【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

②その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2007年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物                10~15年

  工具、器具及び備品  4~6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2~5年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する部分の金額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

① ユーザーからの課金による収入

当社は主に、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを配信しております。多くの場合、ユーザーに対してゲームを無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、ユーザーが購入したアイテムの性質に応じて履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、ユーザーが購入したアイテムの性質に応じて、購入後のユーザーのアイテム利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたって収益を認識しております。

② その他の収入(アプリ内広告、ライセンス供与等)

当社のその他の収入には、アプリ内広告、ライセンス供与等による収入などが含まれております。アプリ内広告による収入については、顧客への履行義務はユーザーが広告を視聴した際に充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。また、ライセンスを供与する取引について、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産等を使用する権利である場合には、一時点において収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア

38,443千円

24,171千円

ソフトウエア仮勘定

5,475,306千円

7,226,182千円

減損損失(ソフトウエア)

816,499千円

121,254千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

投資有価証券

-千円

1,827,928千円

 

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期借入金

-千円

800,000千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期金銭債権

739,692

千円

3,824

千円

長期金銭債権

1,637,711

千円

1,413,360

千円

短期金銭債務

380,774

千円

542,610

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

営業取引(収入分)

325,521

千円

152,180

千円

営業取引(支出分)

903,386

千円

786,562

千円

営業取引以外の取引(収入分)

528,777

千円

421,383

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度29%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度71%であります。

主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

給料手当及び賞与

433,236

千円

360,733

千円

減価償却費

32,005

千円

24,258

千円

貸倒引当金繰入額

90,795

千円

61,449

千円

賞与引当金繰入額

17,787

千円

14,669

千円

広告宣伝費

474,126

千円

392,152

千円

業務委託費

431,102

千円

358,919

千円

租税公課

334,802

千円

285,369

千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券等は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券等の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
2023年12月31日

当事業年度
2024年12月31日

子会社株式

1,873,575

1,863,575

関連会社株式

28,000

3,000

その他の関係会社有価証券

10,000

10,000

1,911,575

1,876,575

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

2,840,865

千円

 

3,333,153

千円

その他

1,235,926

千円

 

1,512,634

千円

繰延税金資産小計

4,076,791

千円

 

4,845,788

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,307,772

千円

 

△3,234,463

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△851,423

千円

 

△1,147,584

千円

評価性引当額小計

△3,159,195

千円

 

△4,382,048

千円

繰延税金資産合計

917,595

千円

 

463,739

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△202,063

千円

 

△328,652

千円

繰延税金負債合計

△202,063

千円

 

△328,652

千円

繰延税金資産純額

715,532

千円

 

135,087

千円

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、独立掲記しておりました「貸倒引当金否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「貸倒引当金否認額」に表示しておりました467,320千円は、「その他」に含めて表示しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による第20回新株予約権及び第2回無担保社債の発行)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な資産の担保提供)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。