第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容把握に努めております。

また、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催する講習会等にも随時参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

913,714

1,116,537

売掛金

365,411

640,848

仕掛品

70

貯蔵品

2,414

3,780

未収入金

30,685

5,912

未収還付法人税等

13,297

前払費用

27,646

26,533

その他

7

6,115

貸倒引当金

4,324

4,049

流動資産合計

1,335,626

1,808,977

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

29,832

70,286

減価償却累計額

1,881

9,614

建物(純額)

27,951

60,671

工具、器具及び備品

20,395

26,437

減価償却累計額

10,336

16,701

工具、器具及び備品(純額)

10,058

9,736

有形固定資産合計

38,009

70,408

無形固定資産

 

 

のれん

177,567

1,855,930

顧客関連資産

668,502

ソフトウエア

42,350

79,476

ソフトウエア仮勘定

36,595

21,368

無形固定資産合計

256,514

2,625,276

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,026

出資金

31

131

長期前払費用

4,399

3,433

長期貸付金

30,017

差入保証金

28,463

38,725

繰延税金資産

70,790

38,653

投資その他の資産合計

103,685

120,987

固定資産合計

398,209

2,816,671

資産合計

1,733,835

4,625,649

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

96,547

130,594

短期借入金

35,200

1年内返済予定の長期借入金

84,826

371,428

未払金

71,383

342,300

未払法人税等

57,065

30,418

未払消費税等

44,960

63,179

契約負債

9,449

11,683

預り金

5,526

25,528

返金負債

140

賞与引当金

900

600

流動負債合計

405,858

975,873

固定負債

 

 

長期借入金

212,461

2,197,385

繰延税金負債

157,434

固定負債合計

212,461

2,354,819

負債合計

618,319

3,330,692

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

540,269

545,919

資本剰余金

531,349

536,999

利益剰余金

43,432

13,652

自己株式

78

78

株主資本合計

1,114,973

1,096,493

新株予約権

543

198,463

純資産合計

1,115,516

1,294,956

負債純資産合計

1,733,835

4,625,649

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

※1 2,608,600

※1 5,134,775

売上原価

1,161,579

3,295,021

売上総利益

1,447,021

1,839,753

販売費及び一般管理費

※2 945,927

※2 1,730,006

営業利益

501,093

109,747

営業外収益

 

 

受取利息

7

119

受取配当金

0

2

雑収入

16

504

営業外収益合計

25

626

営業外費用

 

 

支払利息

3,241

31,372

新株予約権発行費

22

2,038

支払手数料

2,000

22,400

寄付金

10,000

雑損失

5,124

営業外費用合計

5,264

70,936

経常利益

495,854

39,438

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

88

447

受取損害賠償金

26,889

8,563

特別利益合計

26,977

9,010

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 170

固定資産除却損

※4 1,668

リース解約損

904

特別損失合計

2,743

税金等調整前当期純利益

522,831

45,705

法人税、住民税及び事業税

118,244

79,734

法人税等調整額

36,784

4,249

法人税等合計

81,459

75,484

当期純利益又は当期純損失(△)

441,371

29,779

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

441,371

29,779

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

441,371

29,779

その他の包括利益

 

 

その他の包括利益合計

包括利益

441,371

29,779

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

441,371

29,779

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

530,869

521,949

397,939

41

654,838

531

655,369

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

9,400

9,400

 

 

18,800

 

18,800

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

441,371

 

441,371

 

441,371

自己株式の取得

 

 

 

36

36

 

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

12

12

当期変動額合計

9,400

9,400

441,371

36

460,134

12

460,146

当期末残高

540,269

531,349

43,432

78

1,114,973

543

1,115,516

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

540,269

531,349

43,432

78

1,114,973

543

1,115,516

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,650

5,650

 

 

11,300

 

11,300

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

29,779

 

29,779

 

29,779

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

197,920

197,920

当期変動額合計

5,650

5,650

29,779

18,479

197,920

179,440

当期末残高

545,919

536,999

13,652

78

1,096,493

198,463

1,294,956

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

522,831

45,705

減価償却費

24,480

38,377

のれん償却額

9,345

77,037

顧客関連資産償却額

32,423

貸倒引当金の増減額(△は減少)

774

275

賞与引当金の増減額(△は減少)

300

1,870

返金負債の増減額(△は減少)

1,919

140

受取利息

7

119

支払利息

3,241

31,372

受取損害賠償金

26,889

8,563

株式報酬費用

191,927

新株予約権発行費

22

2,038

固定資産売却損益(△は益)

170

売上債権の増減額(△は増加)

125,955

14,673

棚卸資産の増減額(△は増加)

661

1,294

仕入債務の増減額(△は減少)

36,976

34,047

前払費用の増減額(△は増加)

4,726

4,819

未収消費税等の増減額(△は増加)

1,720

3,134

未収入金の増減額(△は増加)

13,238

7,976

未払金の増減額(△は減少)

39,811

70,721

契約負債の増減額(△は減少)

10,556

2,234

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,584

25,878

預り金の増減額(△は減少)

2,569

75,384

長期前払費用の増減額(△は増加)

832

3,374

その他

3,791

14,428

小計

326,428

409,648

利息の受取額

7

119

利息の支払額

3,269

31,380

損害賠償金の受取額

51,570

35,920

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

197,195

143,791

営業活動によるキャッシュ・フロー

177,541

270,515

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

30,845

27,186

有形固定資産の売却による収入

1,851

投資有価証券の取得による支出

10,026

無形固定資産の取得による支出

34,867

44,180

長期貸付けによる支出

35,000

長期貸付金の回収による収入

81

敷金及び保証金の差入による支出

24,902

11,194

敷金及び保証金の回収による収入

1,571

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 2,022,874

投資活動によるキャッシュ・フロー

90,615

2,146,958

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

35,200

35,200

長期借入金の借入れによる収入

200,000

2,400,000

長期借入金の返済による支出

84,783

300,932

株式の発行による収入

18,800

11,300

自己株式の取得による支出

36

リース債務の返済による支出

1,705

新株予約権の発行による収入

4,098

新株予約権の発行による支出

197

財務活動によるキャッシュ・フロー

167,277

2,079,266

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

254,203

202,823

現金及び現金同等物の期首残高

659,511

913,714

現金及び現金同等物の期末残高

※1 913,714

※1 1,116,537

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 5

連結子会社の名称

株式会社Avenir

株式会社ヘルスケアDX

株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所

株式会社タスクフォース

株式会社みらい産業医事務所

 

連結の範囲の変更

当連結会計年度から株式会社タスクフォースと株式会社みらい産業医事務所を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度に株式取得により100%子会社化したことによるものです。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.その他有価証券

・市場価格のない株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.棚卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ. 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8年~18年

工具、器具及び備品  4年~15年

ロ. 無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

・のれん         20年で均等償却しております。

・顧客関連資産      18年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却をおこなっております。

 

(3)繰延資産の処理方法

新株予約権発行費は、支出時に全額費用処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

イ. 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。

イ. メンタルヘルスソリューション事業

産業医クラウド及びELPISに関しては契約開始日から役務提供の履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。

セミナー、就業判定等の単発の業務に関しては、サービス提供日が属する月に収益を認識しております。

クリニック運営支援業務、ジム業務に関しては、サービス提供日が属する月に収益を認識しております。

ロ. メディカルワークシフト事業

看護補助者及び医療事務人材サービスに関しては、サービス提供日が属する月に収益を認識しております。

ハ. メディカルキャリア支援事業

医療機関に対して医療関係者を紹介する履行義務を負い、常勤の場合は被転職者の入職日が属する月に収益を認識しております。また、非常勤医師の場合は、入職日の属する月から毎月発生する給与に応じて収益を認識しております。

ニ. デジタルマーケティング事業

WEB受託制作については、成果物を引き渡す履行義務を負い、成果物の検収日が属する月に収益を認識しております。また、保守及びマーケティング支援サービスに関しては契約期間にわたり収益を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

70,790

38,653

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断したうえで、繰延税金資産を計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や中期経営計画の売上見込み等を総合的に判断して行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2.のれん及び顧客関連資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

177,567

1,855,930

顧客関連資産

668,502

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、企業結合で発生したのれん及び顧客関連資産を支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。のれんは、取得対価の公正価値が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味売却額を上回る場合にその超過額として測定されます。顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出される収入等の超過収益の現在価値として算定しております。なお、取得対価は事業計画を前提とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて決定しております。

当社は、当連結会計年度において株式会社タスクフォース及び株式会社みらい産業医事務所の株式を100%取得し子会社化いたしました。そのうち、株式会社タスクフォースの株式取得取引の結果、のれん1,556,916千円及び顧客関連資産667,924千円が、(1)記載ののれん及び顧客関連資産の一部として計上されております。

当連結会計年度においては、のれん、顧客関連資産についていずれも減損の兆候は識別されておりません。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失の判定は、事業計画を前提とした将来キャッシュ・フロー、過去の実績や中期経営計画の売上見込み等を総合的に判断して行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経営環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積もりの前提とした事業計画の変更が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準 を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性 が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で あります。

 

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,221千円は、「預り金の増減額(△は減少)」△2,569千円、「その他」3,791千円として組み替えております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

給料及び手当

357,350千円

527,814千円

株式報酬費用

191,927

管理諸費

21,522

151,068

広告宣伝費

117,994

144,863

支払手数料

61,727

93,330

法定福利費

57,689

88,682

のれん償却額

9,345

77,037

地代家賃

30,144

59,162

旅費交通費

27,728

57,940

役員報酬

32,356

38,752

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

工具、器具及び備品

-千円

170千円

170

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

-千円

1,668千円

1,668

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

9,835,300

272,000

10,107,300

合計

9,835,300

272,000

10,107,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

23

41

64

合計

23

41

64

(注)1.普通株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

2.自己株式の普通株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

 -

543

合計

 -

543

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

10,107,300

222,000

10,329,300

合計

10,107,300

222,000

10,329,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

64

64

合計

64

64

(注)普通株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

 -

198,463

合計

 -

198,463

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

913,714千円

1,116,537千円

現金及び現金同等物

913,714

1,116,537

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社タスクフォースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

474,019

千円

固定資産

74,941

 

のれん

1,624,608

 

顧客関連資産

700,348

 

流動負債

△358,328

 

固定負債

△172,458

 

繰延税金負債

△242,320

 

株式の取得価額

2,100,809

 

現金及び現金同等物

△208,437

 

差引:取得のための支出

1,892,371

 

 

 

 

株式の取得により新たに株式会社みらい産業医事務所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

11,213

千円

固定資産

610

 

のれん

130,792

 

流動負債

△2,615

 

株式の取得価額

140,000

 

現金及び現金同等物

△9,497

 

差引:取得のための支出

130,502

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、銀行等金融機関からの借入を行っておりますが、これは主として運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)の管理

営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に従い、期日・残高管理を行っており、定期的な信用状況を把握する体制としております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

297,287

295,217

2,069

負債計

297,287

295,217

2,069

 

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)

34,918

36,351

△1,432

資産計

34,918

36,351

△1,432

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,568,813

2,558,099

10,713

負債計

2,568,813

2,558,099

10,713

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており ます。

2.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

10,026

 

 

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

913,714

売掛金

365,411

未収入金

30,685

合計

1,309,811

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,116,537

売掛金

640,848

未収入金

5,912

未収還付法人税等

13,297

長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)

4,900

30,017

合計

1,781,498

30,017

 

 

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

84,826

80,316

80,316

48,476

3,353

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

371,428

379,428

333,975

267,861

261,841

954,280

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

295,217

295,217

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

(1年内回収予定の長期貸付金を含む)

36,351

36,351

資産計

36,351

36,351

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,558,099

2,558,099

負債計

2,558,099

2,558,099

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額と当該貸付と同様の貸付において想定される利率で割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

販売費及び一般管理費(株式報酬費用)

191,927

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

新株予約権戻入益

88

447

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

当社従業員1名

当社取締役1名

当社顧問1名

当社監査役1名

当社従業員11名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 700,000株

普通株式 800,000株

付与日

2014年10月31日

2017年4月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

自 2016年11月1日

至 2024年10月31日

自 2019年4月1日

至 2027年3月31日

 

 

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員2名

子会社取締役2名

子会社従業員5名

当社従業員2名

子会社従業員3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 144,000株

普通株式 116,000株

付与日

2017年12月25日

2019年12月14日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

自 2019年12月26日

至 2027年12月25日

自 2021年12月15日

至 2029年12月14日

 

 

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

当社監査役1名

当社業務委託先1名

当社従業員2名

子会社従業員10名

当社取締役5名

当社監査役3名

当社従業員13名

子会社取締役2名

子会社従業員23名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 84,000株

普通株式 531,200株

付与日

2019年12月14日

2022年5月13日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

自 2019年12月15日

至 2029年12月14日

自 2024年4月1日

至 2032年5月31日

 

 

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員1名

子会社取締役2名

子会社従業員5名

当社取締役3名

当社従業員1名

子会社取締役4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 100,000株

普通株式 322,000株

付与日

2023年1月31日

2024年4月19日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

自 2027年4月1日

至 2033年1月30日

自 2025年4月1日

至 2034年4月18日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、第5回から第10回については、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

200,000

118,000

74,000

80,000

権利確定

 

権利行使

 

200,000

6,000

8,000

失効

 

未行使残

 

112,000

66,000

80,000

 

 

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

443,200

100,000

付与

 

322,000

失効

 

3,000

4,000

22,000

権利確定

 

未確定残

 

440,200

96,000

300,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

46,000

権利確定

 

権利行使

 

8,000

失効

 

未行使残

 

38,000

 

(注)2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、第5回から第10回については、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

② 単価情報

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利行使価格

(円)

40

150

150

150

行使時平均株価

(円)

806

771

842

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

権利行使価格

(円)

150

767

1,391

961

行使時平均株価

(円)

820

付与日における公正な評価単価

(円)

437

662

375

(注)2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、第5回から第10回については、分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、第5回から第10回についてはその付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。第11回から第13回については、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるブラック・ショールズモデルによって算出した結果を参考に決定しております。

当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

 

第13回新株予約権

株価変動性(注)1

59.79%

予想残存期間(注)2

5.48年

予想配当(注)3

0円/株

無リスク利子率(注)4

0.479%

(注)1.類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算定しております。

2.権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3.直近事業年度における配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債の利回りであります。

 

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額   ― 円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額   ― 円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,841千円

 

1,847千円

未払金

3,647

 

125

貸倒引当金

1,851

 

1,804

資産除去債務に係る減価償却費

1,678

 

7,730

繰延資産

1,815

 

1,815

関係会社株式取得関連費用

8,731

 

45,487

資産調整勘定

48,750

 

36,472

税務上の繰越欠損金(注)2

69,313

 

136,909

その他

309

 

2,160

繰延税金資産小計

141,938

 

234,352

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△11,291

 

△19,964

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△59,856

 

△102,067

評価性引当額合計(注)1

△71,148

 

122,032

繰延税金資産合計

70,790

 

112,320

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連資産

 

△231,101

繰延税金負債合計

 

△231,101

繰延税金資産の純額

70,790

 

38,653

繰延税金負債の純額

 

△157,434

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の内容は、回収可能性の検討の結果、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと及び関係会社株式取得関連費用に係る将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(注)1

32,745

36,567

69,313

評価性引当額

△11,291

△11,291

繰延税金資産

32,745

25,275

58,021

(注)2

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.税務上の繰越欠損金69,313千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58,021千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(注)1

32,200

104,708

136,909

評価性引当額

△19,964

△19,964

繰延税金資産

32,200

84,744

116,944

(注)2

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.税務上の繰越欠損金136,909千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116,944千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

3.1

住民税均等割

0.4

 

7.7

評価性引当額の増減

△15.9

 

△45.3

税額控除

△2.7

 

△15.4

連結子会社との税率差による影響

2.8

 

1.6

のれんの償却額

0.6

 

51.6

株式報酬費用

 

128.6

その他

△0.3

 

2.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.9

 

165.2

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.当社は、2024年1月17日開催の取締役会において、株式会社タスクフォースの株式を100%取得することにより子会社化することを決議し、2024年2月29日株式会社タスクフォースの株式を取得し、完全子会社といたしました。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称:株式会社タスクフォース

事業内容:看護補助者を中心とする医療機関向け人材サービス

 

②企業結合を行った主な理由

 株式会社タスクフォースと当社グループは事業モデルの類似性が高く、いずれも顧客の職場における「タスクシフティング」の推進を加速化するサービスを提供しております。当社グループがこれまで培ってきたオペレーショナルエクセレンス(法人営業に求められるソリューション営業力、人材を集めるためのマーケティング・ブランディング力、顧客の継続的な成功をサポートするカスタマーサクセス力など)を積極的に共有することで、更なる成長の加速化が可能であると判断いたしました。

 

③企業結合日

2024年2月29日(株式取得日)

2024年3月1日(企業結合日)

 

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

 

⑥取得した議決権比率

100%

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得するためであります。

 

(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年3月1日から2024年12月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

取得の対価(現金) 1,950,000千円

取得原価      1,950,000千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  120,037千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額   1,624,608千円

 

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

③償却方法及び償却期間   20年間にわたる均等償却

 

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

474,019千円

固定資産

74,941千円

資産合計

548,960千円

流動負債

358,328千円

固定負債

172,458千円

負債合計

530,786千円

 

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

顧客関連資産        700,348千円(償却年数18年)

繰延税金負債        242,320千円

 

(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高

481,245千円

営業利益

8,769千円

経常利益

7,459千円

税金等調整前当期純利益

7,278千円

親会社株主に帰属する当期純利益

9,780千円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響額の概算額としております。

また、のれん及び顧客関連資産が当期首に発生したものとして、その償却額を算定し、概算額に含めております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

2.当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社みらい産業医事務所の株式を100%取得することにより子会社化することを決議し、2024年12月18日に株式会社みらい産業医事務所の株式を取得し、完全子会社といたしました。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称:株式会社みらい産業医事務所

事業内容:産業医(嘱託)サービス事業等

 

②企業結合を行った主な理由

 株式会社みらい産業医事務所は、福岡県福岡市に本拠を置き、九州エリアを中心に嘱託産業医サービスなどの事業を展開しております。同社が有する豊富な地域ネットワークを最大限に活用し、地域密着型のサービスを提供することにより、九州エリアにおける当社グループの顧客基盤の拡大を図り、更なる成長の加速化が可能であると判断いたしました。

 

③企業結合日

2024年12月18日(株式取得日)

2024年12月31日(みなし取得日)

 

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

 

 

⑥取得した議決権比率

100%

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得するためであります。

 

(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類

取得の対価(現金) 140,000千円

取得原価      140,000千円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

130,792千円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

11,213千円

固定資産

610千円

資産合計

11,823千円

流動負債

2,615千円

固定負債

負債合計

2,615千円

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、オフィスの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務としております。

なお、貸借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務に代えて、当該不動産賃借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りに当たり、使用見込期間は、本社増床部分は2年8か月、子会社においては主として2年を用いております。また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は2,334千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は5,987千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社グループは、オフィスの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務としております。

なお、貸借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務に代えて、当該不動産賃借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りに当たり、使用見込期間は、本社増床部分は2年8か月、子会社においては主として2年を用いております。また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は4,996千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は29,708千円であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

区  分

前連結会計年度末残高

当連結会計年度末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

  売掛金

365,411

640,848

契約負債

9,449

11,683

(注)前連結会計年度末

契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領した前受金であります。

当連結会計年度末

契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領した前受金であります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「メンタルヘルスソリューション事業」「メディカルワークシフト事業」「メディカルキャリア支援事業」「デジタルマーケティング事業」を報告セグメントとしております。

当連結会計年度において、株式会社タスクフォースを連結の範囲に加えたことに伴い、同社の医療機関を対象とした人材サービスを新たなセグメント「メディカルワークシフト事業」として設定しております。

メンタルヘルスソリューション事業は、産業医や保健師等により産業医業務を提供する役務提供サービスとメンタルヘルスケアに特化したクラウドサービス「ELPIS」を組み合わせた「産業医クラウド」、メンタルクリニック運営支援サービス等から構成されています。メディカルキャリア支援事業は、医師に主軸を置きながら医療従事者全般の採用支援サービスを行っております。デジタルマーケティング事業は、医学会向けサービスとWebマーケティング支援サービスで構成されております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

(報告セグメントの変更)

当連結会計年度において、株式会社タスクフォースを連結の範囲に加えたことに伴い、同社の医療機関を対象とした人材サービスを新たなセグメント「メディカルワークシフト事業」として設定しております。

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

従来、提出会社のグループ会社に対する経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社の営業費用として計上しておりましたが、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、当連結会計年度より調整額として全社費用に含める方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の計算方法によって作成したものを開示しております。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん及び顧客関連資産の償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

メンタルヘルスソリューション事業

メディカルキャリア

支援事業

デジタル

マーケティング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,173,595

370,753

64,251

2,608,600

2,608,600

外部顧客への売上高

2,173,595

370,753

64,251

2,608,600

2,608,600

セグメント間の内部売上高又は振替高

850

77,679

78,529

78,529

2,174,445

370,753

141,930

2,687,129

78,529

2,608,600

セグメント利益

526,531

209,874

55,253

791,659

290,566

501,093

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

18,617

0

18,617

15,208

33,825

 

 (注)1.セグメント利益の調整額△290,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。また、連結財務諸表計上額には減価償却費24,480千円及びのれんの償却額9,345千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

メンタルヘルスソリューション事業

メディカルワークシフト事業

メディカルキャリア

支援事業

デジタル

マーケティング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,566,944

2,406,227

115,059

46,543

5,134,775

5,134,775

外部顧客への売上高

2,566,944

2,406,227

115,059

46,543

5,134,775

5,134,775

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,150

54,113

55,263

55,263

2,568,094

2,406,227

115,059

100,657

5,190,038

55,263

5,134,775

セグメント利益

657,600

266,869

22,532

15,692

962,695

852,947

109,747

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

28,242

3,278

31,520

116,318

147,839

 (注)1.セグメント利益の調整額△852,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。また、連結財務諸表計上額には減価償却費38,377千円、のれんの償却額77,037千円並びに顧客関連資産償却費32,423千円が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

連結財務諸表

計上額

メンタルヘルスソリューション事業

メディカルキャリア

支援事業

デジタル

マーケティング事業

当期償却額

9,345

9,345

9,345

9,345

当期末残高

177,567

177,567

177,567

177,567

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

連結財務諸表

計上額

メンタル

ヘルスソリューション事業

メディカルワークシフト事業

メディカル

キャリア

支援事業

デジタル

マーケティング事業

当期償却額

9,345

67,692

77,037

77,037

77,037

当期末残高

299,014

1,556,916

1,855,930

1,855,930

1,855,930

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社役員

合同会社鳴川

東京都港区

1,000

コンサルティング業

業務委託

業務委託

23,062

未払金

2,200

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額については、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

110.31円

106.15円

1株当たり当期純利益又は純損失(△)

44.29円

△2.92円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

41.78円

-円

(注)1株当たり当期純利益又は純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり当期純利益又は純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失(△)(千円)

441,371

△29,779

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失(△)(千円)

441,371

△29,779

普通株式の期中平均株式数(株)

9,965,517

10,185,864

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

598,221

(うち新株予約権(株))

(598,221)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第11回新株予約権(4,432個)

第12回新株予約権(1,000個)

 これらの詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

第11回新株予約権(4,402個)

第12回新株予約権(  960個)

第13回新株予約権(3,000個)

 これらの詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

35,200

1年以内に返済予定の長期借入金

84,826

371,428

1.14

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

212,461

2,197,385

1.08

2026年~2034年

合計

332,487

2,568,813

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

379,428

333,975

267,861

261,841

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

869,359

2,275,812

3,674,919

5,134,775

税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)

(千円)

△274,418

△151,580

△71,686

45,705

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

△286,154

△202,999

△163,680

△29,779

1株当たり中間(当期)(四半期)純損失(△)(円)

△28.31

△20.08

△16.14

△2.92

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△28.31

8.23

3.85

12.97

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

3.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期、中間連結会計期間及び第3四半期の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。