第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

947,040

1,453,508

2,288,188

2,608,600

5,134,775

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

147,621

136,051

345,674

495,854

39,438

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

149,056

161,833

265,121

441,371

29,779

包括利益

(千円)

149,056

161,833

265,121

441,371

29,779

純資産額

(千円)

2,314

247,419

655,369

1,115,516

1,294,956

総資産額

(千円)

374,447

663,620

1,296,114

1,733,835

4,625,649

1株当たり純資産額

(円)

67.31

25.86

66.63

110.31

106.15

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

17.04

18.12

27.19

44.29

2.92

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

25.13

41.78

自己資本比率

(%)

37.3

50.5

64.3

23.7

自己資本利益率

(%)

132.1

58.8

49.9

株価収益率

(倍)

39.21

18.38

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

119,724

202,144

377,490

177,541

270,515

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

642

20,785

260,331

90,615

2,146,958

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

203,129

53,331

118,852

167,277

2,079,266

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

188,808

423,499

659,511

913,714

1,116,537

従業員数

(人)

44

58

92

92

137

(外、平均臨時雇用者数)

1

7

4

7

934

(注)1.第10期において、将来的な事業拡大のために収益を上回る規模での人件費、販売管理費等の先行投資を行ったため、経常損失、当期純損失、債務超過が生じており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、第10期の自己資本比率については、債務超過であるため記載しておりません。

2.第11期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため、また、第14期については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3.第10期及び第14期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4.第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。また、第14期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト及び無期雇用を含む派遣スタッフ等)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

 

7.当社は、2021年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

8.当社は、第10期の1株当たり純資産額の算定に当たっては、A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定に当たっては、種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、期中平均株式数には種類株式を含めております。

9.当社株式は、2022年3月28日に東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)に上場したため、第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

304,064

342,708

498,517

567,907

724,683

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,460

38,933

42,420

166,904

31,589

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

316

39,905

36,407

194,078

76,480

資本金

(千円)

415,750

459,700

530,869

540,269

545,919

発行済株式総数

(株)

4,395

9,566,000

9,835,300

10,107,300

10,329,300

うち普通株式

(株)

3,201

9,566,000

9,835,300

10,107,300

10,329,300

うちA種優先株式

(株)

533

うちB種優先株式

(株)

421

うちC種優先株式

(株)

240

純資産額

(千円)

451,253

579,058

758,295

971,148

1,103,888

総資産額

(千円)

721,957

823,153

1,054,677

1,387,694

3,609,220

1株当たり純資産額

(円)

15.71

60.53

77.10

96.03

87.66

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

0.04

4.47

3.73

19.47

7.51

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

3.45

18.37

自己資本比率

(%)

62.5

70.3

71.8

69.9

25.1

自己資本利益率

(%)

0.1

7.7

5.5

22.5

株価収益率

(倍)

285.51

41.81

配当性向

(%)

従業員数

(人)

13

15

22

20

22

(外、平均臨時雇用者数)

(1)

(1)

(-)

(1)

(1)

株主総利回り

(%)

76.4

68.9

(比較指標:東証グロース指数)

(%)

(-)

(-)

(-)

(96.0)

(88.9)

最高株価

(円)

1,985

1,520

1,130

最低株価

(円)

637

694

637

 (注)1.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので記載しておりません。

2.第11期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第14期については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3.第14期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4.第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。また、第14期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト等)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

7.当社は、第10期の1株当たり純資産額の算定に当たっては、A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定に当たっては、種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、期中平均株式数には種類株式を含めております。

8.2021年12月2日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月8日付で、当社のA種優先株式533株、B種優先株式421株及びC種優先株式240株の全部を当社が自己株式として取得し、その対価としてA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。なお、2021年12月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式に係る定款の定めを廃止いたしました。

9.当社は、2021年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第10期及び第11期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

10.第10期から第12期の株主総利回り、比較指標については、2022年3月28日に東京証券取引所マザーズ市場(現:グロース市場)に上場したため、記載しておりません。第13期及び第14期の株主総利回り及び比較指標は、2022年12月期末を基準として算定しております。

11.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降については東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2022年3月28日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

2【沿革】

 当社は、2011年3月に東京都千代田区に現在の株式会社メンタルヘルステクノロジーズの前身となる株式会社Miewを創業しました。株式会社Miew設立以後の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。

年月

概要

2011年3月

東京都千代田区にITソリューション事業(現 デジタルマーケティング事業)を行う株式会社Miew(現 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ)を創業

2011年7月

医学会向け電子書籍である「KaLib」リリース

2012年1月

本社を東京都品川区に移転

2013年1月

株式会社杏林舍と「KaLib」広告枠の販売代理店契約を締結

2014年1月

クリニック向けITサービスの共同展開を目的として、株式譲受により、キズケアネット株式会社の株式を76.47%取得(子会社化)し、Miew System Service株式会社に社名変更(現株式会社Avenir)

2015年3月

本社を東京都港区に移転

2016年2月

メンタルヘルスソリューション事業の開始に伴い、Miew System Service株式会社を株式会社Avenirに社名変更

2016年4月

株式会社Avenirにて、医師のキャリア支援(メディカルキャリア支援)事業を開始

2016年5月

株式会社Avenirにて、産業医サービスとして産業医紹介センターをリリース

2017年1月

株式会社Avenirの全株式を取得し、100%子会社化(連結子会社)

2017年3月

医師向けマーケティング開始

2018年8月

株式会社Miewから株式会社メンタルヘルステクノロジーズに社名変更

2021年1月

ITソリューション事業をデジタルマーケティング事業へ改称

2021年2月

企業の健康管理を担う業務に関するアウトソーシングサービスの提供開始

2022年3月

東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年9月

株式会社ヘルスケアDX(連結子会社)を設立

2022年12月

株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所の全株式を取得し、100%子会社化(連結子会社)

2024年2月

株式会社タスクフォースの全株式を取得し、100%子会社化(連結子会社)、同社の医療機関を対象とした人材サービスであるメディカルワークシフト事業を開始

2024年12月

株式会社みらい産業医事務所の全株式を取得し、100%子会社化(連結子会社)

 

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社メンタルヘルステクノロジーズ)及び子会社である株式会社Avenir(以下、「Avenir」という)、株式会社タスクフォース(以下、「タスクフォース」という)、株式会社ヘルスケアDX(以下「ヘルスケアDX」という)、株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所(以下「明照会労働衛生コンサルタント」という)、株式会社みらい産業医事務所(以下、「みらい産業医」という)により構成されており、メンタルヘルスソリューション事業、メディカルワークシフト事業、メディカルキャリア支援事業及びデジタルマーケティング事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

なお、当社グループの事業区分である次の4事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当連結会計年度のセグメント別売上高の構成比率は以下のとおりであります。

メンタルヘルスソリューション事業 50.0%

メディカルワークシフト事業    46.9%

メディカルキャリア支援事業     2.2%

デジタルマーケティング事業     0.9%

※当社は2024年2月29日に株式会社タスクフォースの全株式を取得し、同年3月より連結の範囲に含めております。これにより、当社グループはメディカルワークシフト事業(医療機関を対象とした人材サービス)に進出いたしました。

 

(1)メンタルヘルスソリューション事業

メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。当事業の売上高は当連結会計年度においてグループ全体の売上高の50.0%を占めており、当社グループにおける主要な事業であります。

メンタルヘルスソリューション事業において、メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」の開発は当社が行っており、顧客へのサービス提供は子会社であるAvenir、明照会労働衛生コンサルタントが行っております。

 

0101010_001.png

 

昨今、精神疾患患者が増加し、ストレスチェック制度の義務化や、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下、「働き方改革関連法」という)の施行など、労働者の健康管理に対する社会的責任の重要性が増しており、企業はこれまで以上に従業員の心身の健康管理への配慮が必要となっております。また、2020年以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、在宅勤務を採用する企業が増加し、労働者の働き方に大きな変化が生じております。

産業医が行う業務(以下、「産業医業務」という)はこれまで、危険有害業務に従事する労働者の労働環境整備や、生活習慣病の予防等、主に身体の健康管理への助言や指導が中心でした。しかしながら、最近ではそうした業務に加え、職場におけるメンタルヘルスに起因する疾病予防についても重要視されるようになり、新たに新型コロナウイルス感染症をきっかけとして感染防止対策が加わり、産業医が対処すべき業務の範囲も大きく変化しております。

労働安全衛生法では、50名以上の労働者を使用する事業場においては、産業医の選任が義務づけられており、法令違反に対しては刑事罰も含めて罰則が設けられております。したがって、産業医と契約している企業は少なくありません。しかしこれまでメンタルヘルスに起因する疾病予防対策は、大手企業や一部の優良企業のみの導入にとどまる傾向にありました。労働者の心身の健康管理には、産業保健業務に従事する専門職の雇用やEAPサービス(心身に不調を来す従業員のケアを目的とした従業員支援プログラム)を導入するなど多額の費用が必要となること、企業の組織内に健康経営を推進する上で必要な専門知識を有する社員が必要であること等がその理由であります。

そこで当社は、企業が直面する費用や人員不足といった課題に対応すべく、「産業医クラウド」を開発しました。

「産業医クラウド」とは、従来産業医が行っていた産業医業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家やスタッフ、及びクラウドサービスに置き換え可能な業務に切り分け、企業における産業医業務に係る事務負担とコストを引き下げつつ従業員の健康管理の質を高めるというサービスです。

このサービスの中では、産業医にしかできない部分についてはAvenir及び明照会労働衛生コンサルタントと嘱託産業医サービス業務委託契約を結んだ産業医が役務提供を行い、それ以外の代替可能な部分は保健師・看護師、及びAvenir・明照会労働衛生コンサルタントのスタッフが役務を提供しております。また、クラウドサービス「ELPIS」によって代替・充実できる業務もあり、これまで対応が難しかった従業員のメンタルヘルスケアを従来よりも低コストで実施できるようにしました。

各サービスの主な内容は下記のとおりです。

 

①役務提供サービス

役務提供サービスでは、従来産業医が行っていた業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家により実施できる業務に切り分けました。それに加え、Avenirのスタッフによる事務手続代行サービス等を提供することにより、企業の産業医業務に係る事務負担の軽減を可能にしました。

役務提供を行う産業医は、産業医の認定資格を保有している医師の中から当社グループ独自の基準で選定しております。また、事業会社へ紹介したのちも、適切な期間で再評価を行い、契約変更を行うなどの対応をとっております。さらに、産業医に対して定期的に情報共有を行い、レベルアップができるようサポートしております。

 

② メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」

メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」は、当社が開発したクラウドサービスです。Avenirが役務提供サービスと共に「産業医クラウド」の名称で顧客へ提供しております。

主なサービス内容は以下のとおりです。

a.カウンセリングサービス

メールやオンラインを利用した、顧客企業従業員からの相談受付等のサービスを行っております。

 

b.マネジメントサービス

顧客企業の人事担当者及び従業員向けに、ヘルスリテラシー向上を目的とした動画コンテンツの配信、WEBセミナー、eラーニングツールの提供等を行っております。

 

c.リスククラウドサービス

労働安全衛生法に基づく労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査ツールや、定期健康診断のデータ管理サービス等を提供しております。

 

「産業医クラウド」においては、Avenir及び明照会労働衛生コンサルタントと嘱託産業医サービス業務委託契約を締結した顧客企業がAvenir及び明照会労働衛生コンサルタントへ月額顧問料等を支払う契約となっております。その中から、役務提供サービスに関してAvenir及び明照会労働衛生コンサルタントが医師・保健師(当社社員ではない場合)等へ稼働状況に応じた業務委託料を支払います。「ELPIS」に関しては、顧客企業の規模(利用数)に応じた月額課金制となっております。

 

当社は2024年12月18日に株式会社みらい産業医事務所の全株式を取得し、連結決算日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。同社の業務はメンタルヘルスソリューション事業に含まれる予定です。

 

産業医クラウド以外のメンタルヘルスソリューション事業として、ヘルスケアDXでは、不動産や什器備品のサブリースに加え、人材不足が著しい医療機関の運営をBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)という形で支援しております。支援内容は、人事、総務、経理、マーケティング等、診察以外の業務となっております。

 

(2)メディカルワークシフト事業

メディカルワークシフト事業では、主に医療機関を対象とした人材サービスを行っております。当事業の売上高は当連結会計年度においてグループ全体の売上高の46.9%を占めており、メンタルヘルスソリューション事業と並んで当社グループにおける主要な事業であります。

 

医療現場は医師の長時間労働により支えられており、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化による労働力の減少により、医師に対する負荷は今後も更に増加すると予想されております。長時間労働による医師の健康問題は深刻化しており、それを解決するために、2024年4月医師の時間外労働上限規制が導入されました。しかしそれによって医療現場での人材不足が顕在化しつつあり、医療職が専門性の高い業務に集中できる環境の整備が求められております。

医師、看護師、事務職の業務負担軽減のためのタスクシフトの受け皿として、医療の質の向上と効率化を企図した看護補助者への期待は高まっておりますが、医療機関では直接雇用を行っているものの人材供給が追いついていない状況です。こうした需給ギャップを埋めるため、外部人材サービスのニーズの拡大が見込まれます。タスクフォースは、こうしたニーズを背景に、大規模急性期病院向け看護補助者の人材サービスに強みを持っておりますが、これは医療機関の現場業務に対する理解を背景とした現場の生産性向上に資する改善提案や長期間安定的に定着している派遣スタッフの多さによるものです。

 

(3)メディカルキャリア支援事業

メディカルキャリア支援事業は、子会社であるAvenirが職業安定法に基づいて行う有料職業紹介事業であり、主に医師を医療機関に紹介する採用支援サービスを行っております。

当事業においては、常勤医師の場合は医師が医療機関へ入職した時点で医療機関からの紹介料が発生する契約となっており、非常勤医師の場合は入職時にその年の想定稼働時間に応じて紹介料を頂く場合と、実際に勤務した時点で紹介料が発生する場合の2パターンがあります。

 

(4)デジタルマーケティング事業

デジタルマーケティング事業は、当社が行っており、医学会向けサービス、Webマーケティング支援サービスを提供しております。また、当社グループの連結子会社が増えたことに伴い、子会社向けのWebマーケティング支援を強化しております。

 

主なサービスの内容は下記のとおりです。

①医学会向けサービス

・株式会社杏林舍と提携した医学会専門電子書籍「KaLib」及び日本医師会の「日医Lib」のシステム保守運用

・医学会向けのアプリケーションの提供、サイト構築

 

②インハウス及び一般企業向けWebマーケティング支援サービス

・Webサイト制作受託業務

・Webサイト保守代行サービス

・デジタルマーケティング支援業務

・Webサイトや運用型広告などのデジタルメディアを活用した、見込み顧客の獲得に関するサポート及びコンサルティングサービス

 

医学会向け及び一般企業向けの保守運用サービスに関しては、導入費用と月額利用料が当社の収益となっており、その他については作業内容に応じて個別に料金を決定しております。

 

[連結事業系統図]

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4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社Avenir

東京都港区

60,000

メンタルヘルスソリューション事業

メディカルキャリア支援事業

100.0

役員の兼務あり

経営管理業務の受託

経営指導料の受取

産業保健業務の委託

サービス開発の受託

マーケティング業務の受託

株式会社ヘルスケアDX

東京都港区

20,000

メンタルヘルスソリューション事業

100.0

役員の兼務あり

経営管理業務の受託

経営指導料の受取

マーケティング業務の受託

資金貸付

株式会社明照会
労働衛生コンサル
タント事務所

名古屋市東区

1,000

メンタルヘルスソリューション事業

100.0

役員の兼務あり

経営管理業務の受託

経営指導料の受取

マーケティング業務の受託

株式会社

タスクフォース

大阪市中央区

50,000

メディカルワーク
シフト事業

100.0

役員の兼務あり

経営管理業務の受託

経営指導料の受取

株式会社みらい

産業医事務所

福岡市博多区

5,000

メンタルヘルスソリューション事業

100.0

役員の兼務あり

経営管理業務の受託

経営指導料の受取

マーケティング業務の受託

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.いずれの子会社も、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

3.株式会社Avenirは特定子会社に該当しております。

4.株式会社Avenirについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高          2,413,782千円 (2024年12月期)

(2)経常利益          179,592千円

(3)当期純利益        124,366千円

(4)純資産額          393,765千円

(5)総資産額          685,198千円

5.株式会社タスクフォースについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高          2,406,227千円 (2024年12月期)

(2)経常利益          137,412千円

(3)当期純利益        160,375千円

(4)純資産額          178,549千円

(5)総資産額          657,443千円

 

 

5【従業員の状況】

 

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

メンタルヘルスソリューション事業

77

14

メディカルワークシフト事業

33

919

メディカルキャリア支援事業

7

0

デジタルマーケティング事業

4

0

報告セグメント計

121

933

全社(共通)

16

1

合計

137

934

(注)1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.メディカルワークシフト事業においては、無期雇用を含む派遣スタッフの年間の平均人数を( )内に外書きで記載しております。それ以外の事業においては、臨時従業員を( )内に外書きで記載しております。

3.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

5.従業員数が前連結会計年度と比べて増加しましたのは、主に2024年2月29日付で株式会社タスクフォースを連結子会社化したためであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

22

42.9

5.2

7,269,125

 

セグメントの名称

従業員数(人)

メンタルヘルスソリューション事業

2

デジタルマーケティング事業

4

報告セグメント計

6

全社(共通)

16

合計

22

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社タスクフォース

66.7

74.5

81.3

84.8

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。