第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際会計基準

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

4,385,083

6,571,001

7,906,739

4,739,514

4,268,060

税引前当期利益(△損失)

(千円)

84,062

1,059,796

1,875,084

287,471

487,749

親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)

(千円)

18,626

764,292

1,818,596

226,603

564,626

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(千円)

60,888

926,946

2,081,078

167,452

281,282

親会社の所有者に帰属する持分

(千円)

2,793,822

3,866,663

5,947,742

6,137,394

5,856,111

総資産額

(千円)

5,767,772

7,314,533

8,471,270

8,490,467

7,871,414

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

181.56

248.27

381.89

391.28

373.34

基本的1株当たり当期利益(△損失)

(円)

1.21

49.22

116.77

14.47

36.00

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

1.21

48.97

116.30

14.46

親会社所有者帰属持分比率

(%)

48.4

52.9

70.2

72.3

74.4

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

0.7

23.0

37.1

3.8

株価収益率

(倍)

417.95

16.25

2.99

21.14

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

466,430

678,714

793,560

698,108

295,595

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

342,142

536,012

291,056

716,182

432,910

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

255,899

307,868

375,775

154,515

193,110

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,067,077

2,598,630

3,596,782

3,495,505

3,301,684

従業員数

(人)

116

130

103

118

140

(外、平均臨時雇用者数)

(35)

(38)

(42)

(45)

(58)

 

(注)1.国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.第26期の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第26期の親会社所有者帰属持分当期利益率及び株価収益率については、当期損失が計上されているため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

1,434,360

1,889,078

2,066,210

2,184,465

2,315,412

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

711

153,890

17,165

45,969

197,209

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

62,363

140,802

1,623,441

27,735

223,237

資本金

(千円)

2,359,828

2,427,759

2,427,759

2,438,859

2,438,859

発行済株式総数

(株)

15,668,200

15,854,800

15,854,800

15,965,800

15,965,800

純資産額

(千円)

2,785,066

3,463,090

4,819,380

4,791,577

4,648,836

総資産額

(千円)

3,577,869

4,624,224

6,292,798

6,230,910

5,941,439

1株当たり純資産額

(円)

178.94

222.36

309.44

305.48

296.38

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

4.05

9.07

104.24

1.77

14.23

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

4.03

9.02

103.82

自己資本比率

(%)

77.0

74.9

76.6

76.9

78.2

自己資本利益率

(%)

2.3

4.5

39.2

株価収益率

(倍)

124.83

88.22

3.35

配当性向

(%)

従業員数

(人)

53

75

85

99

122

(外、平均臨時雇用者数)

(10)

(12)

(13)

(19)

(31)

株主総利回り

(%)

140

221

96

85

67

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

(133)

(110)

(81)

(79)

(72)

最高株価

(円)

775

1,067

797

394

440

最低株価

(円)

190

469

330

278

233

 

(注)1.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第25期及び第26期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

6.株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。

 

2 【沿革】

年月

概要

2000年6月

東京都渋谷区代々木にて株式会社ホットリンク(当社)設立

2004年11月

東京都品川区西五反田に本社を移転

2005年11月

株式会社オプトと業務資本提携

2006年8月

東京都千代田区大手町に本社を移転

2008年3月

株式会社ガーラバズから電通バズリサーチ事業(ソーシャル・ビッグデータの分析)を譲受

2008年7月

ソーシャル・ビッグデータ分析ツール「クチコミ@係長」正式版をリリース

2009年4月

東京都千代田区神田に本社を移転

2009年7月

「クチコミ@係長」に、TV露出データ、ネットニュース記事データ、口コミデータを統合

2010年12月

「Infinity Ventures Summit 2011 Fall in Kyoto」(注)の新サービスコンテストにおいて、「株ロボット(金融予測サービス)」が1位受賞

2011年6月

「クチコミ@係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2011」先進技術賞を受賞

2012年2月

金融予測サービス事業が、株式会社電通国際情報サービスが主催する「金融イノベーションビジネスカンファレンス FIBC2012」にて、初代大賞を受賞

2012年2月

東京都千代田区四番町に本社を移転

2012年5月

ソーシャルリスク・モニタリングサービスとして「e-mining」を提供している株式会社ガーラバズの株式を全株取得し子会社化

2012年5月

「クチコミ@係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2012」分野別グランプリを受賞

2012年10月

2ちゃんねるサイトを運営する東京プラス株式会社及び有限会社未来検索ブラジルと2ちゃんねるサイトの掲載情報に関し独占商用利用許諾契約の締結を得る(個人向けサービスは含まれない)

2012年10月

株式会社ガーラバズを吸収合併

2012年11月

米国Gnipと、日本におけるTwitterデータの独占販売代理権契約を締結

2013年3月

連結子会社の株式会社ホットリンクコンサルティングを設立

2013年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2014年6月

米国Effyis社と、アジア・パシフィック地域における中国ソーシャル・ビッグデータの独占販売代理権契約を締結

2015年1月

米国Effyis社を子会社化

2015年6月

株式会社トレンドExpress(旧 株式会社ホットリンクコンサルティング)、インバウンド消費に特化した定期レポート「図解トレンドExpress」を提供開始

2015年11月

株式会社ホットリンクコンサルティングを株式会社トレンドExpressに商号変更

2016年6月

中国天津に連結子会社の流行特急网絡技術(天津)有限公司を設立

2016年6月

中国香港に連結子会社のHotto Link Hong Kong Limited を設立

2016年11月

東京都千代田区富士見に本社を移転

2017年12月

株式会社トレンドExpress、越境ECへのトライアルを可能にするサービス「トレンドEKKYO」を提供開始

2018年4月

株式会社トレンドExpress、越境ECサービス「越境EC X(クロス)」を提供開始

2018年5月

SNSマーケティングツール「BuzzSpreader」正式版をリリース

2018年7月

SNSマーケティング支援サービスを提供開始

2018年11月

東京大学「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」に参画

2018年12月

リスクモニタリング領域を当社の連結子会社である株式会社リリーフサインに承継し、株式会社リリーフサインの発行済株式総数の63%を有限会社エスフロントに譲渡(株式会社リリーフサインはマスターピース・グループの連結子会社になる)
あわせて、マスターピース・グループ株式会社と業務提携を開始

 

 

 

年月

概要

2019年3月

ブロックチェーンを活用するスポーツテック企業、SAMURAI Security株式会社へ出資

2019年8月

一般社団法人Famieeのファウンディングスポンサーとして活動支援開始

2019年10月

LGBTに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」の最高位「ゴールド」を受賞

2019年11月

中国上海に連結子会社の株式会社トレンドExpressの子会社、数慧光(上海)商務諮詢有限公司を設立

2020年1月

数慧光(上海)商務諮詢有限公司が、普千(上海)商務諮訊有限公司から全部の事業を譲受

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年5月

連結子会社の合同会社Nonagon Capitalを設立し、Web3関連事業を開始

2022年11月

クロスバウンド事業を担う連結子会社の株式会社トレンドExpress(現:株式会社NOVARCA)を売却

2023年2月

株式会社wevnalより、SNS広告事業、一部メディア事業(fasme)を譲受

2024年5月

SNSマーケティング分析ツール「hashpick」をリリース

 

(注)インターネット、モバイル、ソフトウェアなどIT業界の国内外の経営者・経営幹部を対象としたオフサイト・カンファレンス

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ホットリンク)、子会社4社により構成されております。

当社及び当社の連結子会社であるEffyis, Inc.の主な事業内容は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業であります。また、当社の連結子会社である合同会社Nonagon Capitalの主な事業内容は、Web3関連事業であります。

 

当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。

(ソーシャルメディアマーケティング支援事業)

(1) SNSマーケティング支援 …

主要なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティング及びSNSの分析ツールの提供であります。

(2) DaaS…………………………

主要なサービスは、各種SNSデータアクセス権の販売であります。

 

Web3関連事業

主要なサービスは、Web3分野への投資運用事業であります。

 

[事業系統図]

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Effyis, Inc.

(注)1

米国 ミシガン州

114,173

SNSデータアクセス権販売事業

所有

100.0

役員の兼任1名

合同会社Nonagon Capital

(注)2

東京都千代田区

472,351

Web3分野への投資運用事業

所有

100.0

役員の兼任1名

その他2社

 

(注)1.Effyis, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上高

1,950,520

千円

 

(2)

営業損益

194,690

千円

 

(3)

当期損益

187,262

千円

 

(4)

純資産額

1,366,225

千円

 

(5)

総資産額

1,913,670

千円

 

2.特定子会社に該当しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ソーシャルメディアマーケティング支援事業

119

(50)

Web3関連事業(注)3

(-)

全社(共通)

21

(8)

合計

140

(58)

 

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.業務委託契約により構成されているため直接雇用の従業員は0名となっております。

4.前連結会計年度末に比べ従業員数が22名増加しております。主な理由は、業容の拡大によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

122

(31)

33.3

2.8

5,632

 

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.前事業年度末に比べ従業員数が23名増加しております。主な理由は、業容の拡大によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

提出会社

当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合は34.6%であります。

なお、当該数値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。