2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

85,919

69,785

未収入金

※1 10,754

※1 22,870

その他

※1 7,125

※1 23,711

流動資産合計

103,798

116,368

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

218

73

その他

71

39

有形固定資産合計

290

113

無形固定資産

 

 

その他

14

8

無形固定資産合計

14

8

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,137

7,940

関係会社株式

2,129,226

2,162,662

その他

325

328

投資その他の資産合計

2,137,689

2,170,931

固定資産合計

2,137,994

2,171,054

資産合計

2,241,792

2,287,422

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社預り金

13,313

13,236

1年内返済予定の長期借入金

55,000

145,000

その他

※1 922

※1 1,208

流動負債合計

69,236

159,444

固定負債

 

 

長期借入金

683,000

611,000

繰延税金負債

682

5,426

その他

17

27

固定負債合計

683,699

616,454

負債合計

752,935

775,898

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

671,432

671,432

資本剰余金

 

 

資本準備金

670,904

670,904

その他資本剰余金

254

1,830

資本剰余金合計

671,159

672,734

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,995

3,995

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

145,758

158,174

利益剰余金合計

149,754

162,170

自己株式

5,967

5,935

株主資本合計

1,486,378

1,500,402

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,404

2,257

繰延ヘッジ損益

8,816

評価・換算差額等合計

2,404

11,073

新株予約権

73

47

純資産合計

1,488,857

1,511,523

負債純資産合計

2,241,792

2,287,422

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

20,945

53,511

業務受託収入

30

30

営業収益合計

※1 20,975

※1 53,541

営業費用

※1,※2 2,987

※1,※2 3,129

営業利益

17,987

50,412

営業外収益

 

 

受取配当金

238

337

為替差益

153

810

デリバティブ運用益

86

和解金収入

281

補助金収入

322

その他

※1 13

※1 32

営業外収益合計

774

1,503

営業外費用

 

 

支払利息

※1 2,689

※1 3,324

その他

8

50

営業外費用合計

2,698

3,374

経常利益

16,063

48,540

税引前当期純利益

16,063

48,540

法人税、住民税及び事業税

3,431

15

法人税等調整額

3,100

909

法人税等合計

330

893

当期純利益

16,394

47,646

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

671,432

670,904

137

671,042

3,995

140,065

17,482

161,543

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

28,182

28,182

当期純利益

 

 

 

 

 

 

16,394

16,394

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

140,065

140,065

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

116

116

 

 

 

 

子会社からの配当

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

116

116

140,065

128,276

11,788

当期末残高

671,432

670,904

254

671,159

3,995

145,758

149,754

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6,009

1,498,008

812

812

109

1,498,930

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

28,182

 

 

 

 

28,182

当期純利益

 

16,394

 

 

 

 

16,394

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

42

159

 

 

 

 

159

子会社からの配当

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,592

 

1,592

35

1,556

当期変動額合計

41

11,629

1,592

1,592

35

10,073

当期末残高

5,967

1,486,378

2,404

2,404

73

1,488,857

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

671,432

670,904

254

671,159

3,995

145,758

149,754

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

35,230

35,230

当期純利益

 

 

 

 

 

 

47,646

47,646

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

75

75

 

 

 

 

子会社からの配当

 

 

1,500

1,500

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,575

1,575

12,416

12,416

当期末残高

671,432

670,904

1,830

672,734

3,995

158,174

162,170

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5,967

1,486,378

2,404

2,404

73

1,488,857

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

35,230

 

 

 

 

35,230

当期純利益

 

47,646

 

 

 

 

47,646

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

自己株式の取得

1

1

 

 

 

 

1

自己株式の処分

32

108

 

 

 

 

108

子会社からの配当

 

1,500

 

 

 

 

1,500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

147

8,816

8,669

26

8,643

当期変動額合計

31

14,023

147

8,816

8,669

26

22,666

当期末残高

5,935

1,500,402

2,257

8,816

11,073

47

1,511,523

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~5年

工具、器具及び備品 4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、主に連結子会社等からの受取配当金となります。

受取配当金については、受取配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の適用

為替予約については、金融商品に係る会計基準における繰延ヘッジ会計を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,129,226

2,162,662

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、市場価格のない関係会社株式について実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、評価損を計上しております。実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。

当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

15,902

31,742

短期金銭債務

70

72

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社との主な取引は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業収益

20,975

53,541

その他の営業取引高

295

239

営業取引以外の取引高

0

0

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

従業員給料及び手当

787

673

役員報酬

801

848

退職給付費用

80

71

租税

211

346

減価償却費

105

109

手数料

596

671

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

2,128,881

2,162,317

関連会社株式

345

345

2,129,226

2,162,662

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

25

 

63

関係会社株式

8,472

 

8,016

譲渡制限付株式報酬

220

 

213

税務上の繰越欠損金

3,613

 

2,753

その他

175

 

106

繰延税金資産小計

12,507

 

11,153

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,650

 

△2,753

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,616

 

△8,151

評価性引当額小計

△11,266

 

△10,905

繰延税金資産合計

1,240

 

247

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,059

 

△1,055

繰延ヘッジ損益

 

△3,883

譲渡損益調整勘定

△728

 

△728

その他

△135

 

△6

繰延税金負債合計

△1,923

 

△5,674

繰延税金負債の純額

△682

 

△5,426

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△38.4%

 

△32.4%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

 

0.2%

海外関係会社の配当源泉税

4.2%

 

3.2%

外国子会社合算税制

1.9%

 

0.7%

評価性引当額

1.3%

 

△0.8%

その他

△2.1%

 

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.1%

 

1.8%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

1.投資有価証券の売却

当社は、政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため、保有する政策保有株式の一部を売却しました。

当該事象により、2025年度の損益計算書において投資有価証券売却益3,084百万円を特別利益として計上する見込みであります。

 

2.LSF11 A5 TopCo LLCの持分取得

当社は、米国・欧州を中心に事業を展開するスペシャリティ・フォーミュレーターであるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするLSF11 A5 TopCo LLC(以下「AOC社」という。)の全持分を取得して子会社化することを2024年10月28日に決定し、持分譲渡契約を締結しておりましたが、2025年3月3日に取得及び払い込みの手続きが完了いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「注記43.後発事象」に記載のとおりであります。

※ スペシャリティ・フォーミュレーターとは建築物・インフラ設備・輸送機器・船舶等で使用されるCASE(Coatings, Adhesives, Sealants and Elastomers:コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー)や着色剤、複合材料等のコーティング周辺製品向けに、不飽和ポリエステルやビニルエステル等の配合設計・製造・販売を行う企業です。

 

3.LSF11 A5 TopCo LLCへの増資

当社は、経営モデル「アセット・アセンブラー」の競争優位性のひとつである「低ファンディングコストのメリットを十分に活用できる力」をもとに、海外と比較して低金利である日本円の優位性を積極的に生かすため、AOC社の子会社の負債を取得完了後に借り換えることが最も合理的な方法だと判断したことから、当社の連結子会社であるAOC社へ増資することを2025年3月3日に決定し、同日に336,630百万円(2,235百万米ドル)の払い込みを実行いたしました。

 

4.多額の資金の借入

当社は、AOC社の持分取得及びAOC社への増資に要する資金への充当を目的に、2025年3月3日に借入を実行いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「注記43.後発事象」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

218

82

149

78

73

8

その他

71

27

33

25

39

40

有形固定資産計

290

109

182

104

113

49

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

無形固定資産計

14

0

5

8

232

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物

東京新本社 関連工事

82百万円

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物

東京本社移転に伴う資産除去債務の取崩

149百万円

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 記載すべき事項はありません。