1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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|
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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建物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
商標権 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
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|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
当事業年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
当事業年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ材料費 |
|
- |
|
- |
|
|
Ⅱ労務費 |
|
286,869 |
69.6 |
318,102 |
67.7 |
|
Ⅲ経費 |
※1 |
125,293 |
30.4 |
151,624 |
32.3 |
|
小計 |
|
412,162 |
100.0 |
469,727 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
3,112 |
|
103 |
|
|
合計 |
|
415,275 |
|
469,831 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
103 |
|
6,345 |
|
|
売上原価 |
|
415,171 |
|
463,485 |
|
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
当事業年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) |
|
地代家賃(千円) |
25,269 |
24,632 |
|
外注加工費(千円) |
89,466 |
106,076 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
当事業年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~24年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① クラウドソリューション
顧客企業へのSalesforce導入支援や、Salesforceを基盤としたシステム開発サービス及び、Salesforce上で新たなSaaS型製品の構築・販売を考えている企業向けの製品開発支援サービスを提供しております。
上記に係る収益は、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合に、進捗度に応じて行った期間にわたり収益を認識しております。具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。ただし、契約期間がごく短い取引については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
② ライセンス販売
顧客企業にSalesforceのライセンス販売を行っております。Salesforceライセンス販売における二次代理店として、顧客へのライセンス販売のみを行っております。その他、AppExchangeで公開されているアプリケーションや、Salesforce製品開発支援において当社が開発を行った製品等についても販売代理店として顧客企業へライセンス販売を行っております。
上記に係る収益は、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、9年間の均等償却を行っております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であるものからなっており、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
進捗度に基づき収益を認識した金額 |
6,880 |
29,136 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はクラウドソリューション事業の一部の取引について、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて行った期間にわたり収益を認識しております。具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。当社は、案件ごとに進捗状況に応じて見積総原価や予定案件期間の見直しを継続的に実施する等適切な原価管理に取組んでおりますが、その見積総原価や案件の進捗率は見通しに基づき計上しているため、修正される可能性があり、それらの見直しが必要になった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.のれん
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
のれん |
11,666 |
4,999 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業譲渡の対価をのれんとして認識し、対価算定の基礎とした事業計画を勘案して、9年間の均等償却を行っております。現状、同事業の業績は順調に推移しておりますが、今後、同事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
3.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
(繰延税金負債控除前)13,525 |
(繰延税金負債控除前)19,555 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や過程に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.5%、当事業年度6.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.5%、当事業年度93.4%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
当事業年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
当事業年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
821千円 |
-千円 |
|
計 |
821 |
- |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
当事業年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) |
|
建物 |
619千円 |
-千円 |
|
工具、器具及び備品 |
191 |
365 |
|
計 |
810 |
365 |
前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度増加 株式数(株) |
当事業年度減少 株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,253,000 |
- |
- |
1,253,000 |
|
合計 |
1,253,000 |
- |
- |
1,253,000 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度増加 株式数(株) |
当事業年度減少 株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,253,000 |
- |
- |
1,253,000 |
|
合計 |
1,253,000 |
- |
- |
1,253,000 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
|||
|
第4回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
679 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
679 |
|
(注)第4回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
当事業年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
674,187千円 |
773,737千円 |
|
現金及び現金同等物 |
674,187 |
773,737 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金等にて運用しており、銀行等金融機関からの借り入れによる調達は行っておりません。また、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、管理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、利益計画に基づき管理部が月次で資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2023年12月31日)
現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため注記を省略しております。また、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
当事業年度(2024年12月31日)
現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため注記を省略しております。また、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
(注) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
674,187 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
78,520 |
- |
- |
- |
|
合計 |
752,707 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
773,737 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
99,896 |
- |
- |
- |
|
合計 |
873,633 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
|
前事業年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
当事業年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) |
|
売上原価 |
- |
339 |
|
販売費及び一般管理費 |
- |
339 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2022年7月11日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
|
|
第1回 新株予約権 |
第2回 新株予約権 |
第3回 新株予約権 |
第4回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 |
当社従業員 10名 |
当社取締役 3名 |
当社従業員 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 150,000株 |
普通株式 15,000株 |
普通株式 85,000株 |
普通株式 15,000株 |
|
付与日 |
2017年4月13日 |
2021年5月28日 |
2021年9月30日 |
2024年9月14日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自2017年4月13日 至2019年4月12日 |
自2021年5月28日 至2023年5月28日 |
自2021年9月30日 至2023年9月30日 |
自2024年9月14日 至2029年8月15日 |
|
権利行使期間 |
自2019年4月13日 至2029年4月12日 |
自2023年5月29日 至2031年5月28日 |
自2023年10月1日 至2031年9月30日 |
自2026年8月16日 至2034年8月15日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2022年7月11日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回 新株予約権 |
第2回 新株予約権 |
第3回 新株予約権 |
第4回 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
100,000 |
11,500 |
64,000 |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
15,000 |
|
失効 |
|
- |
- |
19,000 |
- |
|
権利確定 |
|
50,000 |
4,500 |
15,000 |
- |
|
未確定残 |
|
50,000 |
7,000 |
30,000 |
15,000 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
50,000 |
2,500 |
21,000 |
- |
|
権利確定 |
|
50,000 |
4,500 |
15,000 |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
6,000 |
- |
|
未行使残 |
|
100,000 |
7,000 |
30,000 |
- |
② 単価情報
|
|
第1回 新株予約権 |
第2回 新株予約権 |
第3回 新株予約権 |
第4回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
100 |
248 |
1,668 |
998 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (注)1、2 |
(円) |
- |
- |
- |
ア:405.9 イ:421.6 ウ:437.7 エ:451.9 |
(注)1.対象となる株式1株当たりに換算した公正な評価単価を記載しております。
2.第4回新株予約権については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる4種類の公正な評価単価を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権は、ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第4回 新株予約権 |
|
株価変動性 (注)1 |
44.8% |
|
予想残存期間 (注)2、5 |
ア:5.9年 イ:6.4年 ウ:6.9年 エ:7.4年 |
|
予想配当 (注)3 |
-円/株 |
|
無リスク利子率 (注)4、5 |
ア:0.50% イ:0.50% ウ:0.56% エ:0.56% |
(注)1.2022年9月から2024年9月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2023年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.第4回新株予約権については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて4種類の予想残存期間及び無リスク利子率を記載しております
4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 151,596千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの -千円
権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
2,146千円 |
|
2,170千円 |
|
未払費用 |
11,238 |
|
16,609 |
|
その他 |
139 |
|
774 |
|
繰延税金資産合計 |
13,525 |
|
19,555 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
のれん |
△3,547 |
|
△1,520 |
|
その他 |
△9 |
|
△61 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,557 |
|
△1,581 |
|
繰延税金資産の純額 |
9,968 |
|
17,973 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.41% |
- |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.64% |
- |
|
住民税均等割 |
0.41% |
- |
|
税額控除 |
△4.30% |
- |
|
その他 |
△0.36% |
- |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.80% |
- |
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社の本社4階の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
割引計算の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
当事業年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) |
|
期首残高 |
1,616千円 |
-千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
- |
- |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,616 |
- |
|
期末残高 |
- |
- |
2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社の本社事務所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する貸借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
当事業年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) |
|
クラウドソリューション |
808,053 |
825,414 |
|
ライセンス販売 |
8,418 |
9,777 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
816,472 |
835,191 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
816,472 |
835,191 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表 注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
54,949 |
70,952 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
70,952 |
67,846 |
|
契約資産(期首残高) |
99,558 |
7,568 |
|
契約資産(期末残高) |
7,568 |
32,049 |
|
契約負債(期首残高) |
19,125 |
22,896 |
|
契約負債(期末残高) |
22,896 |
47,940 |
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。
契約負債は主に、保守契約の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.製品サービスごとの情報 (単位:千円)
|
|
クラウド ソリューション |
ライセンス販売 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
808,053 |
8,418 |
816,472 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社シナプスイノベーション |
149,761 |
クラウドソリューション事業 |
|
労働金庫連合会 |
125,970 |
クラウドソリューション事業 |
|
株式会社テラスカイ |
101,845 |
クラウドソリューション事業 |
|
NECソリューションイノベータ株式会社 |
93,473 |
クラウドソリューション事業 |
当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
1.製品サービスごとの情報 (単位:千円)
|
|
クラウド ソリューション |
ライセンス販売 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
825,414 |
9,777 |
835,191 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社シナプスイノベーション |
168,992 |
クラウドソリューション事業 |
|
労働金庫連合会 |
105,686 |
クラウドソリューション事業 |
|
株式会社テラスカイ |
96,145 |
クラウドソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の 関係会社 |
株式会社 テラスカイ |
東京都 中央区 |
1,252,993 |
クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業 |
(被所有) 直接49.48 |
システム開発受託及びSalesforce ライセンスの仕入 役員の兼任 |
クラウドシステム開発の受託 |
101,845 |
売掛金 |
13,458 |
|
Salesforceライセンスの仕入 |
12,128 |
前払費用 |
5,180 |
|||||||
|
買掛金 |
57 |
|||||||||
|
ライセンス使用料 |
5,064 |
前払費用 |
3,352 |
|||||||
|
未払金 |
- |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に、市場価値・取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の 関係会社 |
株式会社 テラスカイ |
東京都 中央区 |
1,256,892 |
クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業 |
(被所有) 直接49.48 |
システム開発受託及びSalesforce ライセンスの仕入 役員の兼任 |
クラウドシステム開発の受託 |
96,145 |
売掛金 |
11,474 |
|
Salesforceライセンスの仕入 |
13,419 |
前払費用 |
5,158 |
|||||||
|
買掛金 |
106 |
|||||||||
|
ライセンス使用料 |
7,288 |
前払費用 |
7,411 |
|||||||
|
長期前払費用 |
5,238 |
|||||||||
|
未払金 |
274 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に、市場価値・取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
568.96円 |
652.52円 |
|
1株当たり当期純利益 |
117.32円 |
83.57円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
104.74円 |
74.84円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
当事業年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
147,002 |
104,707 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
147,002 |
104,707 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,253,000 |
1,253,000 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
150,457 |
146,071 |
|
(うち新株予約権)(株) |
(150,457) |
(146,071) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第3回新株予約権 (新株予約権の数 170個) |
第3回新株予約権 (新株予約権の数 50個) 上記の第3回新株予約権は、2024年7月12日をもってその全部を取得及び2024年8月15日をもってその全部を消却しております。 第3回新株予約権 (新株予約権の数 120個) 第4回新株予約権 (新株予約権の数 150個) |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
20,078 |
11,672 |
- |
31,751 |
2,379 |
1,578 |
29,371 |
|
工具、器具及び備品 |
27,381 |
6,314 |
1,096 |
32,599 |
19,837 |
4,781 |
12,762 |
|
建設仮勘定 |
3,876 |
19,222 |
19,785 |
3,313 |
- |
- |
3,313 |
|
有形固定資産計 |
51,337 |
37,210 |
20,882 |
67,665 |
22,217 |
6,359 |
45,447 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
60,000 |
- |
- |
60,000 |
55,000 |
6,666 |
4,999 |
|
商標権 |
100 |
- |
- |
100 |
31 |
9 |
68 |
|
無形固定資産計 |
60,100 |
- |
- |
60,100 |
55,031 |
6,676 |
5,068 |
|
長期前払費用 |
- |
8,566 |
- |
8,566 |
- |
- |
8,566 |
(注)1.当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
建物 |
増加額 |
本社改装費 |
11,672千円 |
|
建設仮勘定 |
増加額 |
本社改装費・業務用パソコン購入費用 |
19,222千円 |
|
減少額 |
本社改装費・業務用パソコン購入費用 |
19,785千円 |
2.長期前払費用の期間配分は、減価償却費と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 流動資産
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
773,737 |
|
合計 |
773,737 |
ロ.売掛金及び契約資産
(1)売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
NECソリューションイノベータ株式会社 |
12,049 |
|
株式会社テラスカイ |
11,474 |
|
株式会社電通総研 |
11,068 |
|
株式会社シナプスイノベーション |
6,004 |
|
コーンズテクノロジー株式会社 |
5,148 |
|
その他 |
22,102 |
|
合計 |
67,846 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
70,952 |
791,211 |
794,317 |
67,846 |
92.1 |
32.1 |
|||||||||||||||
(注)契約資産は含まれておりません。
(2)契約資産
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
労働金庫連合会 |
32,049 |
|
合計 |
32,049 |
ハ.仕掛品
|
品目 |
金額(千円) |
|
クラウドソリューション事業仕掛案件 |
6,345 |
|
合計 |
6,345 |
② 流動負債
イ. 買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
共達フォース株式会社 |
3,159 |
|
株式会社アルプス技研 |
2,648 |
|
北陸コンピュータ・サービス株式会社 |
2,343 |
|
株式会社アウトソーシングテクノロジー |
1,818 |
|
株式会社PanGu |
907 |
|
その他 |
1,371 |
|
合計 |
12,248 |
ロ. 未払費用
|
内容 |
金額(千円) |
|
未払賞与 |
47,185 |
|
未払社会保険 |
14,338 |
|
未払給与 |
2,279 |
|
合計 |
63,803 |
当事業年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間会計期間 |
第3四半期 |
当事業年度 |
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売上高(千円) |
196,864 |
391,431 |
588,773 |
835,191 |
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税引前中間(当期)(四半期) 純利益(千円) |
43,581 |
56,968 |
80,286 |
153,128 |
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中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
29,861 |
38,867 |
54,609 |
104,707 |
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1株当たり中間(当期)(四半期) 純利益(円) |
23.83 |
31.02 |
43.58 |
83.57 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
23.83 |
7.19 |
12.56 |
39.98 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。