第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、新制度導入や変更等に適時適切に把握し、対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体や会計事務所が主催する研修会への参加、会計関連専門刊行物の定期購読、会計監査人や顧問税理士等との情報交換等であります。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,175,771

1,836,750

売掛金

517,462

601,100

前払費用

24,913

28,095

その他

1,210

121,150

流動資産合計

1,719,358

2,587,097

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

11,538

7,493

工具、器具及び備品(純額)

8,774

17,352

土地

139

139

有形固定資産合計

※1 20,453

※1 24,985

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

880

商標権

3,456

3,193

無形固定資産合計

4,336

3,193

投資その他の資産

 

 

敷金

45,587

142,345

出資金

90

90

繰延税金資産

42,157

51,605

その他

5,872

5,814

投資その他の資産合計

93,706

199,855

固定資産合計

118,496

228,035

資産合計

1,837,854

2,815,132

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

208,076

249,860

短期借入金

※2 150,000

※2 150,000

1年内返済予定の長期借入金

181,404

126,628

未払金

175,519

200,842

未払費用

7,836

16,568

未払法人税等

74,728

121,174

賞与引当金

57,957

56,755

株主優待引当金

3,151

その他

94,678

90,788

流動負債合計

950,201

1,015,768

固定負債

 

 

長期借入金

173,768

47,140

固定負債合計

173,768

47,140

負債合計

1,123,969

1,062,908

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

432,582

資本剰余金

 

 

資本準備金

382,582

資本剰余金合計

382,582

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

663,489

936,662

利益剰余金合計

663,489

936,662

株主資本合計

713,489

1,751,828

新株予約権

396

396

純資産合計

713,885

1,752,224

負債純資産合計

1,837,854

2,815,132

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

※1 5,298,404

※1 5,847,966

売上原価

3,750,945

4,173,810

売上総利益

1,547,459

1,674,155

販売費及び一般管理費

※2 1,159,324

※2 1,261,036

営業利益

388,134

413,118

営業外収益

 

 

受取利息

10

151

助成金収入

1,605

990

保険配当金

75

727

その他

146

140

営業外収益合計

1,837

2,009

営業外費用

 

 

支払利息

2,856

2,512

上場関連費用

2,000

12,059

株式交付費

3,742

その他

57

153

営業外費用合計

4,914

18,467

経常利益

385,057

396,660

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

20,000

特別利益合計

20,000

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 9,305

特別損失合計

9,305

税引前当期純利益

385,057

407,355

法人税、住民税及び事業税

99,834

143,629

法人税等調整額

9,768

9,447

法人税等合計

109,602

134,182

当期純利益

275,454

273,173

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

1,461,259

39.0

1,739,252

41.7

Ⅱ 経費

2,289,686

61.0

2,434,557

58.3

  当期売上原価

 

3,750,945

100.0

4,173,810

100.0

 

(注) ※経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

   至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

   至 2024年12月31日)

業務委託費(千円)

2,277,214

2,414,430

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

388,034

388,034

438,034

396

438,430

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

275,454

275,454

275,454

 

275,454

当期変動額合計

275,454

275,454

275,454

275,454

当期末残高

50,000

663,489

663,489

713,489

396

713,885

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

663,489

663,489

713,489

396

713,885

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

376,753

376,753

376,753

 

 

753,507

 

753,507

新株の発行(新株予約権の行使)

5,829

5,829

5,829

 

 

11,658

 

11,658

当期純利益

 

 

 

273,173

273,173

273,173

 

273,173

当期変動額合計

382,582

382,582

382,582

273,173

273,173

1,038,339

1,038,339

当期末残高

432,582

382,582

382,582

936,662

936,662

1,751,828

396

1,752,224

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

385,057

407,355

減価償却費

7,880

9,080

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,321

1,202

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

40,000

株主優待引当金の増減額(△は減少)

3,151

受取利息

10

151

支払利息

2,856

2,512

固定資産除却損

9,305

投資有価証券売却損益(△は益)

20,000

上場関連費用

12,059

株式交付費

3,742

売上債権の増減額(△は増加)

21,065

83,638

仕入債務の増減額(△は減少)

25,371

41,817

未払消費税等の増減額(△は減少)

3,218

10,270

その他の資産の増減額(△は増加)

2,715

114,494

その他の負債の増減額(△は減少)

22,907

40,986

小計

341,078

320,795

利息の受取額

10

151

利息の支払額

2,856

2,512

法人税等の支払額

46,027

124,645

営業活動によるキャッシュ・フロー

292,204

193,789

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却による収入

20,000

有形固定資産の取得による支出

7,071

21,718

敷金の差入による支出

317

123,294

敷金の回収による収入

24,243

その他の投資増減額

61

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,327

100,769

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

196,602

181,404

株式の発行による収入

749,765

ストックオプションの行使による収入

11,658

上場関連費用の支出

12,059

財務活動によるキャッシュ・フロー

196,602

567,959

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

88,274

660,979

現金及び現金同等物の期首残高

1,067,496

1,155,771

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,155,771

※1 1,816,750

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しています。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

 建物        8~39年

 工具、器具及び備品 4~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度末において貸倒引当金は計上しておりません。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。

 

(3) 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社のDX関連事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は主に以下のとおりであります。

 当社のDX関連事業の主なサービスである0次システム開発はシステム開発を必要とする顧客企業と準委任契約を締結し、顧客のシステム開発の内製を支援するものです。

 準委任契約による取引は、契約内容に応じてエンジニアが提供するサービスが履行義務であり、当該サービスを提供する時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しております。そのため、サービス提供をする期間にわたり顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

 

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                           (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

42,157

51,605

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

   該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

 前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた51,459千円は、「敷金」45,587千円、「その他」5,872千円として組み替えております。

 なお、上記の独立掲記に伴い、注記事項(金融商品関係)「2.金融商品の時価等に関する事項」及び「3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」において、「敷金」を当事業年度から新たに注記対象としております。

 

(損益計算書関係)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた221千円は、「保険配当金」75千円、「その他」146千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

16,041千円

564千円

工具、器具及び備品

16,789

20,307

32,831

20,872

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

200,000千円

200,000千円

借入実行残高

150,000

150,000

差引額

50,000

50,000

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.6%、当事業年度17.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.4%、当事業年度82.7%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

役員報酬

71,600千円

69,600千円

給与手当

402,341

437,946

賞与引当金繰入額

1,125

4,371

株主優待引当金繰入額

3,151

採用募集費

161,508

127,387

減価償却費

4,560

4,583

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

-千円

8,909千円

工具、器具及び備品

-千円

396千円

-千円

9,305千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,500,000

8,500,000

合計

8,500,000

8,500,000

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

396

合計

396

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

8,500,000

1,838,500

10,338,500

合計

8,500,000

1,838,500

10,338,500

(注)普通株式の発行済株式総数の増加1,838,500株は、上場に伴う公募増資により1,470,000株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資により310,500株、新株予約権の権利行使により58,000株を発行したことによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

396

合計

396

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,175,771千円

1,836,750千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△20,000

△20,000

現金及び現金同等物

1,155,771

1,816,750

 

(リース取引関係)

 金額に重要性がないため記載しておりません。

 

(金融商品関係)

 

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。デリバティブ取引については、行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金は1年以内の支払期日であります。借入金は運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

 借入金のうち変動金利であるものについては、金利変動のリスクに晒されております。

 敷金は、オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、経営管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理

 当社は、変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、利益計画に基づき経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年12月31日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

42,745

42,458

△287

資産計

42,745

42,458

△287

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)

355,172

354,360

△811

負債計

355,172

354,360

△811

 

(注)1.現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また出資金については金額に重要性がないので記載を省略しております。

2.貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価開示における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

3.市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

   出資金   90千円

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

91,796

90,171

△1,625

資産計

91,796

90,171

△1,625

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)

173,768

173,426

△341

負債計

173,768

173,426

△341

(注)1.現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また出資金については金額に重要性がないので記載を省略しております。

2.貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価開示における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

3.市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

   出資金   90千円

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,175,771

売掛金

517,462

敷金

42,745

合計

1,735,979

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,836,750

売掛金

601,100

敷金

22,951

68,844

合計

2,460,803

68,844

(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額

 

前事業年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)

181,404

126,628

47,140

合計

181,404

126,628

47,140

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)

126,628

47,140

合計

126,628

47,140

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

 

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

42,458

42,458

資産計

42,458

42,458

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)

354,360

354,360

負債計

354,360

354,360

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

90,171

90,171

資産計

90,171

90,171

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)

173,426

173,426

負債計

173,426

173,426

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

 将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算出し

ており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)

 これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年12月31日)

 非上場会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額-千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

2.当事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

20,000

20,000

合計

20,000

20,000

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)4,231千円、当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)4,541千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

従業員 1名

当社新株予約権の受託者 1社

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 280,000株

普通株式 660,000株

付与日

2022年5月27日

2022年5月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

対象勤務期間

定めはありません。

同左

権利行使期間

2024年5月27日~2032年5月26日

2024年3月1日~2032年5月31日

 (注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

280,000

660,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

280,000

660,000

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

280,000

660,000

権利行使

 

58,000

失効

 

未行使残

 

222,000

660,000

 

② 単価情報

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

201

201

行使時平均株価

(円)

518

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

 なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比較法を基礎とした方法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 当事業年度末における本源的価値の合計額              258,426千円

 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利

 行使日における本源的価値の合計額                  18,386千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

7,085千円

8,607千円

賞与引当金

17,746

17,378

ソフトウエア

11,033

6,679

その他

6,362

19,010

繰延税金資産小計

42,227

51,675

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△70

△70

評価性引当額小計

△70

△70

繰延税金資産合計

42,157

51,065

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

34.6%

30.6%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

△1.2

留保金課税

6.5

所得拡大促進税制による税額控除

△4.5

△5.8

住民税均等割額

0.1

0.1

税率変更による差異

△1.4

その他

0.9

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.5

32.9

 

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

 2024年3月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から30.6%となります。

 この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかわる債務を資産除去費用として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、DX関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

金額(千円)

0次システム開発

その他

5,287,325

11,079

顧客との契約から生じる収益

5,298,404

外部顧客への売上高

5,298,404

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

金額(千円)

0次システム開発

その他

5,837,885

10,080

顧客との契約から生じる収益

5,847,966

外部顧客への売上高

5,847,966

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 該当する契約資産及び契約負債の残高等はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業セグメントは、DX関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

83.94円

169.45円

1株当たり当期純利益

32.41円

27.73円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

26.14円

 (注)1.当社は、2024年3月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

        2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

 

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当期純利益(千円)

275,454

273,173

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

275,454

273,173

普通株式の期中平均株式数(株)

8,500,000

9,849,926

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

601,144

(うち新株予約権(株))

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類

(新株予約権940,000個)

これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、株式会社エー・ケー・プラスの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

 また、2025年2月14日(第1取得日)と2025年3月17日(第2取得日)の2段階に分けて株式会社エー・ケー・プラスの全株式の取得を実施しております。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称:株式会社エー・ケー・プラス

 事業の内容   :システム開発事業

②企業結合を行う理由

 当社は、顧客のIT投資効率の最大化を実現するため、各業界大手企業のシステム開発のDX内製支援「0次DX」を推進しております。

 株式会社エー・ケー・プラスは、2005年の創業以来、インフラ系のシステムエンジニアリングサービスを事業基盤とし、近年は官公庁や金融系のクライアントを対象に安定した成長を続けており、AWS(Amazon Web Services)を中心にクラウド基盤の構築や運用にも注力しています。

 この度、同社を当社グループに迎えることで、同社が強みをもつビジネス領域においても当社の主たる事業であるDX内製支援「0次DX」を展開することができ、更なる事業機会の拡充を目指します。

③企業結合日

 2025年2月14日     第1回目の株式取得

 2025年3月17日     第2回目の株式取得

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

 名称に変更はありません。

⑥取得する議決権比率

 取得日直前に所有している議決権比率  0.0%

 第1回目に取得した議決権比率    80.4%

 第2回目に取得した議決権比率    19.6%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式会社エー・ケー・プラスの株式を取得することによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

643,137千円(第1回取得)

 

 

156,862千円(第2回取得)

取得原価

 

800,000千円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等      36,000千円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 発生したのれんの金額

  628百万円(概算)

  なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 発生原因

  今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

 償却方法及び償却期間

  7年間の定額法

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点で確定しておりません。

 

(6)その他

 当社は2025年12月期第1四半期連結会計期間末より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定しており、株式会社エー・ケー・プラスの損益については中間連結会計期間より連結損益計算書に反映させる予定です。

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末

減価償却累計額

又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

27,580

6,460

25,982

8,058

564

1,595

7,493

工具、器具及び備品

25,564

15,258

3,162

37,660

20,307

6,284

17,352

土地

139

139

139

有形固定資産計

53,284

21,718

29,144

45,858

20,872

7,880

24,985

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

12,156

12,156

880

商標権

3,500

306

262

3,193

無形固定資産計

15,656

12,462

1,142

3,193

 (注)1.工具、器具及び備品には少額固定資産を含めて記載しております。

    2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少

      額」の記載を省略しております。

3.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物              本社移転       4,222千円

                九州支店開設     2,237千円

工具、器具及び備品       本社移転       8,664千円

                九州支店開設      631千円

                PC購入        4,812千円

4.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物               本社移転       25,982千円

工具、器具及び備品        本社移転       3,162千円

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

150,000

150,000

0.82

1年以内に返済予定の長期借入金

181,404

126,628

0.71

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

173,768

47,140

0.69

2026年5月

合計

505,172

323,768

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均金利を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

47,140

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

57,957

56,755

57,957

56,755

株主優待引当金

3,151

3,151

 

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

普通預金

1,816,750

定期預金

20,000

小計

1,836,750

合計

1,836,750

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

(株)セブン銀行

44,921

野村ホールディングス(株)

32,725

(株)リクルート

31,312

(株)D2C

29,634

(株)セブン&アイ・ネットメディア

26,050

その他

436,456

合計

601,100

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

517,462

6,419,737

6,336,099

601,100

91.3

31.88

 

② 固定資産

敷金

相手先

金額(千円)

YGPリアルエステート(株)

105,270

日本生命相互保険会社

29,202

(株)ミクニ

7,872

合計

142,345

 

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

レバテック(株)

9,590

(株)ヘッドウォータースプロフェッショナルズ

9,439

METATEAM(株)

9,416

(株)アブストラクト

6,721

(株)セキュアイノベーション

6,556

その他

208,138

合計

249,860

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

社会保険料

73,739

関東ITソフトウェア健康保険組合

41,530

YGPリアルエステート(株)

37,932

大星ビル管理(株)

6,975

東京都

5,726

その他

34,938

合計

200,842

 

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

(累計期間)

中間期

当事業年度

売上高(千円)

2,819,299

5,847,966

税引前中間(当期)純利益(千円)

220,389

407,355

中間(当期)純利益

(千円)

154,199

273,173

1株当たり中間(当期)純利益(円)

16.44

27.73

 

(会計期間)

第2四半期

第4四半期

1株当たり中間純利益

(円)

7.46

8.27