当事業年度におきましては、開発環境の整備に対処するために、
なお、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の有形固定資産及び無形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。この結果、当該減少額を減損損失として計上しております。
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2024年12月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
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建物 (千円) |
工具、器具 及び備品 (千円) |
商標権 (千円) |
ソフトウエア (千円) |
合計 (千円) |
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本社 (東京都港区) |
事業所用設備 |
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112(16) |
(注)1.本社の建物を賃借しており、賃借料として13,663千円計上しております。
2.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、期中の平均人員を( )内に外数で記載しております。
3.当社の事業セグメントは、単一セグメントとしておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
(1)重要な設備の新設
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。