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回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
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|
従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第75期は、決算期変更により当社並びに3月決算であった連結子会社は2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヵ月間、12月決算の連結子会社は2020年1月1日から2020年12月31日までの12ヵ月間となっております。
2.第76期及び第78期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3. 第77期及び第79期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
4. 第76期、第77期及び第78期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第76期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第75期についても、百万円単位で表示しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
|
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配当性向 |
(%) |
|
|
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|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
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(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,928 |
1,704 |
814 |
437 |
495 |
|
最低株価 |
(円) |
1,511 |
691 |
366 |
263 |
285 |
(注)1.第75期の1株当たり配当額には、特別配当8.00円を含んでおります。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.第75期は、決算期変更により当社は2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヵ月間となっております。
4.第76期及び第78期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5. 第77期及び第79期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
6. 第76期、第77期、第78期及び第79期の1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。
7. 第76期、第77期及び第78期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
8.第76期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第75期についても、百万円単位で表示しております。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1902年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた忠勇征露丸(現「正露丸」)の製造販売権を、当社の前身である柴田製薬所(1940年7月大阪府吹田市に設立)の代表者である柴田音治郎が1946年4月に継承いたしました。
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年月 |
事業の変遷 |
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1946年11月 |
柴田音治郎が大阪府吹田市にて、大幸薬品株式会社を設立し、忠勇征露丸(現「正露丸」)の販売を開始 |
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1954年5月 |
海外に向け輸出を開始 |
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1964年4月 |
東京都大田区に東京出張所を新設 |
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1966年10月 |
「セイロガン糖衣」の販売を開始 |
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1972年6月 |
大阪府吹田市に本社ビル及び吹田工場を建設 |
|
1979年6月 |
吹田工場を改築し、GMP適合工場(注)となる |
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1981年11月 |
「セイロガン糖衣A」の販売を開始 |
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1991年11月 |
基礎研究のさらなる充実を目的として、大阪府吹田市に研究棟を建設 |
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1992年3月 |
「正露丸」の主原料である日局木クレオソートの原料の製造を目的として、大阪府吹田市に大幸クレオソート株式会社(現 連結子会社 大幸TEC株式会社)を設立 |
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1996年12月 |
台湾市場での販売強化を目的として、台湾に大幸薬品股份有限公司を設立 |
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1997年2月 |
中国での市場調査及び薬事情報収集等を目的として、中国に深圳事務所を新設 |
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2004年11月 |
香港及び中国市場での販売強化を目的として、香港に大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司(現 連結子会社)を設立 |
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2005年2月 |
香港を中心とした中国における「正露丸」の商標保護を目的として、正露丸(國際)有限公司を設立 |
|
2005年4月 |
衛生管理製品「クレベリン」の販売を開始 |
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2005年11月 |
感染管理事業の推進を目的として、安部環保技術(上海)有限公司を子会社化し、大幸安部環保技術(上海)有限公司に社名変更(現 連結子会社 大幸環保科技(上海)有限公司) |
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2006年3月 |
感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併 |
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2009年3月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2010年4月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2011年12月 |
東京都港区に東京オフィスを移転 |
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2012年2月 |
台湾支店を設立し、大幸薬品股份有限公司より業務を移管 |
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2014年3月 |
大阪府大阪市西区に本社機能を移転 |
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2015年8月 |
京都府相楽郡精華町に京都工場・研究開発センターを新設 |
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2017年4月 |
「正露丸クイックC」の販売を開始 |
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2019年9月 |
日常除菌製品ブランド「クレベ&アンド」の展開開始 |
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2020年4月 |
台湾に台湾大幸薬品股份有限公司を設立し、現地クレベリン販売代理店のWEB販売事業を譲受 |
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2020年5月 |
中国における医薬品事業、感染管理事業の展開加速を目的に深圳に大幸薬品(深圳)有限公司を設立 |
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2020年10月 |
大阪府大阪市西区に大幸薬品インターナショナル株式会社を設立(2025年に清算) |
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2020年11月 |
大阪府茨木市彩都に茨木工場を新設(2024年に閉鎖) |
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2021年1月 |
深圳事務所を閉鎖し、大幸薬品(深圳)有限公司に統合 |
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2021年10月 |
台湾支店を閉鎖し、台湾大幸薬品股份有限公司に統合 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年8月 |
東京都港区芝浦に東京オフィスを移転 |
(注)GMPとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「薬機法」という)に基づく厚生労働省令(医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(2004年12月24日厚生労働省令第179号。以下、「GMP省令」という。)に定める製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にGMP適合工場といいます。
当社グループは、当社及び子会社8社(国内:大幸TEC株式会社、大幸薬品インターナショナル株式会社、海外:大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司<香港>、大幸環保科技(上海)有限公司<中国>、大幸薬品(深圳)有限公司<中国>、台湾大幸薬品股份有限公司<台湾>、正露丸(國際)有限公司<香港>、TORISHI,S.A.de C.V.<メキシコ>)により構成されております。
事業に関しましては、① 医薬品事業、② 感染管理事業、③ その他事業の3つの事業を展開しております。
なお、当該事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
※大幸薬品インターナショナル株式会社は、2023年3月31日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、2025年3月21日に清算結了いたしました。
※TORISHI,S.A.de C.V.は、2025年2月28日に清算結了いたしました。
※大幸環保科技(上海)有限公司は、2024年12月20日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、現在清算手続き中であります。
<医薬品事業>
当社では「正露丸」、「セイロガン糖衣A」を中心とした一般用医薬品の製造及び国内外での販売を行っております。
国内販売につきましては、薬局やドラッグストア等を通じて、一般消費者へ供給しております。「正露丸」は、100年以上の歴史があり、国内においては高いブランド認知率を維持しております。軟便・下痢・食あたり・水あたり・はき下し等に有効に作用する「正露丸」、「セイロガン糖衣A」に加え、2017年には約50年ぶりに新たなカプセルタイプの「正露丸クイックC」を発売いたしました。これまで築き上げてきたブランドを大切にしながら、新たな購入者層の獲得を目指します。その他、水なしでも飲める下痢止め薬「ピシャット下痢止めOD錠(セルフメディケーション税制対象製品)」に加え、医薬部外品である「ラッパ整腸薬BF」の販売も行っております。
海外販売では、香港・中国市場及び台湾市場につきましては、当社の子会社である大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司<香港>及び台湾大幸薬品股份有限公司<台湾>を通じて、また、他市場(アメリカ(注1)、カナダ、タイ、マレーシア、モンゴル)につきましては、当社より輸出を通じて代理店経由で小売店へ販売しております。
中国では香港を拠点に華南市場へ販売しており、さらに華東、華北、東北にも販路を拡げております。
なお、「正露丸」等の主成分である日局木クレオソート(注2)は、当社にて製造しており、その業務を当社の子会社である大幸TEC株式会社に委託しております。
<感染管理事業>
感染管理事業につきましては、人類の脅威となる感染症に対して優れた効果と安全性を有する製品を市場に提供していくために、医薬品事業で培った基礎研究や応用研究開発力を活かし、二酸化塩素特許技術(注3、4)を応用した製品の企画・開発・販売を進めております。
これらの製品は、近年の感染症に対する予防意識の高まりを背景に、一般消費者の他、公共機関、ホテル、外食産業、ビルメンテナンス事業者、医療・介護施設、ペット関連事業者等の幅広い顧客をターゲットにしております。
一般消費者向け製品では、医薬品事業で確立された販売チャネルを利用して、「クレベリン」ブランドの製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストアを主としたさまざまな小売店等を通じて一般消費者へ供給しております。
業務用製品では、「クレベリン」や低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」を、主に卸売業者や代理店を通じてユーザーに供給しております。
海外販売につきましては、当社及び当社の子会社である大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司<香港>、大幸環保科技(上海)有限公司<中国>、台湾大幸薬品股份有限公司<台湾>を通じて、主に代理店から小売店に販売しております。
<その他事業>
主に「正露丸」、「セイロガン糖衣A」の主成分である日局木クレオソート精製の際、副産物として生産される木酢液(注5)を使用した入浴液や園芸用木酢液の製造及び販売を行っております。
(注)1.健康食品(Dietary Supplement)として販売
2.日局木クレオソート
ブナ、マツ等の原木を乾留、蒸留、精製して得られる透明な液体で、整腸、止瀉(下痢止め)、歯痛止め等の効能があります。
当社ではその薬理作用は腸の蠕動運動の正常化や水分調節であることを示しました。
3.二酸化塩素
化学式「ClO2」で表されます。水に良く溶けるガスです。
4.特許技術に関する補足
特許第5593423号、特許第5757975号、特許第6052508号、特許第6055861号、他
5.木酢液
木炭を作るときに出る煙を冷却液化して得られる樹木のエキスのようなものです。木酢液の中には、200種類以上もの成分が含まれていて、植物の生育を促進し、不用な虫を寄せつけないという性質、真菌等を生えにくくする性質、消臭の効果等があります。
[事業系統図]
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
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|
|
|
大幸TEC株式会社 (注)2 |
山形県 西置賜郡 |
2百万円 |
医薬品事業、その他事業 |
100.0 |
当社原材料及び製品を製造委託 |
|
大幸薬品インターナショナル株式会社 (注)2、4 |
大阪市 西区 |
50百万円 |
感染管理事業 |
100.0 |
海外市場の新規開拓委託 資金の貸付 |
|
大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司 (注)2、3 |
中国 香港 |
5百万 HKドル |
医薬品事業、感染管理事業 |
100.0 |
当社製品を販売 |
|
大幸環保科技(上海)有限公司(注)2、5 |
中国 上海 |
1百万 USドル |
感染管理事業 |
100.0 |
当社製品を販売 |
|
台湾大幸薬品股份有限公司(注)2 |
台湾 台北 |
70百万 TWドル |
医薬品事業、感染管理事業 |
100.0 |
当社製品を販売 資金の貸付 |
|
大幸薬品(深圳)有限公司(注)2 |
中国 深圳 |
3百万 CNY |
医薬品事業、感染管理事業 |
100.0 |
海外市場向け販売支援 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
(1)売上高 |
1,919百万円 |
|
(2)経常利益 |
123百万円 |
|
(3)当期純利益 |
109百万円 |
|
(4)純資産額 |
414百万円 |
|
(5)総資産額 |
1,085百万円 |
4.大幸薬品インターナショナル株式会社は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2024年12月31日時点で71百万円であります。また、2023年3月31日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、2025年3月21日に清算結了いたしました。
5.大幸環保科技(上海)有限公司は、2024年12月20日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、現在清算手続き中であります。
(1)連結会社の状況
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|
2024年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
医薬品事業 |
|
( |
|
感染管理事業 |
|
( |
|
その他事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を1日8時間で人数の換算をしております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
医薬品事業 |
|
( |
|
感染管理事業 |
|
( |
|
その他事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を1日8時間で人数の換算をしております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、上部団体に属さない大幸薬品労働組合があり、2024年12月31日現在の組合員数は135名であります。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、3 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、4 |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
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- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合については、2024年12月31日時点の割合を算出したものであり、出向者を出向元の従業員として集計しております。
4.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。