(セグメント情報等)
【セグメント情報】

   1.報告セグメントの概要

    (1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社においては、出店支援を目的とした経営サポート事業と、飲食店の経営を行っている飲食事業を展開しております。

従って、当社グループはその事業別に「経営サポート事業」及び「飲食事業」を2つの報告セグメントとしております。

 

    (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「経営サポート事業」は、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポート及びその他サポートによって飲食店のサポートを行っております。

      「飲食事業」は、店舗における飲食業を行っております。

 

   2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

   3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

                                           (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

経営サポート
事業

飲食事業

売上高

 外部顧客への売上高

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

 

2,667,266

 

2,930,969

 

5,598,235

 

 

5,598,235

2,667,266

2,930,969

5,598,235

5,598,235

セグメント利益又は損失(△)

430,272

22,222

452,495

491,548

39,053

セグメント資産

1,690,114

1,272,939

2,963,053

1,594,440

4,557,493

その他の項目

 減価償却費

 のれんの償却額

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

 

62,723

11,254

 

112,865

54,080

440,168

 

175,588

54,080

451,422

 

5,229

2,286

 

180,818

54,080

453,709

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△491,548千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,594,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(3) 減価償却費の調整額5,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

                                           (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

経営サポート
事業

飲食事業

売上高

 外部顧客への売上高

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

 

2,896,121

 

3,452,672

 

6,348,793

 

 

6,348,793

2,896,121

3,452,672

6,348,793

6,348,793

セグメント利益又は損失(△)

452,539

94,861

547,400

568,202

20,801

セグメント資産

1,997,994

627,237

2,625,232

1,740,106

4,365,339

その他の項目

 減価償却費

 のれんの償却額

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

 

45,076

45,350

 

174,608

13,520

142,792

 

219,684

13,520

188,143

 

8,336

18,219

 

228,021

13,520

206,363

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△568,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,740,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(3) 減価償却費の調整額8,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1.製品及びサービスごとの情報

             (単位:千円)

 

物件情報
サポート

内装設備
サポート

まるごと
サポート

その他
 サポート 

飲食事業

合計

外部顧客へ
の売上高

2,079,455

72,929

304,546

210,335

2,930,969

5,598,235

 

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

 タイ

シンガポール

ベトナム

合計

5,028,728

86,693

202,174

280,639

5,598,235

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

 タイ

シンガポール

ベトナム

合計

867,867

4,785

122,512

136,306

1,131,471

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

1.製品及びサービスごとの情報

             (単位:千円)

 

物件情報
サポート

内装設備
サポート

まるごと
サポート

その他
 サポート 

飲食事業

合計

外部顧客へ
の売上高

2,328,098

47,895

247,708

272,419

3,452,672

6,348,793

 

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

 タイ

シンガポール

ベトナム

合計

5,678,850

18,654

317,887

333,400

6,348,793

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

 タイ

シンガポール

ベトナム

合計

496,550

156,983

56,140

709,675

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

                                  (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

経営サポート
事業

飲食事業

減損損失

17,942

17,942

17,942

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

                                  (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

経営サポート
事業

飲食事業

減損損失

31,855

386,682

418,538

418,538

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

                                  (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

経営サポート
事業

飲食事業

当期償却額

54,080

54,080

54,080

当期末残高

13,520

13,520

13,520

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

                                  (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

経営サポート
事業

飲食事業

当期償却額

13,520

13,520

13,520

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

重要な子会社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している法人等

株式会社

MARIS R&SPA

(注)1

東京都

渋谷区

3,000

美容室

の経営

リース料の

受取

自社リース

契約

(注)2

10,154

リース投資

資産

20,477

 

 取引条件及び取引条件の決定方針

(注)1.当社連結子会社の代表取締役社長である田中健彦氏が議決権の100%を所有している会社が、議決権の100%を直接保有しております。

2.リース取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

重要な子会社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している法人等

株式会社

MARIS R&SPA

(注)1

東京都

渋谷区

3,000

美容室

の経営

リース料の

受取

自社リース

契約

(注)2

2,538

 

 取引条件及び取引条件の決定方針

(注)1.株式会社M.I.Tの代表取締役社長であった田中健彦氏が議決権の100%を直接保有しております。なお、株式会社M.I.Tは当社の連結子会社でしたが、2024年4月1日付で当社が同社を吸収合併しており、同氏は当社の「重要な子会社の役員」に該当しなくなりました。取引金額については関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

2.リース取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

   該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1) 親会社情報

   GFC株式会社(非上場)

 

  (2) 重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり純資産額

258.44円

211.00円

1株当たり当期純損失

29.97円

51.24円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(千円)

194,169

332,890

  普通株主に帰属しない金額(千円)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(千円)

194,169

332,890

  普通株式の期中平均株式数(株)

6,479,687

6,496,340

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

(うち新株予約権(株))

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。