第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

15,674

18,489

22,067

25,432

29,675

経常利益

(百万円)

2,272

1,468

987

3,579

5,335

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,435

551

66

2,488

3,555

包括利益

(百万円)

2,872

470

427

2,719

3,973

純資産額

(百万円)

6,405

6,371

4,630

11,253

11,633

総資産額

(百万円)

12,235

14,037

15,907

19,248

21,087

1株当たり純資産額

(円)

139.63

138.88

100.93

236.33

251.69

1株当たり当期純利益

(円)

31.30

12.03

1.45

52.29

74.99

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.4

45.4

29.1

58.5

55.2

自己資本利益率

(%)

27.6

8.6

1.2

31.3

31.1

株価収益率

(倍)

82.4

152.2

1,672.9

41.7

38.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,537

472

1,328

4,548

5,601

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

290

1,492

3,121

2,532

3,089

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

459

1,695

1,929

777

3,599

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

3,956

4,805

5,124

6,492

5,589

従業員数

(人)

857

969

1,115

1,276

1,321

(外、平均臨時
雇用者数)

(143)

(143)

(142)

(124)

(118)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

15,299

18,021

21,388

24,635

28,743

経常利益

(百万円)

3,666

3,214

3,083

4,493

6,347

当期純利益

(百万円)

1,466

226

113

2,419

3,401

資本金

(百万円)

613

613

613

613

613

発行済株式総数

(株)

52,757,800

52,757,800

52,757,800

52,757,800

52,757,800

純資産額

(百万円)

5,571

5,084

3,357

9,855

10,068

総資産額

(百万円)

11,573

12,974

14,911

18,172

19,827

1株当たり純資産額

(円)

121.45

110.83

73.18

206.96

217.89

1株当たり配当額

(円)

11.00

12.00

13.00

14.00

30.00

(うち1株当たり
中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

31.96

4.94

2.47

50.84

71.76

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.1

39.2

22.5

54.2

50.8

自己資本利益率

(%)

33.6

4.3

2.7

36.6

34.1

株価収益率

(倍)

80.7

370.3

982.6

42.9

40.4

配当性向

(%)

34.4

242.7

526.9

27.5

41.8

従業員数

(人)

647

737

870

1,003

1,030

(外、平均臨時
雇用者数)

(143)

(143)

(141)

(123)

(118)

株主総利回り

(%)

174.5

124.9

165.8

150.3

200.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

3,800

2,866

2,800

3,270

2,995

最低株価

(円)

1,177

1,815

819

1,636

1,298

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

1997年8月

愛媛県松山市にサイボウズ株式会社設立

1997年10月

「サイボウズ Office」シリーズ発売

1998年12月

事業拡大のため、大阪市北区茶屋町に本社機能移転

1999年12月

事業拡大のため、大阪市北区梅田に本社機能移転

2000年5月

東京オフィス設置開設

2000年8月

東京証券取引所マザーズ上場

2000年12月

事業拡大のため、東京都文京区後楽に本社機能移転

2002年3月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2002年9月

大規模向けグループウェア「サイボウズ ガルーン」発売開始

2005年5月

「サイボウズファイナンス有限会社」を設立

2005年7月

「サイボウズファイナンス有限会社」が「株式会社インフォニックス」を買収し、その後両社は合併し存続会社を「株式会社インフォニックス」(連結子会社)とする

2005年8月

サイボウズの研究所としてテクノロジーを追求すべく「サイボウズ・ラボ株式会社」(連結子会社)を設立
「クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

2005年11月

「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」(持分法適用関連会社)を設立

2005年12月

「ユミルリンク株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

2006年3月

「フィードパス株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

2006年5月

「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

「株式会社ブリングアップ」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
大阪オフィス開設

2006年6月

「株式会社ジェイヤド」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
「沖縄クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

2006年7月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2007年5月

「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を設立

2007年7月

「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動

2008年1月

「クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し連結の範囲から除外
「沖縄クロス・ヘッド株式会社」を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動

2008年3月

「沖縄クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外
松山オフィス開設

2008年12月

「Cybozu Vietnam Co., Ltd.」(ベトナム現地法人)を設立

2009年1月

連結子会社の「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」が「サイボウズ総合研究所株式会社」へ社名変更

2009年5月

「株式会社インフォニックス」の株式を一部売却し、連結の範囲から除外

2009年12月

「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外
「株式会社ブリングアップ」の株式を売却し、連結の範囲から除外

2010年2月

重要性の向上により「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を連結子会社化

2010年6月

「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」の全事業を売却し、特別清算の手続き開始に伴い、連結の範囲から除外

2010年8月

「サイボウズスタートアップス株式会社」を設立し、連結子会社化

2011年1月

重要性の低下により「株式会社ジェイヤド」を連結の範囲から除外

 

「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」を吸収合併

2011年2月

「ユミルリンク株式会社」の全株式を売却し、連結の範囲から除外

 

重要性の向上により「Cybozu Vietnam Co., Ltd.」(ベトナム現地法人)を連結子会社化

2011年8月

「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)を設立し、連結子会社化

2011年11月

独自開発クラウド基盤「cybozu.com」上でサービス提供開始(「kintone」「サイボウズ Office on cybozu.com」「Garoon on cybozu.com」「メールワイズ on cybozu.com」を順次発売開始)

 

 

2013年8月

名古屋オフィス、及び福岡オフィス開設

2014年3月

「サイボウズスタートアップス株式会社」の株式一部売却及び第三者割当増資により、連結の範囲から除外

2014年7月

「株式会社ジェイヤド」(非連結子会社)の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化

2015年7月

事業拡大のため、東京オフィスを日本橋へ移転

2015年10月

仙台オフィス開設

2016年3月

連結子会社の「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)が「Kintone Corporation」へ社名変更

2017年9月

台湾事務所開設

2018年8月

サイボウズ総合研究所株式会社を清算し、連結の範囲から除外

2019年1月

台湾での営業強化のため、台湾事務所を台湾支店へ変更し、「日商才望子股份有限公司 台北分公司」を設立

2019年4月

広島オフィス開設

2019年6月

持分法非適用関連会社であった「KINTONE AUSTRALIA PTY., LTD.」(オーストラリア現地法人)の株式を取得し連結子会社化

2019年7月

横浜オフィス開設

2020年11月

タイ駐在員事務所開設

2021年4月

札幌オフィス開設

2021年5月

「タイムコンシェル株式会社」(持分法適用化関連会社)の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化

2021年10月

「KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.」(マレーシア現地法人)を設立

2022年3月

大宮オフィス開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年8月

重要性の向上により「KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.」(マレーシア現地法人)を連結子会社化

2023年6月

「サイボウズ・コネクトシー株式会社」を設立し、連結子会社化

2024年2月

「Kintone Thai Holdings Co., Ltd.」及び「Kintone (Thailand) Co., Ltd.」(タイ現地法人)を設立し、連結子会社化

2024年5月

札幌営業所移転開設

2024年6月

那覇コンタクトセンター開設

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サイボウズ株式会社)、子会社9社及び関連会社2社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。

 

[サイボウズグループ]

グループウェアの開発とライセンス販売

SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供

高付加価値SIの提供

サイボウズ株式会社

サイボウズ・ラボ株式会社

サイボウズ・コネクトシー株式会社

才望子信息技術(上海)有限公司

Cybozu Vietnam Co., Ltd.

Kintone Corporation

KINTONE AUSTRALIA PTY., LTD.

KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.

Kintone Thai Holdings Co., Ltd.

Kintone (Thailand) Co., Ltd.

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

サイボウズ・ラボ
株式会社

東京都中央区

10百万円

ソフトウェア技術の
研究開発

100

当社製品を最大限に活かすため、次世代の情報共有のための研究開発を行っております。

役員の兼任:0名

サイボウズ・コネクトシー
株式会社

東京都中央区

10百万円

ソフトウェアの
カスタマーサポート

100

当社製品のカスタマーサポートを行っております。

役員の兼任:0名

才望子信息技術
(上海)有限公司
(注) 3、4

中国
(上海)

80百万円

ソフトウェアの販売

100

中国において、当社製品の営業活動を行っております。

役員の兼任:0名

Cybozu Vietnam
Co., Ltd.

ベトナム
(ホーチミン)

26百万円

ソフトウェアの開発

100

ベトナムにおいて、当社製品の開発活動を行っております。

役員の兼任:0名

Kintone Corporation
(注) 3、5

アメリカ

(カリフォルニア)

10,038百万円

ソフトウェアの販売

100

アメリカにおいて、当社製品の営業活動を行っております。

また、当社より資金貸付を行っております。

役員の兼任:1名

KINTONE AUSTRALIA PTY., LTD.

(注) 3

オーストラリア

(シドニー)

557百万円

ソフトウェアの販売

100

オーストラリアにおいて、当社製品の営業活動を行っております。

役員の兼任:0名

KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.

マレーシア

(クアラルンプール)

29百万円

ソフトウェアの販売

100

マレーシアにおいて、当社製品の営業活動を行っております。

役員の兼任:0名

Kintone Thai Holdings Co., Ltd.
(注) 6

タイ

(バンコク)

6百万円

Kintone (Thailand)

Co., Ltd.の持株会社

49

役員の兼任:0名

Kintone (Thailand)

Co., Ltd.

タイ

(バンコク)

8百万円

ソフトウェアの販売

100

(51)

タイにおいて、当社製品の営業活動を行っております。

役員の兼任:0名

 

(注) 1.上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.才望子信息技術(上海)有限公司は、2024年12月31日付でソフトウェアの開発事業を廃止しております。

5.債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は513百万円であります。

6.Kintone Thai Holdings Co., Ltd.の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

1,321

(118)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を(外書)で記載しております。

2.当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,030

(118)

35.8

6.2

6,879,178

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を(外書)で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含んでおります。

3.当社の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

30.0

78.9

78.4

79.2

78.4

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。