2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 317,732

※2 187,127

売掛金

※1 466,729

※1 420,914

商品

401,720

516,475

原材料及び貯蔵品

3,753

4,696

前渡金

※1 125,917

108,801

前払費用

25,064

55,066

返品資産

9,893

5,004

その他

※1 71,719

19,320

貸倒引当金

76

72

流動資産合計

1,422,454

1,317,334

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 176,203

※2 287,671

構築物(純額)

265

4,651

機械及び装置(純額)

-

496

車両運搬具(純額)

8,513

4,993

工具、器具及び備品(純額)

3,672

5,426

土地

※2 338,122

※2 363,972

建設仮勘定

660

880

その他(純額)

249

1,239

有形固定資産合計

527,687

669,330

無形固定資産

 

 

商標権

9,393

4,782

意匠権

35

-

ソフトウエア

3,194

4,360

のれん

-

1,741

その他

706

706

無形固定資産合計

13,330

11,591

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 26,342

※2 38,522

関係会社株式

1,405,020

1,510,000

出資金

220

460

長期前払費用

13,145

31,138

繰延税金資産

54,747

81,806

その他

80,542

117,669

投資その他の資産合計

1,580,018

1,779,597

固定資産合計

2,121,036

2,460,519

資産合計

3,543,490

3,777,854

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

373

646

短期借入金

※2,※3 750,000

※2,※3 700,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 333,040

※2 357,862

リース債務

2,624

1,233

未払金

244,291

302,120

未払費用

17,615

14,856

未払法人税等

24,597

111,526

前受金

4,186

2,143

預り金

2,813

8,745

前受収益

450

330

賞与引当金

9,129

9,014

ポイント引当金

717

1,000

返金負債

13,105

9,502

その他

38,050

5,526

流動負債合計

1,440,995

1,524,504

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,704,858

※2 1,723,072

リース債務

1,233

-

退職給付引当金

32,971

29,395

資産除去債務

5,532

8,314

その他

7,042

17,434

固定負債合計

1,751,637

1,778,216

負債合計

3,192,633

3,302,721

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

22,000

22,000

資本剰余金合計

22,000

22,000

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,150

1,150

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

291,348

407,617

利益剰余金合計

292,498

408,767

株主資本合計

344,498

460,767

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,358

14,365

評価・換算差額等合計

6,358

14,365

純資産合計

350,857

475,133

負債純資産合計

3,543,490

3,777,854

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

 

 

商品売上高

2,870,335

2,952,154

経営指導料

240,000

240,000

不動産賃貸収入

14,653

11,604

売上高合計

3,124,989

3,203,758

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

514,696

401,720

当期商品仕入高

※1 691,590

※1 896,615

合計

1,206,286

1,298,335

商品期末棚卸高

401,720

516,475

商品売上原価

804,566

781,859

不動産賃貸原価

8,125

7,038

売上原価合計

812,691

788,898

売上総利益

2,312,298

2,414,859

販売費及び一般管理費

※1,※3 2,097,165

※1,※3 2,161,381

営業利益

215,132

253,478

営業外収益

 

 

受取利息

※2 8,852

※2 2,232

為替差益

19,190

-

受取配当金

684

836

補助金収入

-

3,780

その他

6,972

4,598

営業外収益合計

35,699

11,447

営業外費用

 

 

支払利息

18,980

24,734

為替差損

-

4,542

シンジケートローン手数料

13,000

-

和解金

5,000

-

上場関連費用

-

1,832

その他

4,227

506

営業外費用合計

41,208

31,617

経常利益

209,623

233,308

特別利益

 

 

受取和解金

-

※4 28,809

特別利益合計

-

28,809

特別損失

 

 

訴訟関連費用

-

3,498

減損損失

4,093

1,647

抱合せ株式消滅差損

-

※5 47,940

特別損失合計

4,093

53,086

税引前当期純利益

205,529

209,032

法人税、住民税及び事業税

25,868

123,996

法人税等調整額

40,225

31,232

法人税等合計

66,093

92,763

当期純利益

139,436

116,268

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,000

22,000

22,000

1,150

151,912

153,062

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

139,436

139,436

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

139,436

139,436

当期末残高

30,000

22,000

22,000

1,150

291,348

292,498

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

205,062

2,143

2,143

207,205

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

139,436

 

 

139,436

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,215

4,215

4,215

当期変動額合計

139,436

4,215

4,215

143,651

当期末残高

344,498

6,358

6,358

350,857

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,000

22,000

22,000

1,150

291,348

292,498

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

116,268

116,268

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

116,268

116,268

当期末残高

30,000

22,000

22,000

1,150

407,617

408,767

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

344,498

6,358

6,358

350,857

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

116,268

 

 

116,268

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

8,007

8,007

8,007

当期変動額合計

116,268

8,007

8,007

124,275

当期末残高

460,767

14,365

14,365

475,133

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

貯蔵品 最終仕入原価法によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     2~50年

構築物    10~20年

車両運搬具  2~6年

工具、器具及び備品  3~8年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、10年~15年の定額法により償却しております。のれんについては、合理的に見積もった期間(5年)で均等償却を行っております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、主な償却期間は2年であります。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(4)ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対して、その費用負担額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(1)ライフスタイル提案事業

ライフスタイル提案事業においては、主にバッグ、財布等の商品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

なお、出荷を伴う商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当該収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる額については、過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。また、割引クーポン等を顧客に支払われる対価として認識しており、割引クーポン等の使用時に取引価額を減額して収益を認識しております。

 

(2)関係会社管理事業

関係会社との業務委託契約に基づき、経営指導、労務管理及び決算管理等に関する義務を負っております。当該履行義務はサービス提供につれて顧客に支配が移転するものであり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております

 

(3)ディベロップメント事業

ディベロップメント事業においては、オフィスビル、事務所、マンション等の不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

関係会社株式(株式会社BFLAT)

1,350,000

1,350,000

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株式会社BFLATの株式は市場価格のない株式であるため、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額の著しい下落に関する判定を行っております。実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、取得時の事業計画の達成状況や経営環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無を判断しております。当該事業計画における主要な仮定の内容については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.株式会社BFLATに係るのれん及び商標権の評価」に記載のとおりであります。

将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

有形固定資産

527,687

669,330

無形固定資産

13,330

11,591

長期前払費用

13,145

31,138

減損損失

4,093

1,647

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損損失」に記載した内容と同一であります。

 

3.商品の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

商品

401,720

516,475

売上原価のうち、棚卸資産評価損

22,832

35,558

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.商品の評価」に記載した内容と同一であります。

 

4.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

54,747

81,806

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)4.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

売掛金

31,900千円

22,000千円

 

上記のほか、前事業年度において、関係会社に対する資産として、前渡金、短期貸付金、未収入金に含まれるものの合計額は資産総額の100分の5を超えており、その金額は194,924千円であります。

 

※2 担保資産及び担保付債務

(1)担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

現金及び預金

10,122千円

15,166千円

建物(注)

100,186

162,415

土地(注)

211,091

222,831

投資有価証券

2,626

2,658

324,027千円

403,071千円

 

(2)担保付債務

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期借入金

100,000千円

250,000千円

1年内返済予定の長期借入金

72,568

65,148

長期借入金

343,016

413,993

515,584千円

729,141千円

(注)当該資産の根抵当権に係る極度額は、前連結会計年度末50,000千円、当連結会計年度末210,000千円であります。

 

※3 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行(前事業年度は6行)と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

1,600,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

750,000

700,000

差引額

850,000千円

900,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当期商品仕入高

広告宣伝費

679,543千円

711,108

879,246千円

697,962

 

※2 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

受取利息

1,240千円

1,484千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度71%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度29%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

広告宣伝費

803,987千円

836,458千円

減価償却費

21,326

17,025

賞与引当金繰入額

9,129

17,444

退職給付費用

5,396

5,074

通信費

209,967

199,872

外注費

285,974

303,661

ポイント引当金繰入額

109

282

貸倒引当金繰入額

36

3

 

※4 受取和解金

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算諸関係)※5受取和解金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※5 抱合せ株式消滅差損

前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社の連結子会社であった株式会社バルコス旅館三朝荘を吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

1,405,020

 

当事業年度(2024年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

1,510,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

2,667千円

 

9,777千円

退職給付引当金

11,295

 

10,070

棚卸資産

47,245

 

76,655

賞与引当金

3,127

 

3,637

資産除去債務

1,895

 

2,848

投資有価証券

1,134

 

1,134

その他

8,124

 

8,473

繰延税金資産小計

75,492千円

 

112,598千円

評価性引当額

△12,749

 

△19,535

繰延税金資産合計

62,742千円

 

93,063千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

返品資産

△3,389千円

 

△1,714千円

資産除去債務に対応する除去費用

△1,292

 

△2,055

その他有価証券

△3,313

 

△7,486

繰延税金負債合計

△7,995

 

△11,256

繰延税金資産純額

54,747千円

 

81,806千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

34.3%

 

34.3%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

0.1%

 

3.3%

法人税額の特別控除

△1.8%

 

△0.9%

抱合せ株式消滅差損

-

 

7.9%

その他

△0.4%

 

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2%

 

44.4%

 

(企業結合等関係)

1.取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

(一般募集による新株式の発行)、(第三者割当による新株式の発行)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

T&Dホールディングス

400

1,162

鳥取銀行

1,277.362

1,592

GSフューチャー・テクノロジー・リーダーズB

484.03

10,598

三井住友フィナンシャル

グループ

3,600

13,550

みずほフィナンシャル

グループ

3,000

11,619

8,761.39

38,522

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

297,316

356,476

1,525

(1,525)

652,267

364,595

11,881

287,671

構築物

4,331

6,216

-

10,547

5,896

33

4,651

機械及び装置

-

4,260

-

4,260

3,764

-

496

車両運搬具

13,985

-

-

13,985

8,992

3,520

4,993

工具、器具及び備品

48,597

29,528

121

(121)

78,004

72,577

1,875

5,426

土地

338,122

25,849

-

363,972

-

-

363,972

建設仮勘定

660

220

-

880

-

-

880

その他

637

1,803

-

2,440

1,201

813

1,239

有形固定資産合計

703,651

424,354

1,647

(1,647)

1,126,358

457,027

18,124

669,330

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

24,026

-

-

24,026

19,243

4,610

4,782

意匠権

721

-

-

721

721

35

-

ソフトウェア

22,788

3,750

-

26,538

22,178

2,583

4,360

のれん

-

1,741

-

1,741

-

-

1,741

その他

706

-

-

706

-

-

706

無形固定資産合計

48,243

5,491

-

53,735

42,143

7,230

11,591

長期前払費用

13,145

74,214

56,222

31,138

-

-

31,138

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額

建物

子会社の吸収合併

335,678千円

工具、器具及び備品

子会社の吸収合併

26,670千円

土地

子会社の吸収合併

25,849千円

2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

76

72

76

72

賞与引当金

9,129

9,014

9,030

99

9,014

ポイント引当金

717

1,000

717

1,000

(注)1.貸倒引当金及びポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。

2.賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給差額の戻入によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。