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種類 |
発行数 |
内容 |
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普通株式 |
240,000株 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
(注)1 2024年2月5日開催の取締役会決議によります。
2 振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
3 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(2005年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下、「本自己株式処分」という。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
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区分 |
発行数 |
発行価額の総額(円) |
資本組入額の総額(円) |
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株主割当 |
― |
― |
― |
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その他の者に対する割当 |
240,000株 |
180,960,000 |
― |
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一般募集 |
― |
― |
― |
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計(総発行株式) |
240,000株 |
180,960,000 |
― |
(注)1 第三者割当の方法によります。
2 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
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発行価格 (円) |
資本組入額 (円) |
申込株数単位 |
申込期間 |
申込証拠金 (円) |
払込期日 |
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754 |
― |
100株 |
2024年2月21日 |
― |
2024年2月21日 |
(注)1 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3 本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の「株式総数引受契約」を締結しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
4 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契約」を締結し、払込期日までに後記(4)払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
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店名 |
所在地 |
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サンヨーホームズ株式会社 経営管理部 |
大阪市西区西本町一丁目4番1号 |
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店名 |
所在地 |
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株式会社三井住友銀行 大阪本店営業部 |
大阪市中央区北浜四丁目6番5号 |
該当事項はありません。
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払込金額の総額(円) |
発行諸費用の概算額(円) |
差引手取概算額(円) |
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180,960,000 |
― |
180,960,000 |
(注)1 発行諸費用は発生いたしません。
2 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概算額とは本自己株式処分による諸費用の概算額であります。
上記差引手取概算額180,960,000円につきましては、2024年2月21日以降、諸費用の支払等の運転資金に充当する予定であります。なお、実際の支出までは、当社預金口座にて適切に管理を行う予定であります。
該当事項はありません。
a 割当予定先の概要
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名称 |
三井住友信託銀行株式会社(信託口) (再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口)) |
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本店の所在地 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 |
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直近の有価証券報告書提出日 |
(有価証券報告書) 事業年度 第11期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月26日 関東財務局長に提出 (半期報告書) 事業年度 第12期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月28日 関東財務局長に提出 |
b 提出者と割当予定先との間の関係
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出資関係 |
該当事項はありません。 |
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人事関係 |
該当事項はありません。 |
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資金関係 |
資金借入取引があります。 |
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技術又は取引関係 |
信託銀行取引があります。 当社は割当予定先に株主名簿管理人を委託しております。 |
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2024年2月5日現在のものであります。なお、出資関係につきましては、2023年9月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
(a)従業員向けインセンティブ・プランの概要
当社は人事制度改革の一環として、従業員向けインセンティブ・プラン(以下、「本制度」といいます。)を導入いたします。人的資本投資を強化することにより、従業員エンゲージメントを高めるとともに、従業員の帰属意識、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を醸成することにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各従業員に対して交付される、というインセンティブ・プランです。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の一定の時期です。
(b)従業員向け株式交付信託の仕組みの概要
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① 当社は従業員を対象とする株式交付規程を制定します。 |
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② 当社は下記⑥のとおり受益権を取得する従業員を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します(本信託)。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭を信託します。 |
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③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分による方法や、取引所市場(立会外取引を含みます。)から取得する方法によりますが、今回は自己株式の処分により取得します。)。 |
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④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社及び当社役員から独立している者とします。)を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します。 |
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⑤ 株式交付規程に基づき、当社は従業員に対しポイントを付与していきます。 |
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⑥ 株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした従業員は、本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を売却し、金銭を交付します。 なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託(再信託)します。 |
(c)従業員向け株式交付信託の概要
当社にて導入する「従業員向けインセンティブ・プラン」に係る信託
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(1)名称 |
従業員向け株式交付信託 |
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(2)委託者 |
当社 |
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(3)受託者 |
三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行) |
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(4)受益者 |
従業員のうち受益者要件を満たす者 |
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(5)信託管理人 |
当社及び当社役員から独立している第三者を選定する予定 |
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(6)議決権行使 |
本信託内の株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行います |
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(7)信託の種類 |
金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
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(8)信託契約日 |
2024年2月21日 |
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(9)金銭を信託する日 |
2024年2月21日 |
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(10)信託の期間 |
2024年2月21日~2026年8月末日(予定) |
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(11)信託の目的 |
株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること |
c 割当予定先の選定理由
本制度に係るコンサルティング実績等、他信託銀行との比較等を行い、総合的に判断した結果、三井住友信託銀行株式会社を受託先とすることが当社にとって最も望ましいとの判断に至り、当社を委託者、三井住友信託銀行株式会社を受託者として従業員向け株式交付信託契約を締結する予定であり、かかる契約に基づいて、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))を割当予定先として選定いたしました。
d 割り当てようとする株式の数
240,000株
e 株券等の保有方針
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))は、信託契約に基づき、信託期間内において従業員を対象とする株式交付規程に基づき当社株式等の信託財産を受益者に交付するために保有するものであります。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三井住友信託銀行株式会社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。
f 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、本信託に対する当社からの当初信託金をもって割当日において信託財産内に保有する予定である旨、信託契約書(案)において確認をしております。
g 割当予定先の実態
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行使について、当社から独立した第三者である信託管理人の指図に従います。なお、信託管理人は、発行会社の株式の価値の向上を図り、受益者の利益を増大するよう自らの知見に基づき各議案についての賛否を決定します。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下、「特定団体等」という。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かについては、割当予定先である三井住友信託銀行株式会社のホームページ及びディスクロージャー誌の公開情報に基づく調査を行い、同社の行動規範の一つとして「反社会的勢力への毅然とした対応」が掲げられ、その取り組みに問題がないことを確認しました。また、割当予定先が特定団体等又は特定団体等と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為等を行っていないことの表明、並びに、将来にわたっても該当せずかつ行わないことの確約を、信託契約において受ける予定です。これらにより、割当予定先が、特定団体等には該当せず、かつ、特定団体等と何ら関係を有していないと判断しております。
また、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行につきましても、割当予定先同様、特定団体等又は特定団体等と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為等を行っていないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当せずかつ行わないことについて、信託契約書において確約を受ける予定です。
したがって、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行が特定団体等でないこと及び特定団体等と何ら関係を有していないと考えております。
該当事項はありません。
a 払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、2024年2月2日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所における終値である754円といたしました。取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、取締役会決議日の直前の市場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであると判断したためです。
当該価額については、取締役会決議日の直前営業日の直近1ヵ月間(2024年1月4日~2024年2月2日)の終値平均752円(円未満切捨て)からの乖離率が0.27%、直近3ヵ月間(2023年11月6日~2024年2月2日)の終値平均733円(円未満切捨て)からの乖離率が2.86%、あるいは直近6ヵ月間(2023年8月3日~2024年2月2日)の終値平均727円(円未満切捨て)からの乖離率が3.71%となっております(乖離率はいずれも小数点以下第3位を四捨五入)。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。
また、上記処分価額につきましては、監査等委員会(3名にて構成。全員が社外取締役)が、処分価額の算定根拠は合理的なものであり、割当予定先に特に有利な処分価額には該当せず適法である旨の意見を表明しております。
b 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
処分数量(240,000株、議決権個数2,400個)につきましては、本制度導入に際し当社が制定する株式交付規程に基づき、従業員の信託期間中の業績評価及び会社業績の達成度合い等を勘案のうえ、従業員に交付すると見込まれる株式数に相当するものであり、その希薄化の規模は、2023年9月30日現在の発行済株式総数12,620,000株に対し、1.90%(2023年9月30日現在の総議決権個数116,541個に対する割合2.06%。いずれも、小数点以下第3位を四捨五入)となります。
当社としては、本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。
該当事項はありません。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
総議決権数に対する所有議決権数の割合 (%) |
割当後の所有株式数 (千株) |
割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(%) |
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株式会社LIXIL |
東京都品川区西品川一丁目1番1号 |
3,100 |
26.60 |
3,100 |
26.06 |
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オリックス株式会社 |
東京都港区浜松町二丁目4番1号 |
2,064 |
17.71 |
2,064 |
17.35 |
|
関西電力株式会社 |
大阪市北区中之島三丁目6番16号 |
1,530 |
13.13 |
1,530 |
12.86 |
|
セコム株式会社 |
東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号 |
1,300 |
11.15 |
1,300 |
10.93 |
|
株式会社日本カストディ銀行 |
東京都中央区晴海一丁目8番12号 |
575 |
4.94 |
815 |
6.85 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
東京都港区浜松町二丁目11番3号 |
222 |
1.91 |
222 |
1.87 |
|
サンヨーホームズ従業員持株会 |
大阪市西区西本町一丁目4番1号 |
168 |
1.44 |
168 |
1.42 |
|
中島 和信 |
東京都国分寺市 |
58 |
0.50 |
58 |
0.49 |
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人株式会社みずほ銀行) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号) |
54 |
0.47 |
54 |
0.46 |
|
株式会社SBI証券 |
東京都港区六本木一丁目6番1号 |
51 |
0.44 |
51 |
0.43 |
|
計 |
― |
9,126 |
78.31 |
9,366 |
78.74 |
(注)1 2023年9月30日現在の株主名簿を基準としております。
2 上記のほか自己株式959,741株(2023年9月30日現在)があり、当該割当後は719,741株となります。ただし、2023年10月1日以降の単元未満株式の買い取り及び売り渡しによる変動数は含めておりません。
3 「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」が保有する815千株には、本自己株式処分により増加する240千株が含まれております。
4 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
5 所有議決権数の割合は小数点以下第3位を四捨五入して表記しております。
6 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年9月30日現在の総議決権数(116,541個)に本自己株式処分により増加する議決権数(2,400個)を加えた数で除した数値です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1 事業等のリスク
「第四部 組込情報」に掲げた第27期有価証券報告書並びに第28期第3四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更の必要はないと判断しております。
第2 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に掲げた第27期有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日現在までに、以下のとおり臨時報告書を2023年6月27日に関東財務局長に提出しております。
(2023年6月27日提出臨時報告書)
1[提出理由]
2023年6月23日開催の当社第27回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2[報告内容]
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、田中康典、松岡久志、美山正人及び福井江治を選任する。
第2号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、高山和則を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
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第1号議案 |
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|
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(注) |
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田中 康典 |
95,585 |
1,807 |
- |
|
可決(98.1) |
|
松岡 久志 |
95,346 |
2,046 |
- |
|
可決(97.9) |
|
美山 正人 |
96,448 |
944 |
- |
|
可決(99.0) |
|
福井 江治 |
96,455 |
937 |
- |
|
可決(99.0) |
|
第2号議案 |
|
|
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(注) |
|
|
高山 和則 |
96,628 |
819 |
- |
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可決(99.2) |
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適切に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
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有価証券報告書 |
事業年度 (第27期) |
自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 |
2023年6月26日 関東財務局長に提出 |
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四半期報告書 |
事業年度 (第28期第3四半期) |
自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 |
2024年2月5日 関東財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4―1に基づき本届出書の添付書類としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。