【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法による算定)を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         8~50年
工具、器具及び備品  4~20年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準
賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、クラウドサービスやオンプレミスのパッケージソフトウェア販売並びにソフトウェアメンテナンス、ソフトウェアの受託開発等のサービス提供を行っております。当社の事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(クラウド事業)

「ホリゾンタルSaaS(SmartDB®、InsuiteX®)」、「バーティカルSaaS(Shopらん®)」、「DCR」で構成されております。課金体系は顧客から月額利用料を受領するサブスクリプション型収入であり、当該取引により顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。

 

(オンプレミス事業)

SmartDB®」及び「INSUITE®」のパッケージソフトウェアの販売は、履行義務が充足される顧客による検収が完了した時点で、収益を認識しております。

また、ソフトウェアメンテナンスの保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。

 

(プロフェッショナルサービス事業)

 各種クラウドサービスの導入支援、オンプレミス顧客のクラウド移行支援、特定顧客の戦略システム受託開発で構成されております。

顧客との契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間が短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算定しております。

契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。   当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

400,000

千円

400,000

千円

借入実行残高

 〃

差引額

400,000

千円

400,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

外注費等

278,885

千円

310,821

千円

 

 

※2   販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.2%、当事業年度30.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.8%、当事業年度69.9%です。
 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

役員報酬

178,110

千円

191,975

千円

給与手当

422,355

501,278

販売促進費

437,031

545,668

賞与引当金繰入

65,909

67,961

減価償却費

12,709

12,586

1,116,115

千円

1,319,469

千円

 

 

 

 

(有価証券関係)

 関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

 2023年12月31日

 2024年12月31日

関係会社出資金

50,000

50,000

50,000

50,000

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 賞与引当金

52,048

千円

 

51,570

千円

 減価償却超過額

45,496

 

43,873

一括償却資産

5,229

 

4,249

資産除去債務

16,365

 

22,656

未払費用

18,378

 

26,032

 その他

1,203

 

1,151

繰延税金資産小計

138,719

千円

 

149,534

千円

評価性引当額

△19,273

 

△22,892

繰延税金資産合計

119,445

千円

 

126,641

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 建物附属設備(資産除去債務)

△2,461

 

△7,691

繰延税金負債合計

△2,461

 

△7,691

繰延税金資産純額

116,984

千円

 

118,950

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

 (調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

1.2

住民税均等割額

0.2

 

0.2

法人税の特別控除

△4.9

 

△3.7

その他

△0.5

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.9

 

28.2

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。
 

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

176,135

20,659

-

196,795

139,382

7,812

57,413

 工具、器具及び備品

139,679

16,002

7,682

148,000

112,513

14,867

35,486

有形固定資産計

315,815

36,662

7,682

344,795

251,895

22,679

92,899

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

9,003

-

-

9,003

8,968

58

34

ソフトウェア

1,221,170

175,677

-

1,396,848

1,128,981

151,555

267,867

ソフトウエア仮勘定

-

116,529

116,529

-

-

-

-

 その他

6,304

-

-

6,304

6,304

-

-

無形固定資産計

1,236,478

292,207

116,529

1,412,156

1,144,254

151,614

267,901

 

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」について、取得価格により記載しております。

  2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

恵比寿オフィス資産除去債務再現見積

20,328

千円

工具、器具及び備品

業務用PC購入

10,519

千円

 

FotiGate購入

2,921

千円

 

撮影機材購入

1,182

千円

ソフトウェア

自社利用のソフトウェア開発に伴う取得

174,927

千円

 

 3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

ネットワーク機器除却

4,187

千円

 

業務用PC廃棄

3,259

千円

 

 

【引当金明細表】

 

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

169,980

168,420

169,980

168,420

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。