第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、飲食事業の直営店の新規出店及び既存店の改装を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は206,363千円であります。また、当連結会計年度において、418,538千円の減損損失を計上しております。減損損失の内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※5」に記載のとおりであります。

セグメントごとに設備投資について示すと、次のとおりであります。

   ① 経営サポート事業

顧客先の新規出店及び改装による内装設備等45,350千円であります。

   ② 飲食事業

直営店の新規出店及び既存店の改装による内装設備等142,792千円であります。

      ③ 全社共通

人員増員に伴う、パソコン及び通信機器及び管理システムの導入費用等18,219千円であります。

 

2 【主要な設備の状況】

  リースに係るリース投資資産は設備に含めておりません。

(1) 提出会社

                                         2024年12月31日現在 

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物

構築物

工具、器具及び備品

ソフト
ウエア

合計

小虎小路

(東京都港区)
他30件(注)4

経営サポート事業

転貸している店舗に係る設備

468,209

14,110

11,837

494,157

32

(-)

名代 宇奈とと 上野店
(東京都台東区)
他32件(注)1

飲食事業

店舗設備

22,882

163

15,748

38,795

165

(49)

本社(東京都新宿区)

他2件

全社

(共通)

事務所設備

20,926

324

7,141

2,162

30,554

23

(-)

 

(注)1.現在休止中の店舗設備は減損損失を計上しております。

2.本社及び店舗の建物は賃借しており、年間の賃借料は263,899千円であります。

3.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)で、外書きであります。

4.当社e店舗まるごとリース(まるごとサポート)の顧客の店舗名であります。

5.上記のほか、計画中の店舗に係る支出として建設仮勘定1,500千円、開発中のソフトウエアに係る支出としてソフトウエア仮勘定4,939千円があります。

 

 

(2) 在外子会社

2024年12月31日現在 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物

構築物

工具、器具及び備品

ソフト
ウエア

合計

GF CAPITAL

PTE.LTD.

鉄板Q

(シンガポール共和国シンガポール市)(注)5

経営サポート事業

転貸している店舗に係る設備

9,454

9,454

(-)

TorikamiSingapore

(シンガポール共和国シンガポール市)他1件

飲食事業

店舗設備

179,425

179,425

23

(2)

本社

(シンガポール共和国シンガポール市)

全社

(共通)

事務所設備

548

548

4

(-)

GF CAPITAL

(VIETNAM)

CO.,LTD.

名代 宇奈とと タンビン店
(ベトナム社会主義共和国ホーチミン市)
他6件

飲食事業

店舗設備

43,334

55,820

99,155

45

(116)

本社

(ベトナム社会主義共和国ホーチミン市)

経営サポート事業

事務所設備

1,834

1,834

20

(-)

本社

(ベトナム社会主義共和国ホーチミン市)

本社

(管理)

事務所設備

1,834

402

2,236

28

(-)

 

 

(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.本社及び店舗の建物は賃借しており、年間の賃借料は190,074千円であります。

3.上記金額には消費税等は含まれておりません。

4.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)で、外書きであります。

5.在外子会社e店舗まるごとリース(まるごとサポート)の顧客の店舗名であります。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

 

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。