社は、2024年10月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

5.2024年6月14日開催の取締役会決議により、2024年7月12日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

6.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

69,738

96,118

普通株主に帰属しない金額(千円)

69,738

普通株式に係る当期純利益(千円)

96,118

普通株式の期中平均株式数(株)

(うちA種優先株式(株))

(うちB種優先株式(株))

(うちC種優先株式(株))

3,758,000

(356,000)

(750,000)

(450,000)

3,042,752

(-)

(-)

(-)

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

119,228

(うち新株予約権(株))

(-)

(119,228)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年6月25日取締役会決議の第1回新株予約権

普通株式 158,000株

 

2019年12月26日取締役会決議の第2回新株予約権

普通株式 74,000株

 

2021年4月15日取締役会決議の第3回新株予約権

普通株式 68,000株

 

2022年11月1日取締役会決議の第4回新株予約権

普通株式 54,000株

 

2022年1月24日取締役会決議の有償新株予約権

普通株式 20,000株

2022年1月24日取締役会決議の有償新株予約権

普通株式 20,000株

 

7.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,368,569

1,726,971

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

1,689,115

80

(うちA種株式払込金額(千円))

(104,397)

(-)

(うちB種株式払込金額(千円))

(614,900)

(-)

(うちC種株式払込金額(千円))

(900,000)

(-)

(うちA種株式配当(千円))

(3,119)

(-)

(うちB種株式配当(千円))

(26,284)

(-)

(うちC種株式配当(千円))

(40,334)

(-)

(うち新株予約権(千円))

(80)

(80)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△320,545

1,726,891

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

(うちA種優先株式(株))

(うちB種優先株式(株))

(うちC種優先株式(株))

3,758,000

(356,000)

(750,000)

(450,000)

4,093,400

(-)

(-)

(-)

 

(重要な後発事象)

(事業の譲受)

 当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、株式会社IPパートナーズよりITコンサルティング事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約の締結及び当該事業の事業譲受を行いました。

 

(1)譲受先企業の名称及び譲受事業の内容

譲受先企業の名称 株式会社IPパートナーズ

譲受事業の内容  ITコンサルティング事業

 

(2)事業譲受の目的

 当社は「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」という経営理念のもと音×AIによる先進的サービスの提供等を行っております。当社が2024年10月28日「事業計画及び成長可能性に関する資料」で公表している中期展望(成長戦略)にありますとおり、当社AIプロダクトの組成・製品化を推進するための具体策として標準化チームの設置をあげております。また、その中でコンサルティングメンバーについては業界知見を持ち合わせた高度な人材を強化することを重要な施策としており、その施策の実行に向けた取り組みを開始しております。

 IPパートナーズは、「コミュニケーションイノベーションで明るい未来を拓く」というミッションのもと、企業の抱えるIT領域の諸問題についての課題解決や、DX推進に関するITコンサルティング事業を提供しております。

 当社は、IPパートナーズのITコンサルティング事業の事業譲受について慎重に検討を進めてまいりました。その結果、AIプロダクト事業において、AIプロダクトの組成・製品化の推進をさらに強化することを目的として事業譲受を決議いたしました。

 

(3)事業譲受日          2025年2月28日

 

(4)譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現 金

175,000千円

取得原価

 

175,000千円

※なお、取得の対価には、条件付対価を含めておりません。本件取得実行後の一定期間の利益水準に応じて追加の対価が発生する場合があり、上記金額は暫定の金額であります。

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では、追加の対価が発生した場合も含めて、確定しておりません。

 

(6)譲受事業の資産・負債の金額

 事業譲受により受け入れた資産および引き受けた負債はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,506

4,506

4,506

0

機械及び装置

1,489

1,489

1,116

124

372

工具、器具及び備品

110,043

110,043

108,358

2,885

1,685

有形固定資産計

116,038

116,038

113,980

3,010

2,058

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

5,087

5,087

5,087

98

無形固定資産計

5,087

5,087

5,087

98

長期前払費用

213

2,949

366

2,796

2,796

(注)長期前払費用は、償却対象資産ではなく、費用の期間配分によるものであるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」の記載を省略しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

6,000

-

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

38,000

-

-

-

合計

44,000

-

-

-

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

アフターコスト引当金

160

584

160

584

(注)「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額です。

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

普通預金

1,375,076

小計

1,375,076

合計

1,375,076

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社TMJ

73,653

株式会社ベネッセコーポレーション

14,449

株式会社ゼンリンデータコム

11,438

Gen-AX株式会社

10,780

SB Intuitions株式会社

6,057

その他

22,786

合計

139,166

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

76,884

733,271

670,990

139,166

82.8

53.8

 

ハ.契約資産

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

Gen-AX株式会社

58,874

丸紅情報システムズ株式会社

58,422

セコム株式会社

41,352

セコムトラストシステムズ株式会社

29,150

株式会社ベネッセコーポレーション

21,458

その他

98,017

合計

307,275

 

 

契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

87,676

307,275

87,676

307,275

22.2

234.6

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社gin

12,760

VOISYS株式会社

11,642

富士ソフト株式会社

6,608

株式会社MedicalTalk

6,489

張替英明

3,300

その他

10,521

合計

51,322

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

446,826

744,089

946,358

税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

16,099

111,961

67,689

中間(当期)(四半期)純利益(千円)

38,961

148,839

96,118

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

17.56

54.40

31.59

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

19.04

29.24

△13.32

(注)1.当社は、2024年10月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第1四半期に係る四半期報告書及び半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。また、第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。

2.当社は、2024年7月12日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)(四半期)純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。