1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容把握に努めております。
また、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催する講習会等にも随時参加しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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返金負債 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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新株予約権発行費 |
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支払手数料 |
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寄付金 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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受取損害賠償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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リース解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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顧客関連資産償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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返金負債の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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受取損害賠償金 |
△ |
△ |
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株式報酬費用 |
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新株予約権発行費 |
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固定資産売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
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△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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損害賠償金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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長期貸付けによる支出 |
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△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
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長期借入金の借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
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|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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|
|
新株予約権の発行による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社Avenir
株式会社ヘルスケアDX
株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所
株式会社タスクフォース
株式会社みらい産業医事務所
連結の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社タスクフォースと株式会社みらい産業医事務所を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度に株式取得により100%子会社化したことによるものです。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.その他有価証券
・市場価格のない株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~18年
工具、器具及び備品 4年~15年
ロ. 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・のれん 20年で均等償却しております。
・顧客関連資産 18年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却をおこなっております。
(3)繰延資産の処理方法
新株予約権発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
イ. メンタルヘルスソリューション事業
産業医クラウド及びELPISに関しては契約開始日から役務提供の履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。
セミナー、就業判定等の単発の業務に関しては、サービス提供日が属する月に収益を認識しております。
クリニック運営支援業務、ジム業務に関しては、サービス提供日が属する月に収益を認識しております。
ロ. メディカルワークシフト事業
看護補助者及び医療事務人材サービスに関しては、サービス提供日が属する月に収益を認識しております。
ハ. メディカルキャリア支援事業
医療機関に対して医療関係者を紹介する履行義務を負い、常勤の場合は被転職者の入職日が属する月に収益を認識しております。また、非常勤医師の場合は、入職日の属する月から毎月発生する給与に応じて収益を認識しております。
ニ. デジタルマーケティング事業
WEB受託制作については、成果物を引き渡す履行義務を負い、成果物の検収日が属する月に収益を認識しております。また、保守及びマーケティング支援サービスに関しては契約期間にわたり収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
70,790 |
38,653 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断したうえで、繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や中期経営計画の売上見込み等を総合的に判断して行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2.のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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のれん |
177,567 |
1,855,930 |
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顧客関連資産 |
- |
668,502 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、企業結合で発生したのれん及び顧客関連資産を支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。のれんは、取得対価の公正価値が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味売却額を上回る場合にその超過額として測定されます。顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出される収入等の超過収益の現在価値として算定しております。なお、取得対価は事業計画を前提とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて決定しております。
当社は、当連結会計年度において株式会社タスクフォース及び株式会社みらい産業医事務所の株式を100%取得し子会社化いたしました。そのうち、株式会社タスクフォースの株式取得取引の結果、のれん1,556,916千円及び顧客関連資産667,924千円が、(1)記載ののれん及び顧客関連資産の一部として計上されております。
当連結会計年度においては、のれん、顧客関連資産についていずれも減損の兆候は識別されておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の判定は、事業計画を前提とした将来キャッシュ・フロー、過去の実績や中期経営計画の売上見込み等を総合的に判断して行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積もりの前提とした事業計画の変更が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準 を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性 が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で あります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,221千円は、「預り金の増減額(△は減少)」△2,569千円、「その他」3,791千円として組み替えております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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給料及び手当 |
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株式報酬費用 |
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管理諸費 |
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広告宣伝費 |
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支払手数料 |
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法定福利費 |
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のれん償却額 |
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地代家賃 |
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旅費交通費 |
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役員報酬 |
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※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
-千円 |
170千円 |
|
計 |
- |
170 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
建物 |
-千円 |
1,668千円 |
|
計 |
- |
1,668 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
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|
普通株式(注)1 |
9,835,300 |
272,000 |
- |
10,107,300 |
|
合計 |
9,835,300 |
272,000 |
- |
10,107,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
23 |
41 |
- |
64 |
|
合計 |
23 |
41 |
- |
64 |
(注)1.普通株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2.自己株式の普通株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
543 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
543 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
10,107,300 |
222,000 |
- |
10,329,300 |
|
合計 |
10,107,300 |
222,000 |
- |
10,329,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
64 |
- |
- |
64 |
|
合計 |
64 |
- |
- |
64 |
(注)普通株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
198,463 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
198,463 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
913,714千円 |
1,116,537千円 |
|
現金及び現金同等物 |
913,714 |
1,116,537 |
|
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに株式会社タスクフォースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
株式の取得により新たに株式会社みらい産業医事務所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
|||||||||||||||||||||
|
|
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、銀行等金融機関からの借入を行っておりますが、これは主として運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に従い、期日・残高管理を行っており、定期的な信用状況を把握する体制としております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
297,287 |
295,217 |
2,069 |
|
負債計 |
297,287 |
295,217 |
2,069 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む) |
34,918 |
36,351 |
△1,432 |
|
資産計 |
34,918 |
36,351 |
△1,432 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
2,568,813 |
2,558,099 |
10,713 |
|
負債計 |
2,568,813 |
2,558,099 |
10,713 |
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており ます。
2.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
- |
10,026 |
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
913,714 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
365,411 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
30,685 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,309,811 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,116,537 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
640,848 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
5,912 |
- |
- |
- |
|
未収還付法人税等 |
13,297 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む) |
4,900 |
30,017 |
- |
- |
|
合計 |
1,781,498 |
30,017 |
- |
- |
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
84,826 |
80,316 |
80,316 |
48,476 |
3,353 |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
371,428 |
379,428 |
333,975 |
267,861 |
261,841 |
954,280 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(単位:千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
295,217 |
- |
295,217 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(単位:千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 (1年内回収予定の長期貸付金を含む) |
- |
36,351 |
- |
36,351 |
|
資産計 |
- |
36,351 |
- |
36,351 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
2,558,099 |
- |
2,558,099 |
|
負債計 |
- |
2,558,099 |
- |
2,558,099 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額と当該貸付と同様の貸付において想定される利率で割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) |
- |
191,927 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
88 |
447 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役2名 当社従業員1名 |
当社取締役1名 当社顧問1名 当社監査役1名 当社従業員11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 700,000株 |
普通株式 800,000株 |
|
付与日 |
2014年10月31日 |
2017年4月1日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2016年11月1日 至 2024年10月31日 |
自 2019年4月1日 至 2027年3月31日 |
|
|
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員2名 子会社取締役2名 子会社従業員5名 |
当社従業員2名 子会社従業員3名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 144,000株 |
普通株式 116,000株 |
|
付与日 |
2017年12月25日 |
2019年12月14日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2019年12月26日 至 2027年12月25日 |
自 2021年12月15日 至 2029年12月14日 |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役1名 当社監査役1名 当社業務委託先1名 当社従業員2名 子会社従業員10名 |
当社取締役5名 当社監査役3名 当社従業員13名 子会社取締役2名 子会社従業員23名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 84,000株 |
普通株式 531,200株 |
|
付与日 |
2019年12月14日 |
2022年5月13日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2019年12月15日 至 2029年12月14日 |
自 2024年4月1日 至 2032年5月31日 |
|
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員1名 子会社取締役2名 子会社従業員5名 |
当社取締役3名 当社従業員1名 子会社取締役4名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 100,000株 |
普通株式 322,000株 |
|
付与日 |
2023年1月31日 |
2024年4月19日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2027年4月1日 至 2033年1月30日 |
自 2025年4月1日 至 2034年4月18日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、第5回から第10回については、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
200,000 |
118,000 |
74,000 |
80,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
200,000 |
6,000 |
8,000 |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
112,000 |
66,000 |
80,000 |
|
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
443,200 |
100,000 |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
322,000 |
|
失効 |
|
- |
3,000 |
4,000 |
22,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
440,200 |
96,000 |
300,000 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
46,000 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
8,000 |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
38,000 |
- |
- |
- |
(注)2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、第5回から第10回については、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
40 |
150 |
150 |
150 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
806 |
771 |
842 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
|
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
150 |
767 |
1,391 |
961 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
820 |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
437 |
662 |
375 |
(注)2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、第5回から第10回については、分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、第5回から第10回についてはその付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。第11回から第13回については、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるブラック・ショールズモデルによって算出した結果を参考に決定しております。
当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第13回新株予約権 |
|
株価変動性(注)1 |
59.79% |
|
予想残存期間(注)2 |
5.48年 |
|
予想配当(注)3 |
0円/株 |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.479% |
(注)1.類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算定しております。
2.権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近事業年度における配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 ― 円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
5,841千円 |
|
1,847千円 |
|
未払金 |
3,647 |
|
125 |
|
貸倒引当金 |
1,851 |
|
1,804 |
|
資産除去債務に係る減価償却費 |
1,678 |
|
7,730 |
|
繰延資産 |
1,815 |
|
1,815 |
|
関係会社株式取得関連費用 |
8,731 |
|
45,487 |
|
資産調整勘定 |
48,750 |
|
36,472 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
69,313 |
|
136,909 |
|
その他 |
309 |
|
2,160 |
|
繰延税金資産小計 |
141,938 |
|
234,352 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△11,291 |
|
△19,964 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△59,856 |
|
△102,067 |
|
評価性引当額合計(注)1 |
△71,148 |
|
122,032 |
|
繰延税金資産合計 |
70,790 |
|
112,320 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
顧客関連資産 |
- |
|
△231,101 |
|
繰延税金負債合計 |
- |
|
△231,101 |
|
繰延税金資産の純額 |
70,790 |
|
38,653 |
|
繰延税金負債の純額 |
- |
|
△157,434 |
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の内容は、回収可能性の検討の結果、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと及び関係会社株式取得関連費用に係る将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(注)1 |
- |
- |
- |
- |
32,745 |
36,567 |
69,313 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△11,291 |
△11,291 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
32,745 |
25,275 |
58,021 (注)2 |
(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金69,313千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58,021千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(注)1 |
- |
- |
- |
- |
32,200 |
104,708 |
136,909 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△19,964 |
△19,964 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
32,200 |
84,744 |
116,944 (注)2 |
(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金136,909千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116,944千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
3.1 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
7.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△15.9 |
|
△45.3 |
|
税額控除 |
△2.7 |
|
△15.4 |
|
連結子会社との税率差による影響 |
2.8 |
|
1.6 |
|
のれんの償却額 |
0.6 |
|
51.6 |
|
株式報酬費用 |
- |
|
128.6 |
|
その他 |
△0.3 |
|
2.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.9 |
|
165.2 |
(取得による企業結合)
1.当社は、2024年1月17日開催の取締役会において、株式会社タスクフォースの株式を100%取得することにより子会社化することを決議し、2024年2月29日株式会社タスクフォースの株式を取得し、完全子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社タスクフォース
事業内容:看護補助者を中心とする医療機関向け人材サービス
②企業結合を行った主な理由
株式会社タスクフォースと当社グループは事業モデルの類似性が高く、いずれも顧客の職場における「タスクシフティング」の推進を加速化するサービスを提供しております。当社グループがこれまで培ってきたオペレーショナルエクセレンス(法人営業に求められるソリューション営業力、人材を集めるためのマーケティング・ブランディング力、顧客の継続的な成功をサポートするカスタマーサクセス力など)を積極的に共有することで、更なる成長の加速化が可能であると判断いたしました。
③企業結合日
2024年2月29日(株式取得日)
2024年3月1日(企業結合日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得するためであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年3月1日から2024年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価(現金) 1,950,000千円
取得原価 1,950,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 120,037千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 1,624,608千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 20年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
474,019千円 |
|
固定資産 |
74,941千円 |
|
資産合計 |
548,960千円 |
|
流動負債 |
358,328千円 |
|
固定負債 |
172,458千円 |
|
負債合計 |
530,786千円 |
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 700,348千円(償却年数18年)
繰延税金負債 242,320千円
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
|
売上高 |
481,245千円 |
|
営業利益 |
8,769千円 |
|
経常利益 |
7,459千円 |
|
税金等調整前当期純利益 |
7,278千円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
9,780千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響額の概算額としております。
また、のれん及び顧客関連資産が当期首に発生したものとして、その償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社みらい産業医事務所の株式を100%取得することにより子会社化することを決議し、2024年12月18日に株式会社みらい産業医事務所の株式を取得し、完全子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社みらい産業医事務所
事業内容:産業医(嘱託)サービス事業等
②企業結合を行った主な理由
株式会社みらい産業医事務所は、福岡県福岡市に本拠を置き、九州エリアを中心に嘱託産業医サービスなどの事業を展開しております。同社が有する豊富な地域ネットワークを最大限に活用し、地域密着型のサービスを提供することにより、九州エリアにおける当社グループの顧客基盤の拡大を図り、更なる成長の加速化が可能であると判断いたしました。
③企業結合日
2024年12月18日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得するためであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得の対価(現金) 140,000千円
取得原価 140,000千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
130,792千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
11,213千円 |
|
固定資産 |
610千円 |
|
資産合計 |
11,823千円 |
|
流動負債 |
2,615千円 |
|
固定負債 |
- |
|
負債合計 |
2,615千円 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、オフィスの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務としております。
なお、貸借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務に代えて、当該不動産賃借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りに当たり、使用見込期間は、本社増床部分は2年8か月、子会社においては主として2年を用いております。また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は2,334千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は5,987千円であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、オフィスの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務としております。
なお、貸借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務に代えて、当該不動産賃借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りに当たり、使用見込期間は、本社増床部分は2年8か月、子会社においては主として2年を用いております。また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は4,996千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は29,708千円であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
|
|
(単位:千円) |
|
区 分 |
前連結会計年度末残高 |
当連結会計年度末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
売掛金 |
365,411 |
640,848 |
|
契約負債 |
9,449 |
11,683 |
(注)前連結会計年度末
契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領した前受金であります。
当連結会計年度末
契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領した前受金であります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「メンタルヘルスソリューション事業」「メディカルワークシフト事業」「メディカルキャリア支援事業」「デジタルマーケティング事業」を報告セグメントとしております。
当連結会計年度において、株式会社タスクフォースを連結の範囲に加えたことに伴い、同社の医療機関を対象とした人材サービスを新たなセグメント「メディカルワークシフト事業」として設定しております。
メンタルヘルスソリューション事業は、産業医や保健師等により産業医業務を提供する役務提供サービスとメンタルヘルスケアに特化したクラウドサービス「ELPIS」を組み合わせた「産業医クラウド」、メンタルクリニック運営支援サービス等から構成されています。メディカルキャリア支援事業は、医師に主軸を置きながら医療従事者全般の採用支援サービスを行っております。デジタルマーケティング事業は、医学会向けサービスとWebマーケティング支援サービスで構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度において、株式会社タスクフォースを連結の範囲に加えたことに伴い、同社の医療機関を対象とした人材サービスを新たなセグメント「メディカルワークシフト事業」として設定しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
従来、提出会社のグループ会社に対する経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社の営業費用として計上しておりましたが、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、当連結会計年度より調整額として全社費用に含める方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の計算方法によって作成したものを開示しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん及び顧客関連資産の償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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|
(単位:千円) |
|
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|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
|||
|
|
メンタルヘルスソリューション事業 |
メディカルキャリア 支援事業 |
デジタル マーケティング事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,173,595 |
370,753 |
64,251 |
2,608,600 |
- |
2,608,600 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
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|
△ |
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|
その他の項目 |
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減価償却費(注)4 |
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(注)1.セグメント利益の調整額△290,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。また、連結財務諸表計上額には減価償却費24,480千円及びのれんの償却額9,345千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
||||
|
|
メンタルヘルスソリューション事業 |
メディカルワークシフト事業 |
メディカルキャリア 支援事業 |
デジタル マーケティング事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,566,944 |
2,406,227 |
115,059 |
46,543 |
5,134,775 |
- |
5,134,775 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
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|
|
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|
減価償却費(注)4 |
|
|
|
|
|
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(注)1.セグメント利益の調整額△852,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。また、連結財務諸表計上額には減価償却費38,377千円、のれんの償却額77,037千円並びに顧客関連資産償却費32,423千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
メンタルヘルスソリューション事業 |
メディカルキャリア 支援事業 |
デジタル マーケティング事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
連結財務諸表 計上額 |
||||
|
メンタル ヘルスソリューション事業 |
メディカルワークシフト事業 |
メディカル キャリア 支援事業 |
デジタル マーケティング事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
子会社役員 |
合同会社鳴川 |
東京都港区 |
1,000 |
コンサルティング業 |
- |
業務委託 |
業務委託 |
23,062 |
未払金 |
2,200 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額については、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
110.31円 |
106.15円 |
|
1株当たり当期純利益又は純損失(△) |
44.29円 |
△2.92円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
41.78円 |
-円 |
(注)1株当たり当期純利益又は純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益又は純損失(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失(△)(千円) |
441,371 |
△29,779 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失(△)(千円) |
441,371 |
△29,779 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,965,517 |
10,185,864 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
598,221 |
- |
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(うち新株予約権(株)) |
(598,221) |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第11回新株予約権(4,432個) 第12回新株予約権(1,000個) これらの詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
第11回新株予約権(4,402個) 第12回新株予約権( 960個) 第13回新株予約権(3,000個) これらの詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
35,200 |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
84,826 |
371,428 |
1.14 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
212,461 |
2,197,385 |
1.08 |
2026年~2034年 |
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合計 |
332,487 |
2,568,813 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
379,428 |
333,975 |
267,861 |
261,841 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
869,359 |
2,275,812 |
3,674,919 |
5,134,775 |
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税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△) (千円) |
△274,418 |
△151,580 |
△71,686 |
45,705 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円) |
△286,154 |
△202,999 |
△163,680 |
△29,779 |
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1株当たり中間(当期)(四半期)純損失(△)(円) |
△28.31 |
△20.08 |
△16.14 |
△2.92 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△28.31 |
8.23 |
3.85 |
12.97 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
3.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期、中間連結会計期間及び第3四半期の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。