1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 PwC Japan有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人アリア
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期売掛金 |
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固定化営業債権 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
|
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
社債利息 |
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遅延損害金 |
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|
|
不動産賃貸原価 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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保険解約返戻金 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
|
固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
|
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保険解約損 |
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和解金 |
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|
特別調査費用 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
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|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
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|
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
剰余金(その他資本剰余金)の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金(その他資本剰余金)の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
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減価償却費 |
|
|
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減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
有形固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) |
△ |
△ |
|
特別調査費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
固定化営業債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
特別調査費用の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
担保預金の預入による支出 |
|
△ |
|
担保預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の払戻による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社は、当社元代表取締役社長による接待交際費等の不適切な会計処理の疑義に関する特別調査委員会を2024年2月に設置し、事実関係の解明、発生原因及び問題点の調査分析を行っておりました。このため、第54期(2023年12月期)の有価証券報告書を当初の提出期限である2024年4月1日に提出することができませんでした。
このため、取引金融機関との間で、一時的に短期借入金の借換えを含む新規の融資が認められない状況となっておりましたが、取引金融機関との協議を継続して行った結果、既存借入金の延滞扱いは解消し、また、シンジケートローン契約(2024年12月末時点の借入残高は677百万円)についても期限延長の変更契約を締結しております。
しかしながら、新規の借入取引に懸念が残ることをふまえると未だ金融機関との取引が必ずしも正常化したとは言えないものと当社は考えており、当社の事業は概して工事原価等を先行負担する必要があり、事業継続のためには一定水準の運転資金が不可欠であることを勘案すると、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在していると認識しております。
当該状況を早期に改善・解消すべく、取引金融機関とは、引き続きバンクミーティングや個別の交渉を行うことを通じて、より正確な事業計画の策定及び直近の状況変化を見据えた資金繰り計画や今後の借入金返済計画の策定・提示を行い、説明を行っております。
このように、取引金融機関とは取引の正常化に向けた協議を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
BK METAL CO., LTD
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品・原材料・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル器具
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
レンタル器具以外
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に充当するため、役員との契約に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に見合う金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
通常の支払期限について、履行義務の充足時点である引渡後概ね1か月程度で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し前受金として計上している場合もあります。
なお、契約に含まれる重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
1.のれんの減損損失の認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
663百万円 |
608百万円 |
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減損損失(のれん) |
18 |
3 |
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損については、子会社において減損の兆候があると判断した場合には、子会社の事業計画に基づいて獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれん及び固定資産の帳簿価額を上回るかどうかを検討し、その結果、子会社であるBK METAL CO., LTDについて当連結会計年度において3百万円の減損損失を計上しております。
なお、子会社の事業計画は不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度においても損失が発生する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
4,491百万円 |
4,124百万円 |
|
無形固定資産(のれんを除く) |
783 |
723 |
|
減損損失(のれんを除く) |
5 |
35 |
|
有形固定資産(うち提出会社) |
3,687 |
3,384 |
|
無形固定資産(うち提出会社) |
741 |
693 |
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
各資産または各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。なお、親会社の共用資産を含む、より大きな単位のグループ、及び日本ピー・アイ株式会社の資産グループについて減損の兆候があると認められており、減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その結果、当社の賃貸用資産及び子会社であるBK METAL CO., LTDの長期前払費用について当連結会計年度において35百万円の減損損失を計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間としております。
また、割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画に基づいており、その事業計画は将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度においても損失が発生する可能性があります。
3.一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 |
13,954百万円 |
14,509百万円 |
(注)上記の当連結会計年度の金額は、当連結会計年度において一定の期間にわたり収益を認識する方法で売上を計上したうち、連結会計年度末において既に工事が完了している10,539百万円と連結会計年度末において工事が未完成である3,969百万円の合計であります。
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
制作に係る請負案件については、工期がごく短い工事を除き、売上高総額、売上原価総額及び工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて一定の期間にわたり収益を認識し売上高を計上しております。売上高総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積っております。売上原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算は工事着工後も実際発生原価との比較を行い適時に見直しを行っております。また、工事進捗度は、原価比例法によって見積っております。
なお、売上高総額及び売上原価総額の見積りは、工事契約の変更等工事着手後の作業内容の変更、実行予算作成時に顕在化していなかった事象の発生等の状況変化により変動する可能性があり、不確実性を伴います。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす場合があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
(1) 概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年2月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の2つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※2 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
受取手形 |
26百万円 |
6百万円 |
|
支払手形 |
32 |
54 |
※3 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※4 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号に規定する債権であります。
※5 損失が見込まれる請負案件に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負案件に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
仕掛品 |
35百万円 |
21百万円 |
※7 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
現金及び預金 |
-百万円 |
250百万円 |
|
建物及び構築物 |
- |
432 |
|
土地 |
- |
2,248 |
|
計 |
- |
2,930 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
短期借入金 |
-百万円 |
469百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
677 |
|
計 |
- |
1,147 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客からの契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
113百万円 |
48百万円 |
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
|
|
※4 販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
|
|
※5 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
△ |
|
法定福利費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
1 |
|
土地 |
0 |
0 |
|
その他 |
6 |
3 |
|
計 |
9 |
4 |
※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
-百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
- |
|
土地 |
- |
6 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
1 |
7 |
※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
5百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
- |
|
その他 |
4 |
1 |
|
計 |
9 |
1 |
※9 投資有価証券売却益及び投資有価証券売却損
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)及び当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
主に資産効率の効率化及び財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。
※10 特別調査費用
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
不適切会計事案に関連して発生した特別調査委員会による調査等に要した費用です。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社元代表取締役社長の接待交際費等の一部についての疑義、及び過年度の当社に対する取引先の債務の返済原資に関連しての不適切な処理の疑義等の一連の不適切事案に係る、特別調査委員会による調査費用及びそれに伴う過年度決算訂正関連費用であります。
※11 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都新宿区 埼玉県入間市 |
照明機器等、電気通信設備機器の製造、販売等 |
建物及び構築物 |
0百万円 |
|
埼玉県入間市 |
照明機器等、電気通信設備機器の製造、販売等 |
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
東京都新宿区 埼玉県入間市 |
照明機器等、電気通信設備機器の製造、販売等 |
工具器具及び備品 |
1 |
|
東京都新宿区 |
照明機器等、電気通信設備機器の製造、販売等 |
ソフトウエア |
2 |
|
東京都新宿区 |
照明機器等、電気通信設備機器の製造、販売等 |
電話加入権 |
0 |
|
- |
その他 |
のれん |
18 |
|
合計 |
23 |
||
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社連結子会社である日本ピー・アイ株式会社の保有する固定資産及び株式取得により発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額は使用価値をゼロとして、対象の固定資産及びのれんの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
京都府京都市 |
賃貸用資産 |
土地 |
35百万円 |
|
ベトナム |
アルミ金属製品販売拠点 |
長期前払費用 |
0 |
|
- |
その他 |
のれん |
3 |
|
合計 |
39 |
||
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごと、賃貸用資産については各物件毎にグルーピングを行っております。
当社の上記の賃貸用資産について、2024年7月30日の取締役会において売却することを決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
また、当社連結子会社であるBK METAL CO.,LTDの保有する固定資産及び株式取得により発生したのれんについて、当社は2024年3月15日開催の取締役会において、BK METAL CO.,LTDの閉鎖を決議したため、回収可能価額は使用価値をゼロとして、対象の固定資産及びのれんの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
451百万円 |
124百万円 |
|
組替調整額 |
△737 |
△416 |
|
税効果調整前 |
△286 |
△292 |
|
税効果額 |
91 |
63 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△194 |
△228 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△60 |
△31 |
|
その他の包括利益合計 |
△255 |
△259 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,349 |
47 |
- |
10,397 |
|
合計 |
10,349 |
47 |
- |
10,397 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
119 |
0 |
- |
119 |
|
合計 |
119 |
0 |
- |
119 |
(注)1.普通株式の発行済株式数増加は、ストック・オプションの行使による増加47千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(千株) |
当連結会計年度末残高(百万円)
|
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
0 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
0 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
153 |
15.00 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,397 |
- |
- |
10,397 |
|
合計 |
10,397 |
- |
- |
10,397 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
119 |
- |
- |
119 |
|
合計 |
119 |
- |
- |
119 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(千株) |
当連結会計年度末残高(百万円)
|
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
0 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
0 |
|
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
6,812百万円 |
7,135百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△421 |
△216 |
|
担保に供している定期預金 |
- |
△250 |
|
現金及び現金同等物 |
6,391 |
6,669 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を銀行等金融機関から借入して資金を調達しております。
(2)主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、長期売掛金、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月回収遅延債権の把握及び対応の検討会議を開催し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な取引先の信用状況を原則1年ごとに把握し、与信限度額を見直す体制としております。
投資有価証券は、市場価格のある株式は市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式は投資先の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに各保有銘柄の時価又は実質価額並びに含み損益が取締役会に報告されております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、契約負債及び金銭債務である未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。営業債務及び短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成し管理しております。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)受取手形、売掛金及び契約資産 |
7,758 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△28 |
|
|
|
|
7,730 |
7,730 |
- |
|
(2)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
955 |
955 |
- |
|
(3)長期売掛金 |
1,734 |
|
|
|
貸倒引当金 |
- |
|
|
|
|
1,734 |
1,747 |
12 |
|
(4)固定化営業債権 |
183 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△132 |
|
|
|
|
51 |
50 |
△0 |
|
資産計 |
10,471 |
10,484 |
12 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
6,463 |
6,463 |
- |
|
(2)電子記録債務 |
1,425 |
1,425 |
- |
|
(3)短期借入金 |
3,700 |
3,700 |
- |
|
(4)1年内償還予定の社債 |
20 |
20 |
- |
|
(5)1年内返済予定の長期借入金 |
1,424 |
1,424 |
- |
|
(6)契約負債 |
917 |
917 |
- |
|
(7)未払法人税等 |
284 |
284 |
- |
|
(8)長期借入金 |
906 |
896 |
△9 |
|
負債計 |
15,142 |
15,133 |
△9 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)受取手形、売掛金及び契約資産 |
6,874 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△24 |
|
|
|
|
6,849 |
6,849 |
- |
|
(2)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
364 |
364 |
- |
|
(3)長期売掛金 |
1,628 |
|
|
|
貸倒引当金 |
- |
|
|
|
|
1,628 |
1,581 |
△47 |
|
(4)固定化営業債権 |
144 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△143 |
|
|
|
|
1 |
- |
△1 |
|
資産計 |
8,843 |
8,795 |
△48 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
5,858 |
5,858 |
- |
|
(2)電子記録債務 |
1,339 |
1,339 |
- |
|
(3)短期借入金 |
1,862 |
1,862 |
- |
|
(4)1年内返済予定の長期借入金 |
2,538 |
2,538 |
- |
|
(5)契約負債 |
1,341 |
1,341 |
- |
|
(6)未払法人税等 |
178 |
178 |
- |
|
(7)長期借入金 |
547 |
534 |
△12 |
|
負債計 |
13,665 |
13,652 |
△12 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 受取手形、売掛金及び契約資産、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。
(*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
非上場株式 |
15百万円 |
13百万円 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内(百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超(百万円) |
|
現金及び預金 |
6,812 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
7,758 |
- |
- |
- |
|
長期売掛金 |
106 |
435 |
1,193 |
- |
|
固定化営業債権 |
1 |
0 |
- |
- |
|
合計 |
14,678 |
435 |
1,193 |
- |
固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない132百万円及び期間の定めのない49百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内(百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超(百万円) |
|
現金及び預金 |
7,135 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
6,874 |
- |
- |
- |
|
長期売掛金 |
107 |
1,521 |
- |
- |
|
固定化営業債権 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
14,117 |
1,521 |
- |
- |
固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない143百万円及び期間の定めのない1百万円は含めておりません。
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内(百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超(百万円) |
|
短期借入金 |
3,700 |
- |
- |
- |
|
1年内償還予定の社債 |
20 |
- |
- |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,424 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
799 |
106 |
- |
|
合計 |
5,144 |
799 |
106 |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内(百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超(百万円) |
|
短期借入金 |
1,862 |
- |
- |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
2,538 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
485 |
62 |
- |
|
合計 |
4,400 |
485 |
62 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
955 |
- |
- |
955 |
|
資産計 |
955 |
- |
- |
955 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
364 |
- |
- |
364 |
|
資産計 |
364 |
- |
- |
364 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
- |
7,730 |
- |
7,730 |
|
長期売掛金 |
- |
1,747 |
- |
1,747 |
|
固定化営業債権 |
- |
50 |
- |
50 |
|
資産計 |
- |
9,528 |
- |
9,528 |
|
支払手形及び買掛金 |
- |
6,463 |
- |
6,463 |
|
電子記録債務 |
- |
1,425 |
- |
1,425 |
|
短期借入金 |
- |
3,700 |
- |
3,700 |
|
1年内償還予定の社債 |
- |
20 |
- |
20 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
1,424 |
- |
1,424 |
|
契約負債 |
- |
917 |
- |
917 |
|
未払法人税等 |
- |
284 |
- |
284 |
|
長期借入金 |
- |
896 |
- |
896 |
|
負債計 |
- |
15,133 |
- |
15,133 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
- |
6,849 |
- |
6,849 |
|
長期売掛金 |
- |
1,581 |
- |
1,581 |
|
固定化営業債権 |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
- |
8,431 |
- |
8,431 |
|
支払手形及び買掛金 |
- |
5,858 |
- |
5,858 |
|
電子記録債務 |
- |
1,339 |
- |
1,339 |
|
短期借入金 |
- |
1,862 |
- |
1,862 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
2,538 |
- |
2,538 |
|
契約負債 |
- |
1,341 |
- |
1,341 |
|
未払法人税等 |
- |
178 |
- |
178 |
|
長期借入金 |
- |
534 |
- |
534 |
|
負債計 |
- |
13,652 |
- |
13,652 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産、長期売掛金、固定化営業債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、契約負債、未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
901 |
703 |
198 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
901 |
703 |
198 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
53 |
69 |
△15 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
53 |
69 |
△15 |
|
|
合計 |
955 |
772 |
182 |
|
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
275 |
177 |
98 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
275 |
177 |
98 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
88 |
101 |
△12 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
88 |
101 |
△12 |
|
|
合計 |
364 |
278 |
85 |
|
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
1,077 |
775,239 |
37 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,077 |
775 |
37 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
732 |
416 |
0 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
732 |
416 |
0 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)及び当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、特定退職金共済制度または中小企業退職金共済制度に加入しており、将来の退職給付について拠出以後に追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
当該費用処理した拠出額は前連結会計年度は24百万円、当連結会計年度は30百万円であります。
また、一部の連結子会社では特定退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、上記の連結子会社では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
65百万円 |
70百万円 |
|
退職給付費用 |
8 |
26 |
|
退職金※1 |
- |
102 |
|
退職給付の支払額 |
△3 |
△10 |
|
長期未払金・未払金への振替額※1 |
- |
△102 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
70 |
87 |
※1 当社は、2024年8月30日開催の第54回定時株主総会で選任された新経営陣により、ガバナンスやコンプライアンス及びリスク管理の体制を強化するべく取り組んでおり、弁護士や公認会計士の有資格者や、当社とは異業種の経営者の経歴等の多様な専門性を持つ社外取締役や社外の公認会計士が参加した(オブザーバーとしての参加を含む)取締役会、監査等委員会及びリスク・コンプライアンス委員会等の中で、上場会社として相応しい経営体制の下で利益を創出できるように対応を進めております。そのように新経営陣によりコンプライアンス強化をしているところ、当社においては以前から65歳まで勤務することを確約した一部従業員に対し、同年齢まで勤務したときに永年勤続退職金を支給する制度が存在しており、当制度を改めることと致しました。
この制度変更に際し、退職金についての会計処理等をリスク・コンプライアンス委員会が社内ヒアリングのうえ、検証した結果、2024年12月期第4四半期にて過年度も含め102百万円を一括計上することと致しました。
なお、これに伴い確定した退職給付に係る負債について、1年以内に退職が確定している対象社員に係る金額は未払金(流動負債のその他の内訳)に、それ以外は長期未払金(固定負債のその他の内訳)として表示しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
70百万円 |
87百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
70 |
87 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
70 |
87 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
70 |
87 |
(3)退職給付費用
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
8百万円 |
26百万円 |
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2020年度 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2020年4月30日 |
|
付与対象者の区分 |
取締役 7名 従業員 92名 子会社取締役 1名 子会社従業員 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 992,400株 |
|
付与日 |
2020年5月22日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権者は、次に掲げる(a)乃至(c)いずれかの条件が成就した場合に、本新株予約権を行使することができる。 (a)2020年12月期の当社の連結営業利益が12億円以上を達成した場合 (b)2020年12月期の当社の親会社株主に帰属する当期純利益が6億円以上を達成した場合 (c)2021年12月31日までに東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,395円以上となった場合 なお、上記の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)における営業利益及び純利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ②上記①の条件達成にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が5営業日連続で行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年5月22日 至 2026年3月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2020年度 ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
- |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
508,800 |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
508,800 |
② 単価情報
|
|
2020年度 ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
2,057 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
|
公正な評価単価 (円) (付与日) |
100.0 |
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
198百万円 |
|
246百万円 |
|
未払事業税 |
26 |
|
22 |
|
未払事業所税 |
4 |
|
4 |
|
賞与引当金 |
7 |
|
17 |
|
未払費用 |
2 |
|
201 |
|
長期未払金 |
- |
|
30 |
|
貸倒引当金 |
42 |
|
41 |
|
棚卸資産評価損 |
8 |
|
15 |
|
会員権評価損 |
49 |
|
49 |
|
投資有価証券評価損 |
16 |
|
25 |
|
減価償却の償却超過額 |
8 |
|
10 |
|
退職給付に係る負債 |
28 |
|
28 |
|
役員退職慰労引当金 |
30 |
|
25 |
|
減損損失 |
17 |
|
13 |
|
受注損失引当金 |
34 |
|
14 |
|
その他 |
34 |
|
10 |
|
繰延税金資産小計 |
510 |
|
757 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△49 △164 |
|
△45 △200 |
|
評価性引当額小計 |
△213 |
|
△245 |
|
繰延税金資産合計 |
296 |
|
511 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
のれん償却不足額 |
△111 |
|
△102 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△81 |
|
△17 |
|
その他 |
△4 |
|
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△197 |
|
△120 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
99 |
|
391 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
32 |
33 |
35 |
30 |
16 |
49 |
198 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
49 |
49 |
|
繰延税金資産 |
32 |
33 |
35 |
30 |
16 |
- |
(※2) 148 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
127 |
36 |
27 |
9 |
0 |
45 |
246 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
45 |
45 |
|
繰延税金資産 |
127 |
36 |
27 |
9 |
0 |
- |
(※2) 201 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
12.67 |
|
36.52 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.37 |
|
△0.30 |
|
住民税均等割 |
6.11 |
|
9.26 |
|
評価性引当額の増減 |
7.68 |
|
△54.81 |
|
親会社と連結子会社の税率差異 |
△1.55 |
|
△5.50 |
|
のれん償却額 |
2.32 |
|
2.18 |
|
法人税特別税額控除 |
△0.27 |
|
△1.16 |
|
過年度法人税等 |
△0.25 |
|
1.43 |
|
附帯税 |
0.08 |
|
△0.28 |
|
その他 |
0.34 |
|
0.94 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
57.38 |
|
18.90 |
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは一貫した店舗施設制作の単一セグメントのため、(セグメント情報等)での記載は省略しておりますが、事業内容を明確化するために事業分野を6つに区分しております。
事業分野別に分解した分析は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
売上高(百万円) |
|
事業分野別の名称 |
|
|
店舗施設の制作事業(企画・設計・施工) |
22,512 |
|
商業施設の制作事業(企画・設計・施工) |
9,221 |
|
食品工場、物流倉庫の制作事業 (企画・設計・施工) |
4,504 |
|
メンテナンス事業 |
2,499 |
|
省エネ・CO2削減事業 |
118 |
|
建築事業 |
6,260 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
45,116 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
45,116 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
売上高(百万円) |
|
事業分野別の名称 |
|
|
店舗施設の制作事業(企画・設計・施工) |
29,653 |
|
商業施設の制作事業(企画・設計・施工) |
8,022 |
|
食品工場、物流倉庫の制作事業 (企画・設計・施工) |
3,249 |
|
メンテナンス事業 |
2,872 |
|
省エネ・CO2削減事業 |
104 |
|
建築事業 |
3,756 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
47,659 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
47,659 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
5,677 |
5,639 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
5,639 |
5,326 |
|
契約資産(期首残高) |
2,637 |
2,119 |
|
契約資産(期末残高) |
2,119 |
1,548 |
|
契約負債(期首残高) |
1,434 |
917 |
|
契約負債(期末残高) |
917 |
1,341 |
契約資産は、主に顧客との請負工事契約について期末日時点で未竣工であるが履行義務の充足に伴う取引の対価であります。契約資産は、竣工した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。当該対価は、契約の条件に従い、概ね履行義務の充足に応じて段階的に受領しております。契約負債は、主に顧客との請負工事契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務(メンテナンス事業、省エネ・CO2削減事業及びその他事業の中でも請負契約以外の商品等の売上等に係る履行義務については、当初に予想される契約期間が1年以内のため除く)に配分された取引価格の総額は15,914百万円であります。
当該残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
1年以内 |
11,747 |
13,783 |
|
1年超2年以内 |
2,242 |
1,786 |
|
2年超3年以内 |
335 |
344 |
|
3年超 |
- |
- |
|
合計 |
14,325 |
15,914 |
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
アジア・その他 |
合計 |
|
42,846 |
4,813 |
47,659 |
(注1)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2)アジア・その他に属する主な国または地域
シンガポール・マレーシア・タイ・ベトナム・台湾・インドネシア
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
望月 圭一郎 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接 3.89 |
代表取締役 社長 |
仮払による資金の支払い |
5 |
- |
- |
|
仮払の精算(注1) |
△5 |
|||||||||
|
未収入金の増加 (注2) |
49 |
流動資産その他(未収入金) |
345 |
|||||||
|
役員 |
名波 正広 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) 直接 0.21 |
取締役 |
新株予約権の行使 (注3) |
20 |
- |
- |
|
役員 |
鈴木 健太郎 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) 直接 0.06 |
取締役 |
新株予約権の行使 (注3) |
20 |
- |
- |
(注1) 特別調査委員会において不適切と認定された経費精算3百万円が含まれております。
(注2) 特別調査委員会において不適切な経費精算と認定され、未収入金として当社が返還を求めるものであります。
(注3) 2020年4月30日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
望月 圭一郎 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接 3.92 |
代表取締役 社長(注3) |
未収入金の減少 (注1) |
345 |
- |
- |
|
立替金の増加(注2) |
5 |
- |
- |
|||||||
|
立替金の減少 (注2) |
5 |
(注1) 特別調査委員会において不適切な経費精算と認定され、第54期までに未収入金として計上した金額について当社が返還を受けたものであります。
(注2) 特別調査委員会の調査報告書を受領した結果に基づき望月 圭一郎氏が2024年8月30日付で当社の取締役を退任するまでの経費精算等を精査した結果不適切な経費精算等と判断したものを立替金として当社が返還を求め、返還を受けたものであります。
(注3) 望月 圭一郎氏は2024年5月8日付で当社の代表取締役社長から取締役に異動となり、さらに2024年8月30日付で当社の取締役からも退任しております。
(注4) 望月 圭一郎氏は2024年8月30日付で当社の取締役を退任したため、取引金額は退任するまでの期間について、期末残高は退任した時点について記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||||||||
|
|
|
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
252 |
△479 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
252 |
△479 |
|
普通株式期中平均株式数(千株) |
10,262 |
10,277 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
262 |
- |
|
(うちストック・オプション(千株)) |
(262) |
(-) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
(新株予約権) 2020年5月22日取締役会決議 ストック・オプション 新株予約権の数5,088個 普通株式 508,800株 |
(新株予約権) 2020年5月22日取締役会決議 ストック・オプション 新株予約権の数5,088個 普通株式 508,800株 |
該当事項はありません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,700 |
1,862 |
1.13 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,424 |
2,538 |
0.99 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
906 |
547 |
0.82 |
2026年1月5日~ 2031年3月31日 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,031 |
4,947 |
- |
- |
(注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
214 |
154 |
59 |
59 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
24,646 |
47,659 |
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前純損失(△)(百万円) |
239 |
△401 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
67 |
△479 |
|
1株当たり中間純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円) |
6.55 |
△46.61 |