第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

478,035

577,056

706,347

816,472

835,191

経常利益

(千円)

92,469

116,280

177,538

202,458

153,494

当期純利益

(千円)

61,644

77,363

127,588

147,002

104,707

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

93,390

93,390

125,820

125,820

125,820

発行済株式総数

(株)

2,406

2,406

1,253,000

1,253,000

1,253,000

普通株式

(株)

2,000

2,000

1,253,000

1,253,000

1,253,000

A種優先株式

(株)

340

340

B種優先株式

(株)

66

66

純資産額

(千円)

296,091

373,454

565,902

712,905

818,291

総資産額

(千円)

393,823

489,761

729,482

843,838

1,004,509

1株当たり純資産額

(円)

173.99

238.30

451.64

568.96

652.52

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

51.24

64.31

104.72

117.32

83.57

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

93.33

104.74

74.84

自己資本比率

(%)

75.2

76.3

77.6

84.5

81.4

自己資本利益率

(%)

23.2

23.1

27.2

23.0

13.7

株価収益率

(倍)

10.50

10.06

12.41

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

82,057

90,808

85,234

226,807

116,974

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,876

4,209

13,870

25,082

17,424

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

53,484

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

261,014

347,613

472,461

674,187

773,737

従業員数

(人)

38

41

48

54

64

(外、臨時雇用者数)

(8)

(11)

(10)

(11)

(17)

株主総利回り

(%)

107.3

94.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(-)

(-)

(128.3)

(154.5)

最高株価

(円)

2,000

1,819

1,387

最低株価

(円)

960

1,061

785

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

3.当社は、2022年7月11日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.第5期及び第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

5.当社株式は2022年9月28日に札幌証券取引所アンビシャスに上場したため、第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第7期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

6.第5期及び第6期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外数で記載しております。

9.2022年9月28日付をもって札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場いたしましたので、第5期から第7期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第8期及び第9期の株主総利回り及び比較指標については、2022年12月期末を基準として算定しております。

10.最高株価及び最低株価は札幌証券取引所アンビシャスにおけるものであります。なお、2022年9月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 創業者である嘉屋雄大は、2007年に株式会社ウイン・コンサル内にて、サービスをSaaS(注1)で展開するためのシステム基盤を検討する中で、Salesforce, Inc.(注2)が開発・提供するクラウド(注3)サービスであるSalesforce(注4)を見つけ、Salesforceを用いたクラウド事業を企画、立ち上げにいたりました。

 Salesforceは、複数の企業がリソースを共有することが予め考慮されたマルチテナント(注5)の設計思想のもとで、安定した基盤上にアプリケーションを追加できる仕組みが整備されており、Salesforceビジネスが成長を続ける中でクラウド事業も拡大してまいりました。

 事業規模の成長に伴い、2010年5月に株式会社ウイン・コンサル内にセールスフォース・ドットコム事業部が設立され、嘉屋は部長として引き続き事業を拡大させてまいりましたが、クラウドに対する需要の増加が予想される状況の中、Salesforce開発を担うITエンジニアの人員増強が急務であり、事業の将来性を考えて、株式会社テラスカイからの出資を受け、2016年8月に株式会社キットアライブを設立するとともに、2016年10月に株式会社ウイン・コンサルよりセールスフォース・ドットコム事業部の事業を譲り受け、当社での営業を開始いたしました。

 

 当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。

2016年8月

札幌市中央区に当社設立(資本金50,000千円)

2016年10月

株式会社ウイン・コンサルからセールスフォース・ドットコム事業の事業譲渡を受け営業開始

2016年10月

東京都中央区日本橋一丁目に東京事業所設立

2017年4月

札幌市北区(現住所)へ本社移転

2018年5月

東京事業所を東京都中央区日本橋二丁目へ移転

2020年10月

STARTUP CITY SAPPORO事務局、一般財団法人さっぽろ産業振興財団、経済産業省北海道経済産業局よりグローバルに活躍することが期待される、地域に根差した有望なスタートアップ企業として「J-Startup HOKKAIDO」(注6)に選定

2022年9月

札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場

 

3【事業の内容】

 当社は、設立からの想いである「北海道から日本のクラウドビジネスを支える」のもと、「Challenge together.」というミッションを掲げ、Salesforce, Inc.が提供するクラウドサービスであるSalesforceを基盤としたシステム開発を通して、お客様と共にDX(注7)を実現していくクラウドソリューションを提供しております。

 当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントとして、Salesforceの開発及び運用保守を行う「Salesforce導入支援」、Salesforce上で優れたビジネスアプリケーションを提供することができるマーケットプレイスである「AppExchange」で販売されるSaaS型アプリケーション構築を支援する「Salesforce製品開発支援」、これら2つのサービスを中核とし事業展開を行っております。また、Salesforce等のライセンス販売も行っております。

 

<サービスの特徴>

(1)クラウドソリューション

① Salesforce導入支援

 顧客企業へのSalesforce導入支援や、Salesforceを基盤としたシステム開発サービスを提供しております。顧客と共に業務改革を進めていくことをゴールとし、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程を、ITエンジニアがワンストップに提供することで、プロジェクトのスタート段階からアフターフォローまで一貫した支援を行うことが当社事業の特徴であります。対象業務は顧客管理や営業支援を目的とすることが多いですが、顧客の業種や企業規模によりプロジェクト内容は多種多様であるため、対応するITエンジニアにも異なるスキルが必要になります。当社では、社内でのコミュニケーションを円滑にすることによってノウハウを拡散・共有することで、多様な顧客要望への対応を行っております。

 

② Salesforce製品開発支援

 Salesforce上で新たなSaaS型製品の構築・販売を考えている企業向けの製品開発支援サービスを提供しております。当社がその製品の技術検証・開発・公開・運用を行うことでSalesforceの技術ノウハウがない企業であってもサービスを展開することが可能となります。Salesforce上で開発されたアプリケーションはSalesforce, Inc.が運営する「AppExchange」というマーケットプレイスで販売・マーケティング活動を行うことができます。当社は創業当時よりSalesforce上での製品開発やAppExchangeでの公開を手がけており、設計や開発・公開作業におけるノウハウを保有しているため、開発のスタート時点だけでなく追加機能構築や仕様変更等に対して継続的な支援を行っております。

 また、製品開発委託元企業からユーザー企業の紹介を受け、ユーザー企業に対しSalesforce導入支援サービスを実施する等、新たな顧客の創出にもつながっております。

 

(2)ライセンス販売

 当社は、株式会社セールスフォース・ジャパンの販売代理店である株式会社テラスカイの二次代理店として登録されており、顧客企業にSalesforceのライセンス販売を行っております。その他、AppExchangeで公開されているアプリケーションや、Salesforce製品開発支援において当社が開発を行った製品等についても販売代理店として顧客企業へライセンス販売を行っております。

 

<当社事業の特徴>

 当社は業務改革を顧客と共に行っていくことで、Salesforceに関する専門知識を提供するだけでなく、顧客が主体的にITを活用し、DXを実現することを支援しております。また、ITの専門部門が存在しない中小企業や、新規ビジネス立ち上げ時の企業等、予算規模が小さい顧客を対象とした少人数・短納期のプロジェクトを得意としております。大規模投資を前提としたウォーターフォール開発(注8)ではなく、アジャイル開発(注9)を主な開発手法とすることにより、様々な業種・業態の顧客へのSalesforce導入実績があります。当社はスタートアップや中小企業といった小規模のSalesforce導入支援に強みを持っていることもあり、2023年12月期から2024年12月期の2年間におけるクラウドソリューションサービスにおける784件の案件契約のうち、受注金額1,000万円未満のものが710件(90.56%)となっております。小規模プロジェクトであるため、プロジェクトメンバーは少人数での構成となり、大規模プロジェクトで見られるような各工程の完全分業体制ではなく、一人のプロジェクトメンバーが複合的な役割を担うこととなります。さらに、顧客との会議もリモートで実施することが多いため、リーダーのみが顧客と接するのではなく、プロジェクトメンバー全員が会議に参加し、顧客と直接コミュニケーションを重ねております。こうしたプロジェクト運営により、当社のITエンジニアは顧客から直接フィードバックや業務内容の説明を受ける機会を得ることができ、業務理解度の向上につながっております。

 日本でDXに取組んでいる企業は約74%に達しておりますが、十分な成果が出ている企業は少ないのが現状であります(出所:独立行政法人情報処理機構「DX動向2024」、2024年6月)。また、IT人材の需給ギャップも大きな問題であり、経済産業省の調査によると需給ギャップは2025年で36万人、2030年で45万人になると試算されております(出所:経済産業省 情報技術利用促進課「IT人材需給に関する調査(概要)、2019年4月」)。さらに、日本におけるIT人材は東京に偏重しているため、地域のデジタル化を推進するIT人材の不足も指摘されております(出所:経済産業省・みずほ情報総研株式会社「第1回デジタル時代の人材制作に関する検討会 我が国におけるIT人材の動向」、2021年2月)。

 こうした背景をもとに、当社は、札幌において業務理解度の高いITエンジニアを育成し、ITシステム開発におけるニアショアリングで多く見られた下流工程のみを担当する下請型の取引関係ではなく、リモートワークにより日本各地の企業と上流工程から直接取引を行うことで他社との差別化を図っております。

 さらに、当社は即戦力となる中途採用のみではなく、新卒・第二新卒採用を積極的に行っており、従業員の平均年齢は2024年12月31日現在で32.6歳と若く、北海道で働きたい希望を持つ若年層を雇用し、社内で育成する体制を整えております。特に従業員数全体の9割を占めるITエンジニアについては、顧客と接する機会を増やし、下流工程だけではなく上流工程の業務を担当する能力を早期に身に付けることで、経験年数が短くとも顧客提供価値と生産性を上げており、売上総利益率は、2020年12月期40.7%、2021年12月期42.5%、2022年12月期49.2%、2023年12月期49.2%、2024年12月期44.5%を実現しております。

 また当社は、ビジネススキルと技術力の両面を評価する公平・明瞭な人事評価制度や、従業員自身の意思に基づく学習を支援する、自己啓発支援制度を運用しております。自己啓発支援制度は、Salesforce認定資格取得支援制度と、「もっとアライブ」という当社独自の制度から成り立っております。「もっとアライブ」とは1人あたり年間最大60時間まで残業時間を利用して自習することができる制度であり、この「もっとアライブ」と、Salesforce認定資格の取得を奨励するSalesforce認定資格取得支援制度により、当社にはSalesforce認定資格を有する従業員が多数在籍しております(注10)。さらに、SDGsへの取組として、全社員が参加するSDGs研修や、子どもの健全育成を目的として地方自治体等への寄付も実施しており、ビジネスパーソンとして視野を広げ、地域社会へ貢献する意識の醸成にも取組んでおります。こうした社内制度と、ITエンジニアが直接顧客とコミュニケーションを取り、すべての工程を一貫して担当する業務経験の蓄積により、ITを活用したビジネスの企画・立案・推進等を担い、DXを推進する人材であるビジネスデザイナー(注11)への育成を積極的に推し進めております。

 

[事業系統図]

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※用語解説

 

(注1)SaaS

「Software as a Service(サービスとしてのソフトウェア)」の略。クラウドで提供されるソフトウェアのことを指し、ユーザーはソフトウェアをインストールするのではなくインターネットを介して利用します。代表例として、Salesforce、Microsoft Office 365等のオフィスソフト、Gmail等のWebメール等があります。

 

(注2)Salesforce, Inc.

米国サンフランシスコを本社とする顧客関係管理(CRM)ツールを中心としたクラウドサービスの提供企業。顧客関係管理(CRM)分野では世界最大手であり、営業支援(SFA)・顧客関係管理(CRM)を行う「Sales Cloud」を中核として、企業向けに幅広いクラウドサービスを提供している企業であります。1999年に米国カリフォルニア州で設立され、翌2000年には日本法人である株式会社セールスフォース・ドットコム(現:株式会社セールスフォース・ジャパン)が設立されております。

 

(注3)クラウド

クラウド・コンピューティングの略で、インターネットをベースとしたコンピューター資源がサービスとして提供される利用形態。ユーザーはサーバー機器等のハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネットを介して必要に応じて利用するものです。

 

(注4)Salesforce

 Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援(SFA)・顧客関係管理(CRM)だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐にわたります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。

 

(注5)マルチテナント

 複数のユーザーが同じサーバーやアプリケーション、データベース等を共有して利用する方式。同一のサーバーやデータベースを仮想的に分割し、ユーザーはそれぞれに与えられた領域を利用することができ、SaaS型のクラウドサービスで多く採用されております。

 

(注6)J-Startup HOKKAIDO

経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成プログラム。経済産業省は、世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を生み出し、革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供することを目的としたJ-Startupプログラムを地域に展開し、スタートアップ・エコシステムの構築に積極的な自治体と連携しております。

北海道では、STARTUP CITY SAPPORO事務局を中心に、経済産業省北海道経済産業局、一般財団法人さっぽろ産業振興財団と共同で、「J-Startup HOKKAIDO」を実施しております。本事業では、グローバルに活躍することが期待される地域に根差した有望なスタートアップ企業を選定し、公的機関と民間企業が連携して集中支援を実施することで、スタートアップ企業の飛躍的な成長を図っております。

 

(注7)DX

デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略。2018年に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」において、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されております。

 

(注8)ウォーターフォール開発

   最初に完成図を描き、完成までの工程を策定し、要件定義等の上流工程から開発を行う下流工程までを順次進めていくシステム開発手法。システムの全体像・予算・スケジュールを確定させ各工程ごとに作業を進めていくため進捗状況が把握しやすい反面、一度定めた計画を変更することは難しく、確実性は高いが柔軟性は低い開発手法であります。

 

(注9)アジャイル開発

システムを構成する要素を細かく分割し、区分した範囲ごとに短期間で設計・開発・テスト・リリースを繰り返す開発手法。顧客は完成した部分から実際に利用し開発者に具体的なフィードバックを行うことができるため、顧客の要望に柔軟に対応することができます。一方で、顧客が当初想定していたスケジュールや予算から逸脱する可能性があるため、顧客からの理解と協力が必要な開発手法であります。

 

(注10)第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 のSalesforce認定資格保有者数一覧をご参

   照ください。

 

(注11)ビジネスデザイナー

DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進等を担う人材。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)社会基盤センターが2019年4月12日に公開した「デジタルトランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」において定義されたDX推進人材のひとつであります。同調査では、DX推進人材の不足感は非常に強いと報告されております。

 

4【関係会社の状況】

2024年12月31日現在

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

株式会社テラスカイ(注)

東京都中央区

1,256,892

クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業

被所有

49.48

 当社がクラウドシステム開発の受託、Salesforceライセンスの仕入・購入をしている。

 役員の兼任 1名

 (注)株式会社テラスカイは有価証券報告書提出会社であります。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

64

17

32.6

3.9

5,470,022

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外数で記載して

      おります。

2.従業員数が当期中で10名増加しておりますが、主に業務拡大に伴う採用によるものであります。

    3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(2)労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業 取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

14.3

100.0

86.7

87.7

60.4

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

      であります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規

  定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成

  3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.パート・有期労働者は契約社員・パートタイム労働者を含み、派遣社員を除いており、人員数については労

  働時間を基に換算して平均賃金を算出しております。