2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,148

3,464

受取手形

※2 32

※2 1

売掛金

※1,※2 2,058

※1,※2 2,412

商品及び製品

397

446

仕掛品

388

653

原材料及び貯蔵品

566

572

前払費用

84

103

その他

※1 213

※1 66

流動資産合計

7,891

7,721

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 1,003

※3 929

構築物

2

2

機械及び装置

825

535

土地

※3 1,675

※3 1,675

リース資産

5

建設仮勘定

2

11

その他

20

69

有形固定資産合計

3,530

3,228

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1

27

その他

0

無形固定資産合計

1

27

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

232

461

関係会社株式

269

269

長期前払費用

204

207

繰延税金資産

100

その他

※1 186

※1 181

貸倒引当金

67

71

投資その他の資産合計

826

1,147

固定資産合計

4,357

4,404

資産合計

12,249

12,125

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 200

※2 184

買掛金

※1 172

※1 145

1年内返済予定の長期借入金

1,206

1,206

リース債務

8

5

未払金

※1 744

※1 701

未払費用

80

66

未払法人税等

28

7

返金負債

72

69

賞与引当金

71

174

転貸損失引当金

48

11

移設撤去費用等引当金

88

資産除去債務

203

その他

46

30

流動負債合計

2,884

2,692

固定負債

 

 

長期借入金

1,999

792

リース債務

5

5

長期未払金

549

549

転貸損失引当金

28

15

退職給付引当金

583

613

資産除去債務

15

15

繰延税金負債

162

その他

27

固定負債合計

3,344

2,020

負債合計

6,229

4,713

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,267

10

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,178

2,208

その他資本剰余金

510

2,788

資本剰余金合計

2,689

4,997

利益剰余金

 

 

利益準備金

15

15

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

135

133

別途積立金

7,860

7,860

繰越利益剰余金

6,738

5,565

利益剰余金合計

1,272

2,443

自己株式

300

273

株主資本合計

5,928

7,177

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

91

234

評価・換算差額等合計

91

234

新株予約権

0

純資産合計

6,020

7,412

負債純資産合計

12,249

12,125

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 5,431

※1 5,546

売上原価

※1,※2 3,530

※1,※2 2,594

売上総利益

1,901

2,951

販売費及び一般管理費

※1,※3 2,941

※1,※3 2,450

営業利益又は営業損失(△)

1,039

501

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

為替差益

29

43

業務受託料

※1 11

※1 18

受取配当金

※1 401

原状回復負担金等収入

9

その他

15

11

営業外収益合計

66

475

営業外費用

 

 

支払利息

7

7

賃貸費用

1

4

操業停止関連費用

291

貸倒引当金繰入額

34

4

支払手数料

15

12

その他

8

0

営業外費用合計

358

30

経常利益又は経常損失(△)

1,331

947

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 76

投資有価証券売却益

221

10

受取補償金

200

特別利益合計

298

210

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 0

固定資産除却損

※6 4

※6 0

減損損失

※7 2,502

※7 239

転貸損失引当金繰入額

77

移設撤去費用等引当金繰入額

88

関係会社株式評価損

72

0

特別損失合計

2,657

328

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

3,689

829

法人税、住民税及び事業税

8

6

法人税等調整額

25

348

法人税等合計

34

341

当期純利益又は当期純損失(△)

3,724

1,171

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,201

1,112

529

1,642

15

137

7,860

3,017

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,066

1,066

 

1,066

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

3,724

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

18

18

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,066

1,066

18

1,047

2

3,721

当期末残高

2,267

2,178

510

2,689

15

135

7,860

6,738

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

4,996

348

7,491

7,491

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

2,132

 

 

 

2,132

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純損失(△)

3,724

 

3,724

 

 

 

3,724

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

48

29

 

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

91

91

0

91

当期変動額合計

3,724

48

1,562

91

91

0

1,470

当期末残高

1,272

300

5,928

91

91

0

6,020

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,267

2,178

510

2,689

15

135

7,860

6,738

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

30

30

 

30

 

 

 

 

減資

2,287

 

2,287

2,287

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,171

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

10

10

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,257

30

2,277

2,307

2

1,173

当期末残高

10

2,208

2,788

4,997

15

133

7,860

5,565

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

1,272

300

5,928

91

91

0

6,020

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

60

 

 

 

60

減資

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

1,171

 

1,171

 

 

 

1,171

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

27

17

 

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

143

143

0

143

当期変動額合計

1,171

27

1,248

143

143

0

1,392

当期末残高

2,443

273

7,177

234

234

7,412

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        7年~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(4)転貸損失引当金

 転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(5)移設撤去費用等引当金

 設備の移設及び撤去等に伴い将来発生が見込まれるこれらの費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、医薬品事業及び感染管理事業における商品及び製品の販売を行っております。これらの商品及び製品の国内販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 取引価格は顧客との契約により定める商品及び製品の対価の額に基づき算定し、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品については、過去の返品実績、または特定の事象に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。

(重要な会計上の見積り)

 当社の財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

 (1)棚卸資産の評価

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

 (2)繰延税金資産の回収可能性

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1百万円は、「賃貸費用」1百万円として組替えております。

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15百万円は、「支払手数料」15百万円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

270百万円

603百万円

長期金銭債権

110

110

短期金銭債務

13

7

 

※2 事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が当事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

0百万円

0百万円

売掛金

59

69

支払手形

51

41

 

※3 担保資産

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

861百万円

786百万円

土地

852

852

1,714

1,638

 

 4 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

   当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、取引銀行1行と当座貸越契約及び取引銀行4行とシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

500百万円

500百万円

シンジケーション方式

コミットメントライン契約

3,000

3,000

借入実行残高

差引額

3,500

3,500

 なお、シンジケーション方式コミットメントライン契約において、下記の財務制限条項に抵触した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失及び貸付義務の消滅の可能性があります。

 

財務制限条項

(1)取引金融機関に提出する各年度の決算期に係る業績計画(連結)に記載された、当該決算期を通じた経常損益の計画値及び当期純損益の計画値(いずれも12ヵ月分の合計金額)を、いずれも0円以上にそれぞれ維持すること。

 

(2)決算期の末日以外の各四半期の末日に関して、それぞれ次に掲げる金額をいずれも0円以上に維持すること。

・当該四半期末日(決算期末日以外)の属する決算期の初日から当該四半期末日(決算期末日以外)までの期間の経常損益の実績金額と、取引金融機関に提出する当該四半期末日(決算期末日以外)の翌日から当該決算期の末日までの期間の経常損益の計画値の合計金額。

・当該四半期末日(決算期末日以外)の属する決算期の初日から当該四半期末日(決算期末日以外)までの期間の当期純損益の実績金額と、取引金融機関に提出する当該四半期末日(決算期末日以外)の翌日から当該決算期の末日までの期間の当期純損益の計画値の合計金額。

 

 但し、シンジケーション方式コミットメントライン契約につきましては、2025年1月31日をもって契約は終了しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

938百万円

1,344百万円

仕入高

109

102

その他

31

22

営業取引以外の取引による取引高

13

428

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

売上原価

424百万円

2百万円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度78%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給与手当

638百万円

620百万円

賞与引当金繰入額

44

104

退職給付費用

46

72

広告宣伝費

434

305

販売促進費

154

115

運送費及び保管費

182

128

支払手数料

371

309

研究開発費

245

183

減価償却費

139

13

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

土地

76百万円

-百万円

76

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他(有形固定資産)

0百万円

-百万円

0

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

1百万円

0百万円

機械及び装置

0

0

リース資産

0

その他(有形固定資産)

2

0

4

0

 

※7 減損損失

  前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

共用資産

本社

建物

65

リース資産

6

その他

17

ソフトウエア

119

吹田工場

建物

186

構築物

9

機械及び装置

0

リース資産

0

その他

62

ソフトウエア

7

京都工場・研究開発センター

建物

594

構築物

17

機械及び装置

0

土地

49

リース資産

3

その他

97

ソフトウエア

2

その他(無形)

0

東京オフィス

建物

8

リース資産

1

その他

17

その他(無形)

5

その他

リース資産

0

その他

1

ソフトウエア

2

その他(無形)

4

医薬品事業用資産

吹田工場

建物

56

機械及び装置

12

その他

2

京都工場・研究開発センター

建物

114

機械及び装置

901

建設仮勘定

3

その他

18

小国工場

構築物

2

機械及び装置

15

その他

2

その他

機械及び装置

1

感染管理事業用資産

京都工場・研究開発センター

機械及び装置

1

建設仮勘定

16

茨木工場

建物

61

その他

10

 

(資産のグルーピングの方法)

 当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

(減損損失に至った経緯等)

 本社等の共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位において、継続的に営業損失を計上していることから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、共用資産を含む、より大きな単位の減損損失については、共用資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を上回るため、他の資産グループに振り分けて処理をしております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.85%で割り引いて算定しております。

 感染管理事業用資産については、感染管理事業において、継続的に営業損失を計上しており、足元の秋冬の市場需要が引き続き低水準で推移したことから販売予測を再検討し、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。

 

  当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

医薬品事業用資産

京都工場・研究開発センター

建物

0

機械及び装置

235

その他

4

感染管理事業用資産

京都工場・研究開発センター

その他

0

 

(資産のグルーピングの方法)

 当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

(減損損失に至った経緯等)

 医薬品事業用資産については、2024年8月9日開催の取締役会において、医薬品事業における生産体制

の再編について決議し、生産体制の最適化を図るため、生産設備の一部を除却することにいたしました。こ

れにより、除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別

損失に計上しております。なお、除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、

正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。

 感染管理事業用資産については、感染管理事業において継続的に営業損失を計上していることから、将来

の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失

に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物の正味売却価

額は不動産鑑定評価額に基づき算定しておりますが、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年12月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 269百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

 

 当事業年度(2024年12月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 269百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

4,220百万円

 

4,363百万円

貸倒引当金

20

 

25

移設撤去費用等引当金

 

30

関係会社株式評価損

143

 

112

返金負債

21

 

22

棚卸資産評価損

183

 

34

減損損失

1,009

 

868

株式報酬費用

84

 

38

資産除去債務

74

 

9

退職給付引当金

180

 

190

長期未払金

170

 

170

転貸損失引当金

24

 

8

その他

53

 

81

繰延税金資産小計

6,185

 

5,957

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△4,220

 

△4,363

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,965

 

△1,306

繰延税金資産合計

 

286

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△61

 

有価証券評価替

△40

 

△126

固定資産圧縮積立金

△60

 

△59

繰延税金負債合計

△162

 

△186

繰延税金資産の純額

 

100

繰延税金負債の純額

162

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

35.0%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△16.1

評価性引当額の増減

 

△49.8

資産除去債務に対応する除去費用に係る繰延税金負債の取崩額

 

△7.4

税率変更による影響

 

△4.0

その他

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△41.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 当社は2024年5月31日付で資本金を10百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、翌事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31%から35%に変更し計算しております。なお、この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は18百万円増加、法人税等調整額は32百万円減少し、その他有価証券評価差額金が14百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固

定資産

建物

4,333

22

40

(0)

96

4,316

3,386

構築物

203

0

-

(-)

0

203

201

機械及び装置

3,365

74

263

(235)

127

3,175

2,640

土地

1,675

-

-

(-)

-

1,675

-

リース資産

34

5

21

(-)

0

18

13

建設仮勘定

2

178

169

(-)

-

11

-

その他

624

66

50

(4)

13

640

570

10,241

347

546

(239)

238

10,042

6,813

無形固

定資産

ソフトウエア

304

30

19

(-)

4

314

287

その他

-

30

30

(-)

-

0

-

304

61

50

(-)

4

314

287

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

   2.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.「機械及び装置」の「当期増加額」は主に医薬品設備の更新によるものであります。

4.「機械及び装置」の「当期減少額」は主に医薬品設備の減損損失によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

67

71

67

71

賞与引当金

71

174

71

174

転貸損失引当金

77

50

27

移設撤去費用等引当金

88

88

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。