【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          2~18年

工具、器具及び備品   2~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒実績率によるほか、債権の内容を検討して回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、引当金の計上はありません。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 

(3) 製品保証引当金

将来の保証費用の支出に備えるため、請負売上に対する過去の実績率に基づき算定した金額、及び不具合修正が見込まれる売上済プロジェクトの個別見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、引当金の計上はありません。

 

(4) 受注損失引当金

受注案件の将来の損失に備えるため、ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、引当金の計上はありません。

 

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、「財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」」に記載のとおりであります。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.市場販売目的ソフトウエア

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア

121,670

154,420

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法により減価償却金額を算出しております。

販売実績収益又は将来の販売見込収益が当初見込みと比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。

また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウエアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

50,169

66,633

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、過去3年)及び当期の全ての事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当事業年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などの影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「役員報酬」及び「給料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた742,307千円は、「役員報酬」161,541千円、「給料」158,405千円、「その他」422,360千円として組み替えております。

また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた946千円は、「受取利息」0千円、「その他」946千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

当座貸越極度額

100,000

千円

100,000

千円

借入実行残高

 〃

 〃

差引額

100,000

千円

100,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

 

※2  一般管理費のその他に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

10,044

千円

16,222

千円

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

0

千円

0

千円

0

千円

0

千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,788,783

846,280

3,635,063

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

公募による新株の発行による増加 700,000株

オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加 127,500株

新株予約権の行使による増加 18,780株

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

2019年有償

第1回新株予約権

普通株式

2,550

2019年無償

第1回新株予約権

普通株式

2020年無償

第1回新株予約権

普通株式

2021年無償

第1回新株予約権

普通株式

2023年無償

第1回新株予約権

普通株式

1,148

合計

3,698

 

(注)2023年無償第1回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

50,890

14

2023年12月31日

2024年3月12日

 

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,635,063

24,981

3,660,044

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加 24,981株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

66

66

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加 66株

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

2019年有償

第1回新株予約権

普通株式

2,550

2019年無償

第1回新株予約権

普通株式

2021年無償

第1回新株予約権

普通株式

2023年無償

第1回新株予約権

普通株式

14,925

2024年無償

第1回新株予約権

普通株式

18,511

合計

35,987

 

(注)2023年無償第1回及び2024年無償第1回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月13日
 取締役会

普通株式

50,890

14

2023年12月31日

2024年3月12日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

146,399

40

2024年12月31日

2025年3月11日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

1,229,770

千円

2,227,851

千円

現金及び現金同等物

1,229,770

千円

2,227,851

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

1年内

23,790

千円

1,285

千円

1年超

1,285

 〃

 〃

合計

25,075

千円

1,285

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。海外取引を行うにあたって生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。

長期借入金は、経営安定化のために運転資金として借入れたものであり、償還日は決算日後、最長で

2年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について与信管理規程に従い、取引相手先ごとに期日管理及び債権残高管理、与信残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。

② 市場リスクの管理

外貨建の預金及び営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、担当部門が為替の変動を定期的にモニタリングし、為替動向を随時把握することにより、適切に管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成、更新し、十分な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前事業年度(2023年12月31日

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期借入金 (※1)

74,744

74,296

△447

負債計

74,744

74,296

△447

 

(※1) 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金として表示しております

(※2) 「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年12月31日

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期借入金 (※1)

43,654

43,188

△465

負債計

43,654

43,188

△465

 

(※1) 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金として表示しております

(※2) 「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,229,770

売掛金

456,633

合計

1,686,403

 

 

当事業年度(2024年12月31日

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,227,851

売掛金

455,916

合計

2,683,767

 

 

 

(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年12月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

31,090

20,454

14,400

8,800

合計

31,090

20,454

14,400

8,800

 

(※) 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金として表示しております。

 

当事業年度(2024年12月31日

 

1年以内
 (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

長期借入金

20,454

14,400

8,800

合計

20,454

14,400

8,800

 

(※) 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金として表示しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年12月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年12月31日

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

74,296

74,296

負債計

74,296

74,296

 

 

当事業年度(2024年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

43,188

43,188

負債計

43,188

43,188

 

(注) 時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度22,749千円、当事業年度26,850千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前事業年度

当事業年度

売上原価

10,284千円

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

1,148千円

22,005千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

 

2019年有償第1回新株予約権

決議年月日

2019年12月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役1名

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 150,000株

付与日

2019年12月20日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年12月20日~2029年12月19日

 

 

 

2019年無償第1回新株予約権

決議年月日

2019年12月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員10名

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 38,197株

付与日

2019年12月20日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年12月21日~2029年12月19日

 

 

 

 

 

2020年無償第1回新株予約権

決議年月日

2020年3月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役1名

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 5,971株

付与日

2020年3月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年4月1日~2030年3月30日

 

 

 

2021年無償第1回新株予約権

決議年月日

2021年10月1日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役2名

当社従業員1名

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 68,700株

付与日

2021年10月8日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年10月9日~2031年9月30日

 

 

 

2023年無償第1回新株予約権

決議年月日

2023年11月10日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員4名

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 55,000株

付与日

2023年11月27日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2025年11月28日~2033年11月9日

 

 

 

 

2024年無償第1回新株予約権

決議年月日

2024年3月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役2名

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 45,000株

付与日

2024年4月15日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2026年4月16日~2034年3月27日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

2019年有償

第1回

新株予約権

2019年無償

第1回

新株予約権

2020年無償

第1回

新株予約権

2021年無償

第1回

新株予約権

2023年無償

第1回

新株予約権

2024年無償

第1回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

  前事業年度末

55,000

  付与

45,000

  失効

  権利確定

  未確定残

55,000

45,000

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

  前事業年度末

150,000

17,892

5,971

66,700

  権利確定

  権利行使

12,310

5,971

6,700

  失効

  未行使残

150,000

5,582

60,000

 

 

②  単価情報

 

 

2019年有償

第1回

新株予約権

2019年無償

第1回

新株予約権

2020年無償

第1回

新株予約権

2021年無償

第1回

新株予約権

2023年無償

第1回

新株予約権

2024年無償

第1回

新株予約権

権利行使価格(円)

609

609

609

1,290

1,650

3,410

行使時平均株価(円)

3,726

4,365

3,347

付与日における

公正な評価単価(円)

501

1,097

 

 

 

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性    (注)1

34.60%

予想残存期間   (注)2

5.9740年

予想配当     (注)3

14円/株

無リスク利子率  (注)4

0.52%

 

(注)1.当社株式は上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づいております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

  3.2023年12月期の配当実績によります。

  4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

592,088千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

74,579千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

2023年12月31日

 

当事業年度

2024年12月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 賞与引当金

31,913

千円

 

35,498

千円

 未払事業税

6,309

 

17,439

 資産除去債務

3,766

 

2,833

 減価償却超過額

4,852

 

6,088

 役員退職慰労引当金

10,072

 

14,148

 退職金制度変更による未払金

1,773

 

1,643

 その他

2,896

 

6,805

繰延税金資産小計

61,584

千円

 

84,457

千円

評価性引当額

△11,415

 

△17,824

繰延税金資産合計

50,169

千円

 

66,633

千円

繰延税金資産純額

50,169

千円

 

66,633

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

2023年12月31日

 

当事業年度

2024年12月31日

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.4%

 

0.1%

法人税額の特別控除

△5.8%

 

△3.9%

留保金課税

5.4%

 

評価性引当額の増減

1.0%

 

0.5%

税率変更による影響額

0.9%

 

株式報酬費用

 

0.8%

その他

0.0%

 

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6%

 

28.3%

 

 

(資産除去債務関係)

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金及び保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

また、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

モバイル事業

ソリューション事業

アプリ広告

1,845,576

1,845,576

サブスクリプション

330,001

330,001

売切型アプリ

271,986

271,986

IT技術者派遣

1,353,060

1,353,060

受託開発

278,128

278,128

その他

8,110

8,110

顧客との契約から生じる収益

2,455,675

1,631,189

4,086,864

その他の収益

外部顧客への売上高

2,455,675

1,631,189

4,086,864

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

モバイル事業

ソリューション事業

アプリ広告

1,659,678

1,659,678

サブスクリプション

687,281

687,281

売切型アプリ

255,994

255,994

IT技術者派遣

1,487,505

1,487,505

受託開発

526,919

526,919

その他

8,048

8,048

顧客との契約から生じる収益

2,611,002

2,014,424

4,625,427

その他の収益

外部顧客への売上高

2,611,002

2,014,424

4,625,427

 

 

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりです。

(1) モバイル事業

① アプリ広告

アドネットワークシステムを介して、当社アプリ上の広告枠の提供を行っております。当該サービスは、顧客のアプリに広告が掲載された時点、または顧客がバナーをクリックした時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点にて収益を認識しております。

② サブスクリプション

広告非表示を含む追加機能や追加素材等の利用が可能となる定額課金型のプレミアム会員サービスの提供を行っております。当該サービスは、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

③ 売切型アプリ

(モバイル版)

 アプリ上の広告が非表示となる有料版アプリの提供、及び無料版アプリインストール後の広告除去アドオンの提供を行っております。当該サービスは、顧客が有料版アプリまたは広告除去アドオンを購入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

(PC版)

 顧客が有料版アプリを購入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

 

(2) ソリューション事業

① IT技術者派遣

当社のシステムエンジニア等の技術者を派遣契約に基づき顧客企業へ派遣し、顧客企業の指揮命令下においてサービスを提供しております。当該サービスは、契約期間にわたり稼働時間の経過に応じて充足されると判断し、稼働時間を基に収益を認識しております。

② 受託開発

主に請負契約又は準委任契約によるもので、モバイルアプリ等の受託開発を提供しております。当該サービスは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出しております。契約期間内の稼働時間の経過に従って充足される履行義務については、契約期間にわたり稼働時間の経過に応じて充足されると判断し、稼働時間を基に収益を認識しております。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

373,053

456,633

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

456,633

455,916

契約資産(期首残高)

872

契約資産(期末残高)

872

2,357

契約負債(期首残高)

39,995

83,991

契約負債(期末残高)

83,991

180,762

 

契約資産は、受託開発においてシステム開発の進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。

 契約負債は、主にサブスクリプション型サービスにおいて、顧客から受けとった契約期間分の対価の前受であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、83,991千円であります。

また、当事業年度において、契約資産が1,485千円増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。契約負債が96,770千円増加した主な理由は、モバイル事業の年間サブスクリプション契約の増加によるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「モバイル事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「モバイル事業」は、インターネット端末向けアプリケーションの研究・開発・配信及び販売を行っております

「ソリューション事業」は、アプリケーション開発支援やサーバ構築・運用保守等の受託開発及びIT技術者派遣を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2、

  3、4

財務諸表計上額

(注)5

モバイル事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,455,675

1,631,189

4,086,864

4,086,864

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,455,675

1,631,189

4,086,864

4,086,864

セグメント利益

759,721

90,560

850,281

416,178

434,102

セグメント資産

513,374

232,850

746,225

1,363,099

2,109,325

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

66,021

3,974

69,996

2,897

72,894

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

97,667

18,681

116,349

467

116,816

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△416,178千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額1,363,099千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

3.その他の項目の調整額の減価償却費2,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

4.その他の項目の調整額の有形固定資産及び無形固定資産の増加額467千円は、全社資産の設備投資額であります。

5.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2、

  3

財務諸表計上額

(注)4

モバイル事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,611,002

2,014,424

4,625,427

4,625,427

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,611,002

2,014,424

4,625,427

4,625,427

セグメント利益

1,342,323

275,514

1,617,837

462,479

1,155,358

セグメント資産

544,565

253,002

797,567

2,403,397

3,200,964

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

87,282

4,869

92,152

1,911

94,063

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

122,464

5,090

127,554

127,554

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△462,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額2,403,397千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

3.その他の項目の調整額の減価償却費1,911千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

4.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

その他 (注)2

合計

2,288,819

975,456

822,588

4,086,864

 

(注) 1.売上高は顧客(ユーザー)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.広告売上高の内、顧客(ユーザー)の所在地の特定が困難な売上高については、その他に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Google LLC (注)

1,849,581

モバイル事業

 

(注) Google LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者(ユーザー)にかかる広告売上高等であります。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

その他 (注)2

合計

2,696,459

976,821

952,145

4,625,427

 

(注) 1.売上高は顧客(ユーザー)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.広告売上高の内、顧客(ユーザー)の所在地の特定が困難な売上高については、その他に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Google LLC (注)

1,878,155

モバイル事業

 

(注) Google LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者(ユーザー)にかかる広告売上高等であります。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

開示すべき重要性がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

開示すべき重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

353円76銭

572円09銭

1株当たり当期純利益

84円20銭

230円06銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

81円07銭

217円40銭

 

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は、2023年3月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(千円)

288,575

839,294

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

288,575

839,294

 普通株式の期中平均株式数(株)

3,427,465

3,648,079

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

131,920

212,461

 (うち新株予約権(株))

131,920

212,461

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2023年11月10日開催の取締役会決議による新株予約権(新株予約権の数55,000個)。

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,289,635

2,129,829

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

3,698

35,987

(うち新株予約権)(千円)

(3,698)

(35,987)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,285,937

2,093,841

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,635,063

3,659,978

 

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、株式会社テクノスピーチの株式を100%取得し、子会社化することを決議し、2025年1月31日付で、株式会社テクノスピーチの全株式取得(子会社化)を完了いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社テクノスピーチ

事業の内容         AI音声合成技術関連事業

②企業結合を行った主な理由

当社は、2023年3月23日の東証グロース市場上場以降、既存ビジネスであるモバイル事業及びソリューション事業の更なる拡大に尽力いたしておりますが、より持続的な成長基盤を確立するため、2024年4月よりM&A(企業の合併・買収)の調査を開始いたしました。こうした中、AI音声合成技術関連事業を展開する株式会社テクノスピーチの世界レベルの極めて高い技術力及び開発力と、同技術の市場成長性を勘案いたしました結果、当社主力製品であるモバイルペイントアプリ「ibisPaint」と高いシナジー効果が期待でき、当社の企業価値が更に高められると判断し、この度、株式会社テクノスピーチの全株式を譲り受けることとなりました。

株式会社テクノスピーチは、国立大学法人名古屋工業大学を中心として開発された世界最先端の音声関連技術の普及を目的として2009年11月設立されました。主にエンターテイメント事業領域での大手企業からの継続的な受託業務(基盤事業であるBtoB事業)をこなすことで技術力、開発力を高めつつ、2013年からサービス提供を開始した大手企業4社と共同で展開する「CeVIO」プロジェクトに加え、2022年から新たにサービス提供を開始している「VoiSona」プロジェクトにて、BtoC領域を中心に、成長事業として更なる事業拡大を見込んでおります。特に、最新のAI技術で人間の歌い方をリアルに再現する音声創作ソフトウェア「VoiSona」と、当社のモバイルペイントアプリ「ibisPaint」の両製品は、日本のイラスト・音楽・ミュージックビデオなどを含む創作文化に相性が良く、共にBtoC向けクリエイティブ製品でありユーザーターゲットも近しいと思われます。

当社は、株式会社テクノスピーチを連結子会社化することにより、AI音声創作ソフトウェア「VoiSona」のグローバル展開を加速させ、「ibisPaint」と同様、「VoiSona」を世界中のユーザーに愛される製品に進化させてまいります。

③企業結合日

2025年1月31日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

512百万円

取得原価

 

512百万円

 

 

(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

 

 

(4) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。