1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
サイボウズ・ラボ株式会社
サイボウズ・コネクトシー株式会社
才望子信息技術(上海)有限公司
Cybozu Vietnam Co., Ltd.
Kintone Corporation
KINTONE AUSTRALIA PTY., LTD.
KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.
Kintone Thai Holdings Co., Ltd.
Kintone (Thailand) Co., Ltd.
当連結会計年度において、Kintone Thai Holdings Co., Ltd.及びKintone (Thailand) Co., Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社ジェイヤド
タイムコンシェル株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が、連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 KINTONE AUSTRALIA PTY., LTD. 決算日6月30日
連結財務諸表の作成にあたって決算日の差異が3か月を超えることから、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(a)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(b)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
仕掛品
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物…5~18年
・工具、器具及び備品…3~15年
(a)市場販売目的ソフトウェア
見込販売可能期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(b)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく均等償却によっております。
(c)その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
パートナー企業に付与したポイントの使用に備えるため、将来の使用見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業はソフトウェアの開発・販売であり、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、契約における支払期限に応じて履行義務の充足前又は履行義務の充足後概ね6か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① ソフトウェアのクラウドサービス
当社グループにおけるソフトウェアのクラウドサービスは、契約期間にわたるクラウド上のソフトウェアへのアクセス環境及びサポートの提供が主な履行義務であります。当該取引は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
② ソフトウェアのライセンス販売
当社グループにおけるソフトウェアのライセンス販売は、顧客との契約に基づき、パッケージ製品を販売することが主な履行義務であります。当該取引は、顧客へパッケージ製品を引き渡し、ソフトウェアが使用可能となった時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、パッケージ製品に関連する継続した保守サービス等は、契約期間にわたる保守サービスの提供が主な履行義務であります。当該取引は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
③ ソフトウェアの請負開発契約等
当社グループにおけるソフトウェアの請負開発契約等は、顧客との契約に基づくソフトウェアの開発等が主な履行義務であります。当該取引は、ごく短期間の契約を除き、プロジェクト進捗による履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、過年度の実績と市場傾向を勘案して見積もった売上予測であります。
当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、
※3 固定資産売却益の主な内訳
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、各社単位でグルーピングを行っております。
連結子会社である才望子信息技術(上海)有限公司及びKintone Corporationでは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、各社単位でグルーピングを行っております。
連結子会社であるKintone Corporationでは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。
※5 固定資産除売却損の主な内訳
※6 事業構造改善費用
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループの開発体制を最適化するため、連結子会社である才望子信息技術(上海)有限公司の開発事業を廃止したことに伴い発生した人員整理費用等を事業構造改善費用として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式及び自己株式の種類並びに総数に関する事項
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加、減少1,740,100株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式及び自己株式の種類並びに総数に関する事項
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,410,705株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加1,410,700株および単元未満株式の買取りによる増加5株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
また、資金調達が必要な場合には、新株発行や銀行借入、社債発行等を検討してまいります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを低減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、営業関連部門において取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて定期的な取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や市況、発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建債務等の一部については、為替変動リスクに対して、先物為替予約取引を利用してリスクを低減しております。
資金調達時には、金利の変動動向の確認又は他の金融機関との金利比較を行っております。また、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰表を作成することによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等
これらについては、上表の「(1)投資有価証券」には含めておりません。
「投資事業有限責任組合出資金」は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。
「非上場株式」には、関係会社株式が含まれております。
(*3) 「敷金及び保証金」の連結貸借対照表計上額と、連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額との差額は、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等
これらについては、上表の「(1)投資有価証券」には含めておりません。
「投資事業有限責任組合出資金」は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。
「非上場株式」には、関係会社株式が含まれております。
(*3) 「敷金及び保証金」の連結貸借対照表計上額と、連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額との差額は、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
※敷金及び保証金641百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
※敷金及び保証金604百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額15百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額235百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額115百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額261百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度において、有価証券について49百万円(その他有価証券の株式49百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、原則として、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度38百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度35百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が743百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を728百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年~15年と見積もり、割引率は△0.08%~0.54%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約負債は、主に一定期間にわたり提供するサービス等の契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,982百万円であります。また、前連結会計年度における契約負債の重要な増減はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,193百万円であります。また、当連結会計年度における契約負債の残高の変動は、クラウドサービス等の契約に係る前受金の増加によるものであります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,426百万円であり、前連結会計年度末から1年以内に約90%が履行され、約10%は1年を超えて履行される見込みであります。
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は8,240百万円であり、当連結会計年度末から1年以内に約92%が履行され、約8%は1年を超えて履行される見込みであります。