|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
返品資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
|
構築物(純額) |
|
|
|
機械及び装置(純額) |
|
|
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
意匠権 |
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|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
|
未払金 |
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|
未払費用 |
|
|
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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|
|
前受収益 |
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|
|
賞与引当金 |
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|
|
ポイント引当金 |
|
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返金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
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|
|
経営指導料 |
|
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|
不動産賃貸収入 |
|
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|
売上高合計 |
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|
|
売上原価 |
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|
商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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|
|
合計 |
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|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
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|
売上原価合計 |
|
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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|
受取配当金 |
|
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|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
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|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
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|
|
|
|
当期末残高 |
|
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|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
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|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
|
|
当期末残高 |
|
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|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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当期末残高 |
|
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1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
貯蔵品 最終仕入原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 10~20年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 3~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、10年~15年の定額法により償却しております。のれんについては、合理的に見積もった期間(5年)で均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は2年であります。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対して、その費用負担額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(1)ライフスタイル提案事業
ライフスタイル提案事業においては、主にバッグ、財布等の商品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、出荷を伴う商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当該収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる額については、過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。また、割引クーポン等を顧客に支払われる対価として認識しており、割引クーポン等の使用時に取引価額を減額して収益を認識しております。
(2)関係会社管理事業
関係会社との業務委託契約に基づき、経営指導、労務管理及び決算管理等に関する義務を負っております。当該履行義務はサービス提供につれて顧客に支配が移転するものであり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております
(3)ディベロップメント事業
ディベロップメント事業においては、オフィスビル、事務所、マンション等の不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
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|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
関係会社株式(株式会社BFLAT) |
1,350,000 |
1,350,000 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社BFLATの株式は市場価格のない株式であるため、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額の著しい下落に関する判定を行っております。実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、取得時の事業計画の達成状況や経営環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無を判断しております。当該事業計画における主要な仮定の内容については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.株式会社BFLATに係るのれん及び商標権の評価」に記載のとおりであります。
将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
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|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
有形固定資産 |
527,687 |
669,330 |
|
無形固定資産 |
13,330 |
11,591 |
|
長期前払費用 |
13,145 |
31,138 |
|
減損損失 |
4,093 |
1,647 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損損失」に記載した内容と同一であります。
3.商品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
商品 |
401,720 |
516,475 |
|
売上原価のうち、棚卸資産評価損 |
22,832 |
35,558 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.商品の評価」に記載した内容と同一であります。
4.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
54,747 |
81,806 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)4.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません
該当事項はありません。
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
売掛金 |
31,900千円 |
22,000千円 |
上記のほか、前事業年度において、関係会社に対する資産として、前渡金、短期貸付金、未収入金に含まれるものの合計額は資産総額の100分の5を超えており、その金額は194,924千円であります。
※2 担保資産及び担保付債務
(1)担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
現金及び預金 |
10,122千円 |
15,166千円 |
|
建物(注) |
100,186 |
162,415 |
|
土地(注) |
211,091 |
222,831 |
|
投資有価証券 |
2,626 |
2,658 |
|
計 |
324,027千円 |
403,071千円 |
(2)担保付債務
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
短期借入金 |
100,000千円 |
250,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
72,568 |
65,148 |
|
長期借入金 |
343,016 |
413,993 |
|
計 |
515,584千円 |
729,141千円 |
(注)当該資産の根抵当権に係る極度額は、前連結会計年度末50,000千円、当連結会計年度末210,000千円であります。
※3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行(前事業年度は6行)と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
当座貸越極度額 |
1,600,000千円 |
1,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
750,000 |
700,000 |
|
差引額 |
850,000千円 |
900,000千円 |
※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
当期商品仕入高 広告宣伝費 |
679,543千円 711,108 |
879,246千円 697,962 |
※2 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
受取利息 |
1,240千円 |
1,484千円 |
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度71%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度29%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
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前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
広告宣伝費 |
|
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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通信費 |
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外注費 |
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|
ポイント引当金繰入額 |
△ |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※4 受取和解金
連結財務諸表「注記事項(連結損益計算諸関係)※5受取和解金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※5 抱合せ株式消滅差損
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社の連結子会社であった株式会社バルコス旅館三朝荘を吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上しております。
前事業年度(2023年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
(単位:千円) |
|
|
区分 |
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
子会社株式 |
1,405,020 |
当事業年度(2024年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
(単位:千円) |
|
|
区分 |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
子会社株式 |
1,510,000 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
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|
未払事業税 |
2,667千円 |
|
9,777千円 |
|
退職給付引当金 |
11,295 |
|
10,070 |
|
棚卸資産 |
47,245 |
|
76,655 |
|
賞与引当金 |
3,127 |
|
3,637 |
|
資産除去債務 |
1,895 |
|
2,848 |
|
投資有価証券 |
1,134 |
|
1,134 |
|
その他 |
8,124 |
|
8,473 |
|
繰延税金資産小計 |
75,492千円 |
|
112,598千円 |
|
評価性引当額 |
△12,749 |
|
△19,535 |
|
繰延税金資産合計 |
62,742千円 |
|
93,063千円 |
|
|
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|
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繰延税金負債 |
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返品資産 |
△3,389千円 |
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△1,714千円 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,292 |
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△2,055 |
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その他有価証券 |
△3,313 |
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△7,486 |
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繰延税金負債合計 |
△7,995 |
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△11,256 |
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繰延税金資産純額 |
54,747千円 |
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81,806千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2023年12月31日) |
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当事業年度 (2024年12月31日) |
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法定実効税率 |
34.3% |
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34.3% |
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(調整) |
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評価性引当額の増減 |
0.1% |
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3.3% |
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法人税額の特別控除 |
△1.8% |
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△0.9% |
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抱合せ株式消滅差損 |
- |
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7.9% |
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その他 |
△0.4% |
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△0.2% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.2% |
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44.4% |
1.取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(一般募集による新株式の発行)、(第三者割当による新株式の発行)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【株式】
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投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 (千円) |
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T&Dホールディングス |
400 |
1,162 |
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鳥取銀行 |
1,277.362 |
1,592 |
||
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GSフューチャー・テクノロジー・リーダーズB |
484.03 |
10,598 |
||
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三井住友フィナンシャル グループ |
3,600 |
13,550 |
||
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みずほフィナンシャル グループ |
3,000 |
11,619 |
||
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計 |
8,761.39 |
38,522 |
||
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
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有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
297,316 |
356,476 |
1,525 (1,525) |
652,267 |
364,595 |
11,881 |
287,671 |
|
構築物 |
4,331 |
6,216 |
- |
10,547 |
5,896 |
33 |
4,651 |
|
機械及び装置 |
- |
4,260 |
- |
4,260 |
3,764 |
- |
496 |
|
車両運搬具 |
13,985 |
- |
- |
13,985 |
8,992 |
3,520 |
4,993 |
|
工具、器具及び備品 |
48,597 |
29,528 |
121 (121) |
78,004 |
72,577 |
1,875 |
5,426 |
|
土地 |
338,122 |
25,849 |
- |
363,972 |
- |
- |
363,972 |
|
建設仮勘定 |
660 |
220 |
- |
880 |
- |
- |
880 |
|
その他 |
637 |
1,803 |
- |
2,440 |
1,201 |
813 |
1,239 |
|
有形固定資産合計 |
703,651 |
424,354 |
1,647 (1,647) |
1,126,358 |
457,027 |
18,124 |
669,330 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
24,026 |
- |
- |
24,026 |
19,243 |
4,610 |
4,782 |
|
意匠権 |
721 |
- |
- |
721 |
721 |
35 |
- |
|
ソフトウェア |
22,788 |
3,750 |
- |
26,538 |
22,178 |
2,583 |
4,360 |
|
のれん |
- |
1,741 |
- |
1,741 |
- |
- |
1,741 |
|
その他 |
706 |
- |
- |
706 |
- |
- |
706 |
|
無形固定資産合計 |
48,243 |
5,491 |
- |
53,735 |
42,143 |
7,230 |
11,591 |
|
長期前払費用 |
13,145 |
74,214 |
56,222 |
31,138 |
- |
- |
31,138 |
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
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資産の種類 |
内容及び金額 |
|
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建物 |
子会社の吸収合併 |
335,678千円 |
|
工具、器具及び備品 |
子会社の吸収合併 |
26,670千円 |
|
土地 |
子会社の吸収合併 |
25,849千円 |
2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
76 |
72 |
- |
76 |
72 |
|
賞与引当金 |
9,129 |
9,014 |
9,030 |
99 |
9,014 |
|
ポイント引当金 |
717 |
1,000 |
- |
717 |
1,000 |
(注)1.貸倒引当金及びポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。
2.賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給差額の戻入によるものであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。