2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,105

※6 3,858

受取手形

※2 394

※2 177

売掛金

※1 3,745

※1 3,523

契約資産

1,265

895

商品

9

4

仕掛品

※4 1,033

※4 917

原材料及び貯蔵品

159

148

前渡金

11

46

前払費用

112

125

その他

※1 1,482

※1 930

貸倒引当金

473

434

流動資産合計

11,846

10,194

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

791

※6 728

構築物

0

※6 0

車両運搬具

90

72

工具、器具及び備品

393

329

土地

2,405

※6 2,248

建設仮勘定

5

5

有形固定資産合計

3,687

3,384

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

563

512

ソフトウエア仮勘定

169

171

商標権

0

0

電話加入権

8

8

無形固定資産合計

741

693

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

924

320

関係会社株式

1,738

1,738

出資金

0

0

関係会社出資金

0

0

従業員に対する長期貸付金

18

23

関係会社長期貸付金

2,115

2,264

長期売掛金

※5 1,734

※5 1,628

固定化営業債権

※3 145

※3 104

繰延税金資産

23

329

長期前払費用

6

7

敷金及び保証金

297

307

会員権

29

29

その他

58

47

貸倒引当金

970

1,092

投資その他の資産合計

6,121

5,708

固定資産合計

10,550

9,786

資産合計

22,397

19,981

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 942

※2 858

電子記録債務

1,425

1,154

買掛金

※1 4,052

※1 3,772

短期借入金

※1 4,270

※1,※6 2,352

1年内返済予定の長期借入金

1,278

※6 2,407

未払金

※1 422

※1 294

未払費用

※1 400

※1 1,110

未払法人税等

175

契約負債

350

897

預り金

130

125

前受収益

22

18

受注損失引当金

※4 113

※4 48

債務保証損失引当金

30

その他

289

25

流動負債合計

13,874

13,095

固定負債

 

 

長期借入金

655

425

関係会社事業損失引当金

65

23

その他

103

188

固定負債合計

824

636

負債合計

14,698

13,732

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,992

3,992

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,048

2,048

その他資本剰余金

1,543

1,543

資本剰余金合計

3,592

3,592

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

97

1,129

利益剰余金合計

97

1,129

自己株式

256

256

株主資本合計

7,425

6,199

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

271

48

評価・換算差額等合計

271

48

新株予約権

0

0

純資産合計

7,698

6,248

負債純資産合計

22,397

19,981

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 32,088

※1 33,721

売上原価

※1 28,423

※1 30,403

売上総利益

3,664

3,318

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,595

※1,※2 4,097

営業利益又は営業損失(△)

68

779

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 87

※1 77

仕入割引

24

30

不動産賃貸料

※1 164

※1 176

業務受託料

※1 32

※1 24

貸倒引当金戻入額

53

為替差益

91

122

その他

40

41

営業外収益合計

440

527

営業外費用

 

 

支払利息

※1 44

※1 90

遅延損害金

26

7

貸倒引当金繰入額

28

102

不動産賃貸原価

118

125

業務委託費

14

11

支払補償費

14

その他

22

15

営業外費用合計

255

367

経常利益又は経常損失(△)

253

619

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 6

※3 3

投資有価証券売却益

※6 755

※6 416

保険解約返戻金

26

貸倒引当金戻入額

21

関係会社事業損失引当金戻入額

※10 9

※10 42

特別利益合計

799

484

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1

※4 7

固定資産除却損

※5 9

※5 1

減損損失

35

投資有価証券売却損

※6 37

※6 0

関係会社貸倒引当金繰入額

※7 110

※7 53

債務保証損失引当金繰入額

※8 30

関係会社事業損失引当金繰入額

※9 6

保険解約損

17

特別調査費用

※11 712

※11 1,163

特別損失合計

896

1,291

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

156

1,426

法人税、住民税及び事業税

184

39

法人税等調整額

21

239

法人税等合計

206

200

当期純損失(△)

49

1,226

 

【制作売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,109

12.5

3,292

11.9

Ⅱ 労務費

 

4,096

16.5

4,614

16.7

Ⅲ 経費

 

17,631

71.0

19,683

71.3

(うち外注加工費)

 

(16,538)

(66.6)

(18,374)

(66.6)

当期総制作費用

 

24,837

100.0

27.589

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

2,402

 

1,013

 

合計

 

27,239

 

28,602

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,013

 

891

 

当期制作売上原価

 

26,226

 

27,711

 

  (注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【保守メンテナンス売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

337

17.4

369

18.2

Ⅱ 労務費

 

600

30.9

562

27.7

Ⅲ 経費

 

1,004

51.7

1,100

54.1

(うち外注加工費)

 

(655)

(33.7)

(781)

(38.4)

当期総保守メンテナンス費用

 

1,942

100.0

2,033

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

25

 

20

 

合計

 

1,968

 

2,053

 

期末仕掛品棚卸高

 

20

 

24

 

当期保守メンテナンス売上原価

 

1,947

 

2,029

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,943

4,135

16

4,151

76

384

307

256

7,531

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

48

48

 

48

 

 

 

 

97

準備金から剰余金への振替

 

2,135

2,135

76

76

 

欠損填補

 

 

454

454

 

454

454

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

153

153

 

 

 

 

153

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

49

49

 

49

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

48

2,086

1,527

559

76

481

404

0

105

当期末残高

3,992

2,048

1,543

3,592

97

97

256

7,425

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

480

480

0

8,012

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

97

準備金から剰余金への振替

 

 

 

欠損填補

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

 

153

当期純損失(△)

 

 

 

49

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

208

208

0

208

当期変動額合計

208

208

0

314

当期末残高

271

271

0

7,698

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,992

2,048

1,543

3,592

97

97

256

7,425

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,226

1,226

 

1,226

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,226

1,226

1,226

当期末残高

3,992

2,048

1,543

3,592

1,129

1,129

256

6,199

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

271

271

0

7,698

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

1,226

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

223

223

 

223

当期変動額合計

223

223

1,449

当期末残高

48

48

0

6,248

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社は、当社元代表取締役社長による接待交際費等の不適切な会計処理の疑義に関する特別調査委員会を2024年2月に設置し、事実関係の解明、発生原因及び問題点の調査分析を行っておりました。このため、第54期(2023年12月期)の有価証券報告書を当初の提出期限である2024年4月1日に提出することができませんでした。

このため、取引金融機関との間で、一時的に短期借入金の借換えを含む新規の融資が認められない状況となっておりましたが、取引金融機関との協議を継続して行った結果、既存借入金の延滞扱いは解消し、また、シンジケートローン契約(2024年12月末時点の借入残高は677百万円)についても期限延長の変更契約を締結しております。

しかしながら、新規の借入取引に懸念が残ることをふまえると未だ金融機関との取引が必ずしも正常化したとは言えないものと当社は考えており、当社の事業は概して工事原価等を先行負担する必要があり、事業継続のためには一定水準の運転資金が不可欠であることを勘案すると、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在していると認識しております。

当該状況を早期に改善・解消すべく、取引金融機関とは、引き続きバンクミーティングや個別の交渉を行うことを通じて、より正確な事業計画の策定及び直近の状況変化を見据えた資金繰り計画や今後の借入金返済計画の策定・提示を行い、説明を行っております。

このように、取引金融機関とは取引の正常化に向けた協議を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券
  子会社株式及び関連会社株式
 移動平均法による原価法を採用しております。
  その他有価証券
 市場価格のない株式等以外のもの
 時価法を採用しております。
 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
 市場価格のない株式等
 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
  商品・原材料・仕掛品
 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
  貯蔵品
 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
  レンタル器具
 経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
  レンタル器具以外
 定率法を採用しております。
 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
 定額法を採用しております。
 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
 定額法を採用しております。
 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
 

(2) 受注損失引当金
 受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(3) 関係会社事業損失引当金
 関係会社の事業損失に備えるため、当事業年度末における事業損失見込額を計上しております。

(4) 債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

4.重要な収益及び費用の計上基準

 売上高及び売上原価の計上基準

制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

通常の支払期限について、履行義務の充足時点である引渡後概ね1か月程度で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し前受金として計上している場合もあります。

なお、契約に含まれる重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式、関係会社出資金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,738百万円

1,738百万円

関係会社出資金

0

0

関係会社株式評価損

 

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び関係会社出資金の評価については、市場価格がないことから、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額処理を行うこととしております。

なお、回復可能性の検討は関係会社の事業計画に基づいて判断しており不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌事業年度において損失が発生する可能性があります。

 

2.関係会社への貸付金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

638百万円

384百万円

関係会社長期貸付金

2,115

2,264

関係会社貸倒引当金戻入額

(上記貸付金にかかる戻入額)

21

関係会社貸倒引当金繰入額

(上記貸付金にかかる繰入額)

110

53

 

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性、支払能力等の点から判断しております。

上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定により翌事業年度において損失が発生する可能性があります。

 

3.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

3,687百万円

3,384百万円

無形固定資産

741

693

 

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1.連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

4.一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

10,811百万円

11,212百万円

(注)上記の当事業年度の金額は、当事業年度において一定の期間にわたり収益を認識する方法で売上を計上したうち、事業年度末において既に工事が完了している8,717百万円と事業年度末において工事が未完成である2,494百万円の合計であります。

 

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は「1.連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

616百万円

426百万円

短期金銭債務

793

751

 

※2 事業年度末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

26百万円

1百万円

支払手形

32

54

 

※3 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号に規定する債権であります。

 

※4 損失が見込まれる請負案件に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

   損失の発生が見込まれる請負案件に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

仕掛品

35百万円

21百万円

 

※5 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として固定資産に表示したものであります。

 

※6 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

現金及び預金

-百万円

250百万円

建物

432

構築物

0

土地

2,248

2,930

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期借入金

-百万円

469百万円

1年内返済予定の長期借入金

677

1,147

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

165百万円

180百万円

 仕入高

1,745

2,182

 販売費及び一般管理費

202

120

営業取引以外の取引による取引高

104

94

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.6%、当事業年度27.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.4%、当事業年度72.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

173百万円

118百万円

従業員給料及び手当

1,119

1,464

業務委託費

63

51

貸倒引当金繰入額

103

3

減価償却費

147

164

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

車両運搬具

-百万円

0百万円

工具、器具及び備品

6

3

6

3

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

-百万円

0百万円

車両運搬具

1

工具、器具及び備品

0

0

土地

6

1

7

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

車両運搬具

5百万円

-百万円

工具、器具及び備品

4

1

9

1

 

 

※6 投資有価証券売却益及び投資有価証券売却損

前事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)及び当事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

政策保有株式売却により保有する資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したものです。

 

※7 関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

当社の一部の海外関係会社の貸付金にかかる貸倒引当金繰入額であります。

 

当事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

当社の一部の海外関係会社の貸付金にかかる貸倒引当金繰入額であります。

 

※8 債務保証損失引当金繰入額

当事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

連結子会社である静清装備株式会社の同じく連結子会社である株式会社木戸設備工業からの借入債務の連帯保証にかかるものであります。

 

※9 関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

関係会社であるBK METAL CO., LTDにかかるものであります。

 

※10 関係会社事業損失引当金戻入額

前事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

関係会社である静清装備株式会社にかかるものであります。

 

当事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

関係会社である静清装備株式会社及びBK METAL CO., LTDにかかるものであります。

 

※11 特別調査費用

前事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

不適切会計事案に関連して発生した特別調査委員会による調査等に要した費用であります。

 

当事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

当社代表取締役社長(当時)の接待交際費等の一部についての疑義、及び過年度の当社に対する取引先の債務の返済原資に関連しての不適切な処理の疑義等の一連の不適切事案に係る、特別調査委員会による調査費用及びそれに伴う過年度決算訂正関連費用であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

1,738百万円

1,738百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

17百万円

 

8百万円

未払事業所税

4

 

4

未払費用

9

 

197

長期未払金

 

30

買掛金

14

 

0

貸倒引当金

441

 

467

棚卸資産評価損

8

 

9

貸付金利息

1

 

1

受注損失引当金

34

 

14

関係会社事業損失引当金

20

 

7

会員権評価損

45

 

45

投資有価証券評価損

14

 

23

関係会社株式

63

 

63

関係会社出資金

36

 

36

繰延消費税差額等

0

 

0

減価償却の超過額

8

 

10

債務保証損失引当金

 

9

繰越欠損金

 

95

繰延税金資産小計

720

 

1,025

 評価性引当額

△619

 

△684

 繰延税金資産合計

101

 

340

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△77

 

△11

繰延税金負債合計

△77

 

△11

繰延税金資産(負債)の純額

23

 

329

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

44.64

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.35

 

税引前当期純損失を計上

住民税均等割

20.47

 

しているため、記載を省

評価性引当額の増減額

37.97

 

略しております。

過年度法人税等

△0.81

 

 

附帯税

0.30

 

 

その他

△0.11

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

131.73

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

791

6

11

58

728

843

 

構築物

0

0

0

0

13

 

車両運搬具

90

26

0

44

72

364

 

工具、器具及び備品

393

85

11

(0)

138

329

781

 

土地

2,405

157

(35)

2,248

 

建設仮勘定

5

16

16

5

 

3,687

135

196

(35)

241

3,384

2,002

無形固定資産

ソフトウエア

563

116

167

512

454

 

ソフトウエア仮勘定

169

2

171

 

商標権

0

0

0

0

 

電話加入権

8

8

 

741

119

168

693

454

(注)1.  当期減少額の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

2. 有形固定資産の当期増加額のうち、車両運搬具は社用車の購入、工具、器具及び備品は主に情報機器、メンテナンス用工具及びレンタル向け業務用エアコン・厨房機器の購入によるものであります。

3. 有形固定資産の当期減少額のうち、土地は賃貸不動産の売却によるものであります。

4. 無形固定資産の当期増加額のうち、ソフトウエアは営業管理・原価管理システムの改修のための支出によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,443

1,527

1,444

1,526

受注損失引当金

113

48

113

48

債務保証損失引当金

30

30

関係会社事業損失引当金

65

23

65

23

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。