第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、次の3点を経営の基本理念としています。

① 金融サービス業におけるベストカンパニーを目指すこと。

② 中立な姿勢と公正な思考に徹すること。

③ 個の価値を尊び、和の精神を重んじること。

当社は社会的資産の最適な配分実現のため、あらゆる状況下の金融や投資に係る市場の調査・分析・予測結果を情報(コンテンツ)やアドバイスとして提供し、来るべき成熟社会の一翼を担いたいと考えております。そのため、専門性はもとより利益相反を徹底的に排除する中立公正な思考に徹する企業姿勢、そして優れた「個」の力が発揮される社内環境を維持してまいります。

 

(2) 経営環境

当社の情報サービス事業と関連性の高い国内株式市場におきましては、2024年3月、米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した政策金利見通しで年内3回としていた利下げ予想を維持したことなどを受けて、投資家のリスク選好姿勢が強まり、米国株式市場が続伸しました。2024年9月、FRBが4年半ぶりの利下げを行ったことを受けて上昇し、FRBが今後も利下げを続け、米国景気がソフトランディング(軟着陸)できるとの見方が強まり、最高値を更新し、1年を通して見れば大きく上昇した堅調な相場展開となりました。一方、日本の株式市場は、2024年8月月初に歴史的な下落幅を記録した後、急速に持ち直し、引き続き堅調となっております。

また、暗号資産市場も、全体的に上昇基調となりました。暗号資産は、今後、送金や決済などの手段としてだけでなく、あらゆる組織や企業、個人が価値を交換する手段となり、メタバースやゲームの世界、もしくはコミュニティの中での流通など、新たな価値・用途も生まれ、大きく普及していくことが予想されます。

 

(3) 目標とする経営指標

当社は、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、収益拡大と持続的成長の競争力を高めるため、資本効率を意識した経営に取り組んでおります。当社の「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業(M&Aの活用)により、事業規模拡大を目指しております。

また、当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標(以下「KPI」といいます。)として、売上高前期比15%増、売上高営業利益率及び売上高経常利益率は15%以上、自己資本比率60%以上及び株主還元は復配を目標としております。2025年12月期における当社の達成すべき最終的な目標を示す重要な指標(以下「KGI」といいます。)として、売上高887百万円、売上高営業利益率3.4%、売上高経常利益率3.4%、株主還元として復配、及びKPIとして、IR支援会社数480社を目標としております。なお、当該KPI及びKGIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

① 情報サービス事業

金融・経済情報配信サービス分野では、証券会社向けアウトソーシングの底堅い需要により継続的な売上の縮小を見込むものの、前期から進めている金融・経済データ取得の内製化と人的リソースの再配置・最適化といった一連のコスト削減施策の実行により、2025年度の利益は7百万円を見込んでおります。

企業IR支援サービス分野では、前期に引き続き当社の中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート(フィスコ企業調査レポート)の新規受注の増加を見込んでいるほか、内製化に伴う外注加工費の削減により、2025年度の利益は、295百万円を見込んでおります。

この結果、2025年度のセグメント利益は302百万円を見込んでおります。

 

 

② 広告代理業

広告代理業では2021年以降広告市場においてインターネット広告は従来のマスコミ4媒体による広告費総額を上回っております。4媒体に代わりデジタル広告・オンライン広告が成長を牽引していくなか、特にYouTubeを中心とするネット動画の活用増、Tik Tok、インスタグラム、X(旧twitter)等横断的なPR手法はますます進化するとともに、AI技術がマーケティング全体に影響を及ぼしていくため、広告手法の多岐化の傾向を踏まえ、提案力の強化を進めながら利益率の高い案件の獲得につなげてまいります。

2025年度のセグメント売上については、45百万円を見込んでおりますが、売上および利益の確保を目指し、広告制作の収益性の向上につなげてまいります。

 

③ 暗号資産・ブロックチェーン事業

当社は、引き続き暗号資産に対する自己勘定投資を予定しており、暗号資産の価格の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ってまいります。当社発行暗号資産フィスココイン(FSCC)の認知度向上を図りつつ、暗号資産分野における新規ビジネスの創造、FSCCの価値向上を通じて、当社の企業価値の向上を目指しています。

2025年度のセグメント売上については、売上の見込みはございません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、経営方針に基づく経営戦略の実践において、投資家の皆様のご期待にお応えし、友好かつ継続的な関係を維持していただくためには、健全な財務体質強化と持続的な成長拡大が必要であると認識しております。そのため、下記の当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を掲げ、その対応に取り組んでまいります。

① コンテンツ制作体制の増強・整備と品質管理体制の強化

当社は、既存事業の中核である情報サービス事業におけるコンテンツの品質を高めるため、オペレーションの最適化を進めております。

主力事業である情報サービス事業において、コンテンツ制作の多極化に取り組み、より専門化、より多様化する商品を開発するため、持続的なアナリスト教育とスタッフ個々のレベルアップに取り組むと同時に、客員アナリスト等の外部アナリストによるコンテンツ制作等もより積極的に取り組み、安定的な収益確保に努めます。企業IR支援サービス分野では、統合レポート、アニュアル・レポート、ESGレポート、及び英文翻訳業務の拡大と、スポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)を起点とした、企業の非財務情報を適時配信するソリューション提供サービス、企業のIRに関する課題をワンストップで解決できる体制構築を目指します。

 

② 販売・マーケティング体制の強化

当社ブランドの強みを生かし、IRコミュニケーション・サービスの需要を引き続き取り込むべく、IRコンサルティング事業本部を中核に営業活動を展開しております。投資教育、暗号資産など個人投資家の関心が高い分野及び機関投資家向けのアナリストレポートの販売など、様々なニーズに即応するサービスの開発提供に取り組んでまいります。

 

③ ウェブサイト及びスマートフォンアプリ運営の拡充

無料スマートフォンアプリ『株・企業報』、『仮想通貨ナビ』及びウェブ版『FISCO』並びに有料課金サイト『クラブフィスコ』においては、定性情報とともに定量情報を横断的に提供しておりますが、特に個別銘柄及び個別資産に関してのデータベースの構築、インターフェイス改良及びデータ処理速度の向上、システムトラブルの対応等に経営資源を継続的・計画的に投下してまいります。

 

④ システムの強化、バックアップシステムの拡充

コンテンツ供給の多様化、個人顧客をはじめとする供給先の増加、社内情報ネットワークの複雑化、今日的にますます重要となったコンプライアンス上の要請などにより、安全な社内インフラをはじめとするシステムの強化と災害等に対応したバックアップ体制の強化を図っております。今後もこのような内外の体制を厳格に維持する必要があるため重点的に資本投下を継続してまいります。

 

⑤ コンテンツ配信における最新テクノロジーの適正な評価

当社のコンテンツ販売にシステム開発や維持は欠かせないものですが、テクノロジーの進化が思わぬ陳腐化や競争力低下を引き起こす可能性があります。当社では、いたずらに新技術を追い求めるのではなく、俯瞰的にこれをとらえ、適時適切に最新テクノロジーを評価した上で設備投資計画を策定、実行すべきと考えております。

 

⑥ 内部管理体制の強化

当社が業績を回復させるためには、業務運営の効率化や、上場会社及び金融商品取引業者としての法令遵守、リスク管理、IR充実のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査の実施によりコンプライアンス体制を強化するとともに、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等により、企業としての自浄作用が有効に機能するよう図っていく方針であります。

 

⑦ 暗号資産・ブロックチェーン事業の拡充、安定化

自社発行の暗号資産フィスココイン(FSCC)の認知度向上を図りつつ、暗号資産分野における新規ビジネスの創造、フィスココイン(FSCC)の価値向上を通じて、当社の企業価値の向上を目指しています。

 

⑧ シナジー効果の追求

当社は、それぞれの事業の特性や強みを活かし、当社全体の最適化を進めることが重要な課題であると認識しております。今後さらに、顧客に付加価値の高いサービスの提供を可能とするため、当社全体でのシナジー効果を追求し企業価値の増進に努めてまいります。

 

⑨ グループ会社間のサービスの提供

グループ間でのサービスの提供が拡大するにつれ、その代価の決定に、より客観的な根拠が必要となっております。このため、きめ細かなコスト計算を図るとともに第三者価格などの情報を入手し、合理的な算定根拠を明示して、厳格な承認手続のもとにグループ間の取引を進めてまいります。

 

⑩ チャイニーズウォールの拡充

当社のみならず、子会社にも内部監査体制を充実させ、フロントランニング行為や利益相反を起こす可能性のあるリスクに備えて組織的な内部監査体制のもとにチャイニーズウォールを拡充する必要があります。

 

⑪ 全社的な課題

内部統制の運用及びその評価については取締役による検証のほか、一定の計画に従った定期的な内部監査や外部専門家によるチェックを実施しており、継続的に有効な管理体制を維持しております。直近の課題として国際会計基準導入を視野に、全社統制、決算・財務報告プロセスにおける統制及びIT全般統制を整備してまいります。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社は、経営の効率化を図ると共に、透明性及び客観性を高め、健全な事業活動を行っていくことで企業価値を継続的に高められると考えており、その実現のために内部統制の仕組、コンプライアンス体制及びリスク管理体制を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが重要な経営課題であると認識しております。

また、継続的に企業価値を高めていくために、当社の成長段階に応じた有能な人材の確保・育成を含む人材への積極的な投資が不可欠であり、重要な経営課題として認識しております。

 

(2)戦略

当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるようにリモートワーク、時短勤務などの体制を整えるとともに、人材の育成という面では、新規事業を新たに展開するなど活躍できる場を拡げることにより、人材の育成及び流動性向上に努めております。

 

(3)リスク管理

当社のリスク管理体制については、コンプライアンス委員会により、当社の運用状況と問題点を把握し、その結果を取締役会に報告しております。

 

(4)指標及び目標

当社で、「(2)戦略」に記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、本報告書提出日現在において、当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。

 

3 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度度末現在において当社が判断したものです。

当社では、経営判断の各局面において下記のリスクを中心に多面的な観点から、慎重かつ迅速に協議を重ねて事業を推進しておりますが、すべてのリスク要因等を網羅することは不可能であり、また予測したリスクの発生の態様、程度等も一概でなく、当社の将来の業績に少なからず影響を与える事態が発生する可能性は否定できません。従いまして、当社株式への投資のご判断に当たっては、下記内容を十分にご理解いただくとともに、多角的にご検討下さいますようあらかじめ申し上げます。

 

(1) 事業環境の変動

当社を取り巻く環境について、国内外の経済情勢の変動は、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。特に、情報サービス事業において、重要顧客層である金融業界の再編が起きた場合、株式や為替等の金融商品市場が急激に変動した場合または金融商品市場の分析手法の高度化やサービス提供方法の多様化に対応できず、当社が提供するサービスが顧客のニーズにマッチできなくなった場合は、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難であります。

 

(2) 法律の改正

当社は事業の遂行にあたって、金融商品取引法、電波法、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法、知的財産権法等の法的規制の適用を受けています。法律の改正等により、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3) 法令遵守違反及び情報の漏洩等

当社は、情報サービス事業を始めとする各種事業において、お客様等のプライバシーや信用に関する情報(個人情報を含む)を取り扱う場合や、他企業等の情報を受け取る場合がありますが、これらの情報が誤ってまたは不正により外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合、「中立且つ公正であること」を経営の最重要方針としている当社のブランド価値が毀損し、当社の社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外で事業を展開するうえで、それぞれの国・地域での法令・規制を遵守することが必要であり、その意識を高めることに努めていますが、完全にコンプライアンスリスクを回避することは困難であり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合、または役職員による不正行為等が行われた場合は、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

(4) 自然災害の影響

国内外の地震、台風、洪水、津波等の自然災害、戦争、テロ行為、感染症の流行等様々な外的要因は、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり、情報サービス事業等の機能が停止する可能性があります。

 

(5) グループ会社への出資

当社では、業務の専門性、国際性、効率化、利益相反の回避等を勘案しつつ、新規事業に関しては、別法人を介してグループ全体の事業展開を図っております。こうしたグループ会社への出資は、その会社の業績いかんでは想定した利益を生み出さず、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

(6) 新規事業への参入に伴うリスク

当社では、経営の安定化を目指して、新たな事業領域の拡大を行っており、新規事業へ参入するために、企業買収等も予想されます。これらの実現のために、事業投資資金及び企業買収資金等が突発的に発生した場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

(7) 当社における人的資源への依存について

当社の事業において収益を確保するためには、人的資源の位置付けは非常に重要です。そのため、優秀な人材の退社等により当社のノウハウや技術が流出した場合や継続して優秀な人材を養成・確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業は人的資源に高く依存しているため、情報の誤謬や配信ミス等が人為的ミスにより発生する場合があります。そのため、当該人為的ミスにより、当社が提供する情報に不適切な内容が含まれていた場合や第三者の権利を侵害した場合は、当社のブランド価値が毀損し、当社の社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。


(8) 当社におけるシステムトラブルの影響

当社は、システムの保守管理について、遠隔操作カメラとセンサー常設によるサーバールーム監視体制の強化、電源や機器とプログラムの二重化、ファイアーウォール設置と第三者によるその監視、社内規程の遵守及びサーバールームへの入室可能者の限定等の対策を講じています。しかしながら、自然災害、火災・事故、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等により、データベース管理運用システム、コンテンツ配信用システム、クラブフィスコ運用管理システム等の当社の業務上重要な基幹システムに障害が発生した場合には当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。また、システムの不具合による予期しない配信障害が発生した場合、当社の情報配信体制等に対する顧客、取引先からの評価に変化が生じ、その後の事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。

 

(9) 重要な訴訟等に係るリスク

当社は、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業等を展開していますが、これらに関連して、コンテンツの購読者、投資先及び投資家、製品の製造・販売・購入者、特許権者、サービスユーザー等より直接または間接的に法的手続等を受ける可能性があります。当社が今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続きの発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社に不利な結果が生じた場合は、当社の業績及び財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 特定取引先への依存

当社の各事業のうち、情報サービス事業、広告代理業におきましては、特定の取引先による売上が高い割合を占めております。当社は、当該特定取引先以外の取引先の開拓に努めており、依存度を低減する施策を実施しておりますが、必ずしも奏功するとは限りません。また、特定取引先との取引に何らかの支障が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 収益構造が下半期偏重となることについて

当社の各事業のうち、情報サービス事業におきましては、主要顧客先である国内金融機関及び事業会社の多くが3月決算の会社であるため、当該法人顧客の決算期前後に当たる当社の上半期においては、契約の解約が発生し、一方で、当社の下半期にかけて、追加契約及び新規契約が発生する傾向があります。

 

(12) 投融資について

当社では、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。

当社といたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社の経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(13) 暗号資産の価格変動

当社は暗号資産を保有しており、様々な要因に基づく暗号資産の価格変動により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 継続企業の前提に関する重要事象等

活発な市場が存在しない暗号資産に関し、前事業年度510百万円、当事業年度272百万円の評価損を計上した結果、重要な営業損失が発生しました。また、2期連続、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、この状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
 活発な市場が存在しない暗号資産については、当事業年度において関連するすべての暗号資産を備忘価額まで評価減したため、翌事業年度の通期個別業績に対する影響は限定的であると見込んでおります。
 ただし、上記の暗号資産の評価損を除外しても、営業損失が解消しない状況を踏まえ、以下の対応策を実施しております。
 当事業年度の下期から大幅なコスト削減を推進し、年換算で約90百万円の削減を達成しました。また、収益性の向上を図るため、IRコンサルティングサービス分野へ経営資源を集中的に配分し、下期から年間約100件のペースで新規顧客を獲得しております。
 翌事業年度に向けては、コスト削減の効果が通期で寄与することに加え、IRコンサルティングサービス分野への継続的な注力により、業績の改善が見込まれます。
 また、当事業年度末時点で現金及び預金(定期預金を除く)167百万円を保有しており、財務面の安全性は十分に確保されているものと判断しており、これらの状況を総合的に勘案し、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。
 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

 当事業年度の売上高は867百万円(前期は961百万円の売上高)、売上原価は659百万円(前期は942百万円の売上原価)、売上総利益は208百万円(前期は19百万円の売上総利益)となりました。販売費及び一般管理費は、535百万円(前期は641百万円の販売費及び一般管理費)となり、営業損失は327百万円(前期は622百万円の営業損失)となりました。経常損失は325百万円(前期は537百万円の経常損失)、当事業年度の当期純損失は530百万円(前期は1,591百万円の当期純損失)となりました。

 

 当事業年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

 

① 情報サービス事業

 金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスの需要低迷により前期比で減少しております。この結果、売上高は267百万円(前期は324百万円の売上高)となりました。

 一方、上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、IRを積極的におこなう企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート(フィスコ企業調査レポート)の新規受注が底堅く推移して、売上高は539百万円(前期は524百万円の売上高)なりました。
  この結果、当事業年度の売上高は807百万円(前期は848百万円の売上高)となり、セグメント利益は206百万円(前期は137百万円のセグメント利益)となりました。

 

② 広告代理業

広告代理業分野では、新聞・雑誌のビジネス媒体による企業広告の定期出稿を中心に媒体売上はほぼ予定通り推移いたしましたが、制作売上においては、動画を中心とした開発案件およびHP改修を中心したHP制作案件や商業施設PRパンフレット制作も減少し全体として不調の要因となりました。

また獲得案件の小型化は従来よりの課題ではありますが、スポット案件も含めた受注数の確保も継続的な課題となっています。そのためパリパラリンピック後の企業のパラスポーツ支援活動に伴う案件開発や2025年東京デフリンピック開催への関心の拡がりを背景に、従来より取り組んできた障がい者スポーツをテーマにした案件開発に取り組んでまいります。

この結果、売上高は37百万円(前期は49百万円の売上高)となり、セグメント損失は8百万円(前期は5百万円のセグメント損失)となりました。

 

③ 暗号資産・ブロックチェーン事業

 

 当事業年度における売上高は、当社で保有する活発な市場が存在しないものについて、暗号資産評価損272百万円を売上原価※に計上しております。当事業年度においては、経済・市場環境、会計基準等に照らし、処分見込価額を検討した結果、当社で保有する活発な市場が存在しないものについて、評価額を備忘価額まで切り下げることが妥当であると判断し、暗号資産評価損272百万円を計上いたしました。

 暗号資産市場は、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は2百万円(前期は△0百万円の売上高)、 セグメント損失は269百万円(前期は511百万円のセグメント損失)となりました。

 ※従来、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損は、「売上高」にマイナス表示しておりましたが、当事業年度より、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。

 

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当事業年度の総資産は、前事業年度末に比して308百万円減少し、1,784百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が20百万円増加したものの暗号資産の評価損などにより、暗号資産が241百万円減少したこと、及び、現金及び預金が51百万円減少したことなどによるものです。

 

(負債)

負債につきましては、前事業年度末に比して259百万円減少し、1,543百万円となりました。これは、短期借入金が101百万円減少したこと、繰延税金負債が160百万円減少したことなどによるものであります。

 

(純資産)

純資産につきましては、前事業年度末に比して49百万円減少し、240百万円となりました。これは、利益剰余金が529百万円増加、及びその他有価証券評価差額金が478百万円増加したものの資本剰余金が1,060百万円減少したことなどが、主たる要因であります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比して51百万円減少して、167百万円となりました。

 

 当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は39百万円の減少(前事業年度は40百万円の減少)となりました。これは主に税引前当期純損失688百万円計上し、投資有価証券評価損361百万円及び暗号資産の減少241百万円による増加を計上したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は90百万円の増加(前事業年度は72百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入128百万円及び短期貸付金の回収による収入14百万円があった一方で、無形固定資産の取得による支出36百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は102百万円の減少(前事業年度は78百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出101百万円があったことによるものであります。

 

 

(4) 今後の見通し

当社は、引き続きブランド力を生かし安定的な収益の確保に加え、成長に向けた新規事業領域への取り組みの推進とコスト削減を中心とした構造改革を継続し、収益性の向上に努めます。2025年12月期の業績予想は、売上高887百万円、営業利益30百万円、経常利益30百万円、当期純利益30百万円を見込んでおります。

 

セグメント別の見通しは、以下のとおりであります。

 

① 情報サービス事業

金融・経済情報配信サービス分野では、証券会社向けアウトソーシングの底堅い需要により継続的な売上の縮小を見込むものの、前期から進めている金融・経済データ取得の内製化と人的リソースの再配置・最適化といった一連のコスト削減施策の実行により、2025年度の利益は7百万円を見込んでおります。
 企業IR支援サービス分野では、前期に引き続き当社の中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート(フィスコ企業調査レポート)の新規受注の増加を見込んでいるほか、内製化に伴う外注加工費の削減により、2025年度の利益は、295百万円を見込んでおります。

この結果、当事業年度のセグメント利益は302百万円を見込んでおります。

 

② 広告代理業

広告代理業では2021年以降広告市場においてインターネット広告は従来のマスコミ4媒体による広告費総額を上回っております。4媒体に代わりデジタル広告・オンライン広告が成長を牽引していくなか、特にYouTubeを中心とするネット動画の活用増、Tik Tok、インスタグラム、X(旧twitter)等横断的なPR手法はますます進化するとともに、AI技術がマーケティング全体に影響を及ぼしていくため、広告手法の多岐化の傾向を踏まえ、提案力の強化を進めながら利益率の高い案件の獲得につなげてまいります。
  2025年度のセグメント売上については、45百万円を見込んでおりますが、売上および利益の確保を目指し、広告制作の収益性の向上につなげてまいります。

 

③ 暗号資産・ブロックチェーン事業

当社は、引き続き暗号資産に対する自己勘定投資を予定しており、暗号資産の価格の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ってまいります。当社発行暗号資産フィスココイン(FSCC)の認知度向上を図りつつ、暗号資産分野における新規ビジネスの創造、FSCCの価値向上を通じて、当社の企業価値の向上を目指しています。

2025年度のセグメント売上については、売上の見込みはございません。

 

 

(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績

重要性の観点から生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。

② 受注実績

生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。

③ 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

情報サービス事業

807,305

△4.9

広告代理業

37,976

△22.5

暗号資産・ブロックチェーン事業

2,303

報告セグメント計

847,585

△5.6

その他

20,300

△68.3

合計

867,885

△9.7

 

(注)

1.

セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

 

 

 

 

 

(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当事業年度の経営成績等は、売上高は867百万円(前期は961百万円の売上高)となりました。売上原価は659百万円(前期は942百万円の売上原価)となり、販売費及び一般管理費は、535百万円(前期は641百万円の販売費及び一般管理費)となりました。

営業損失は327百万円(前期は622百万円の営業損失)となりました。

また、経常損失は、325百万円(前期は537百万円の経常損失)となりました。

当期純損失は、530百万円(前期は1,591百万円の当期純損失)となりました。

 詳細は、「経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報

 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 当社では、運転資金、設備投資及び投融資資金の資金需要があり、自己資金、借入、社債の発行、及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。

  経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

  当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の財務諸表の「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

 

 

(繰延税金資産)

企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表への繰延税金資産計上の要否を検討しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性があります。

 

(貸倒引当金)

当社は、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績及び回収可能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

 

(有価証券)

当社は、市場価格のない株式等につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(固定資産の減損損失)

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。