【注記事項】

(重要な会計方針)

 1. 資産の評価基準及び評価方法
  (1) 有価証券
        子会社株式及び関連会社株式
          ………移動平均法による原価法
        その他有価証券
          ・市場価格のない株式等以外のもの
              ……決算末日の市場価格等に基づく時価法
                (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
          ・市場価格のない株式等
              ……移動平均法による原価法

  (2) 棚卸資産
        商品、製品、原材料、貯蔵品
          ………移動平均法による原価法
              (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
        仕掛品
          ………総平均法による原価法
              (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 2. 固定資産の減価償却の方法
  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
        定額法によっております。
  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
        定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
      に基づく定額法によっております。また、商標権については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によって

      おります。

 3. 引当金の計上基準
  (1) 貸倒引当金
      売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
    ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

      従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

  (3) 退職給付引当金
      従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
    ります。

      退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
      ① 退職給付見込額の期間帰属方法
         退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給

        付算定式基準によっております。

      ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

         数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ

       る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

         過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用

       処理しております。

         なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用として計上してお

       ります。

 

 4. 収益及び費用の計上基準

当社では、虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品については仕入販売を行っております。

このような製商品販売については、製商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製商品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡した時点で顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製商品に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

また、入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品の仕入販売については、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当するため、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

これらにおける対価は、顧客への製商品を引き渡した時点から概ね2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

 5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) のれんの償却方法及び償却期間

      のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

      ただし、金額に重要性がない場合は、発生した期の損益として処理することとしております。

  (2) 退職給付に係る会計処理

      退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ

    れらの会計処理の方法と異なっております。

  (3) 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

      外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 1.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                 (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式評価損

               10,965

859

関係会社株式

               19,259

18,577

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社が保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式になります。関係会社株式の評価において、1株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また、超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該超過収益力等が見込めなくなり、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に減損処理を行っており、取得時の事業計画と実績を比較し、当該事業計画の達成可能性を総合的に勘案して、超過収益力等の減少により実質価額が大幅に低下していないか判断しております。

 当事業年度においては、EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC. の株式について減損処理を行い、859百万円の関係会社株式評価損を計上しております。

  将来の不確実な経済状況及び関係会社の経営状況の変化により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「受取手形」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より科目を集約し「流動資産」の「受取手形及び売掛金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1百万円、及び「売掛金」に表示していた12,523百万円は、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」12,524百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期金銭債権

425

百万円

448

百万円

短期金銭債務

288

百万円

326

百万円

 

 

 

2  保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

白元アース㈱

1,000

百万円

1,000

百万円

㈱プロトリーフ

300

百万円

300

百万円

 

 

 

※3  満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

電子記録債権

16

百万円

33

百万円

電子記録債務

72

百万円

444

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

売上高

1,448

百万円

1,760

百万円

仕入高

6,470

百万円

7,036

百万円

営業取引以外の取引

186

百万円

186

百万円

 

 

 

※2  関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

関係会社株式評価損は、株式会社バスクリンの株式に係る評価損であります。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

関係会社株式評価損は、EARTH HOMECARE PRODUCTS(PHILIPPINES),INC.の株式に係る評価損であります。

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し

 ておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

 子会社株式

19,165

18,482

 関連会社株式

94

94

19,259

18,577

 

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

関係会社株式評価損

6,020

百万円

 

6,283

百万円

販売促進費

830

百万円

 

1,240

百万円

資産調整勘定

828

百万円

 

629

百万円

棚卸資産評価損

470

百万円

 

247

百万円

無形固定資産

188

百万円

 

227

百万円

返金負債

181

百万円

 

160

百万円

その他

559

百万円

 

896

百万円

繰延税金資産小計

9,079

百万円

 

9,686

百万円

評価性引当額

△6,190

百万円

 

△6,454

百万円

繰延税金資産合計

2,888

百万円

 

3,232

百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

前払年金費用

△1,177

百万円

 

△1,338

百万円

その他有価証券評価差額金

△530

百万円

 

△615

百万円

商標権

△409

百万円

 

△364

百万円

その他

△7

百万円

 

△5

百万円

繰延税金負債合計

△2,124

百万円

 

△2,325

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

764

百万円

 

907

百万円

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

評価性引当額の増加

△46.9

 

7.3

法人税額の特別控除

3.8

 

△6.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

△1.9

 

4.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.5

 

△3.0

のれん償却額

 

1.1

住民税均等割額

△0.5

 

1.0

その他

△0.4

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△13.8

 

34.4

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

完全子会社の吸収合併

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。