【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱バスクリン
白元アース㈱
アース・ペット㈱
ペットフード工房㈱
Earth(Thailand)Co.,Ltd.
安斯(上海)投資有限公司
天津阿斯化学有限公司
安速日用化学(蘇州)有限公司
Earth Corporation Vietnam
EARTH HOME PRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.
EARTH HOMECARE PRODUCTS(PHILIPPINES),INC.
アース環境サービス㈱
(2) 非連結子会社の名称
リアルソリューション㈱
白元日用品制造(深圳)有限公司
上海安瞬環境工程有限公司
Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.
EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称
該当する会社はございません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社については下記のとおりであります。
リアルソリューション㈱
白元日用品制造(深圳)有限公司
上海安瞬環境工程有限公司
Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.
EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.
関連会社については下記のとおりであります。
PT EARTH KINGKONG INDONESIA
㈱プロトリーフ
大連三利消毒有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として商品・製品・原材料・貯蔵品は移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
主として仕掛品は総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。また、商標権及び顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(商標権10~16年、顧客関連資産12~14年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 家庭用品事業
家庭用品事業では、虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品については仕入販売を行っております。
このような製商品販売については、製商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製商品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡した時点で顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製商品に係る販売方法や価格の決定権を有することになるため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品の仕入販売については、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当するため、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
家庭用品事業における対価は、顧客への製商品を引き渡した時点から概ね2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 総合環境衛生事業
総合環境衛生事業では、食品・医薬品関連工場の総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルティングを主業務としております。その他にも病院、レストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。
このようなサービスについては、顧客との契約において約束された各作業の完了時点又はサービスに係る報告書の提出時点において顧客が当該サービスによる便益を享受することから、履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの完了時点又は報告書の提出時点で収益を認識しております。
また、総合環境衛生事業では、環境衛生管理に係る有料コンテンツやWebラーニングサービスの提供を行っております。当該サービスについては、顧客は当該有料コンテンツやWebラーニングサービスに、顧客との契約において約束された契約期間を通じてアクセス可能であるため、当該契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
ただし、金額に重要性がない場合は、発生した期の損益として処理することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から6ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。
(8) 重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産について報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候は、資産又は資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字、回収可能価額を著しく低下させる使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落などの事象の有無により判断しております。また、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度においては、当社の掛川工場の売却に関する意思決定を行ったことにより、減損損失234百万円を計上しております。また、EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC. に属する資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、使用価値に基づき減損損失1,074百万円を計上しております。
減損の兆候の把握は、経営環境の悪化の程度の判断等において経営者の判断が必要となります。また、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っており、将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率及び割引率です。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来のグループ各社の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や事業戦略等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼします。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来課税所得の見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券 売却損益(△は益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示 していた「投資有価証券売却損益(△は益)」△1百万円は「その他」485百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
2 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
※3 満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
※4 「受取手形及び売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3. 顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定
資産売却益として表示しております。
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは「報告セグメント」を基準として資産のグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれない資産は個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
生産設備の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産の「その他」、無形固定資産の「その他」、土地については、当連結会計年度において掛川工場の売却を決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。
事業用資産の建物及び構築物、のれん、顧客関連資産、商標権については、フィリピンの現地法人EARTH HOMECARE PRODUCTS(PHILIPPINES),INC.の収益計画の見直しにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。
なお、掛川工場の回収可能価額は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産の「その他」、無形固定資産の「その他」、土地について正味売却価額により測定しており、売却額により評価をしております。EARTH HOMECARE PRODUCTS(PHILIPPINES),INC.の回収可能価額は、建物及び構築物、のれん、顧客関連資産、商標権について使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを18.6%で割引いて算定しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の発行による増加 63,600株
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式解除による無償取得による増加 400株
単元未満株式の買取請求による増加 114株
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の発行による増加 68,800株
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 417,200株
譲渡制限付株式解除による無償取得による増加 600株
単元未満株式の買取請求による増加 239株
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
株式会社TWOからの事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金及び設備投資等に必要な資金を、資金計画に基づき調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。なお、デリバティブは、後述するリスク回避のために利用する場合があり、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金や企業買収等に係る資金調達を目的にしたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
顧客の信用リスクは、当社グループの「与信管理規程」に基づき、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い国内金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理
市場価格の変動リスクは、定期的に時価や発行体の財務状況を把握して管理しております。
また、変動金利の借入実行時に係る金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
デリバティブ取引については、社内管理規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクヘッジをしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時、資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注)1. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2. 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注)5. リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、関係会社株式66百万円、非上場株式0百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、下落率が30%以上~50%未満の場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社2社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に算定できることから、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
また、複数事業主制度による総合設立型企業年金基金については、連結子会社1社が加入しております。
総合設立型企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、確
定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(注)「未認識数理計算上の差異」は、有利差異の場合には負の値で表示しております。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
(3) 退職給付費用
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度240百万円、当連結会計年度245百万円
であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度23百万円であります。
(1) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)
(2) 複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.4% (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度 0.4% (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務残高(前連結会計年度6,167百万円、当連結会計年度5,197百万円)及び基本金(剰余)(前連結会計年度18,403百万円、当連結会計年度24,362百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛率は0.3%、残余期間は4年10ヶ月(2024年3月31日現在)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が123百万円減少しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための 基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ ります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年 度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約負債は、主にサービスの提供完了時点で収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき、顧客
から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、184百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債の残高に、重要な変動はありません。
なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、206百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債の残高に、重要な変動はありません。
なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、家庭用品事業、総合環境衛生事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「家庭用品事業」は、家庭用虫ケア用品、園芸用品、日用品(洗口液、義歯関連用品、歯磨き用品、入浴剤、消臭芳香剤等)、ペット用品、防疫・農林畜産薬剤及び海外向け原材料などの製造販売、仕入販売及び輸出入を行っております。
「総合環境衛生事業」は、工場、病院等の衛生管理サービスを行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額498百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△24,281百万円は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 1. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△24,646百万円は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
3. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3. 主要な顧客ごとの情報
(注) 当連結会計年度におけるアルフレッサ ヘルスケア㈱への売上高は、総売上高に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
2.当社取締役会長大塚達也の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 1.取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
2.当社取締役会長大塚達也の近親者が議決権の過半数を所有している会社でありましたが、株式保有者の異動に伴い、関連当事者に該当しなくなりました。取引金額は、関連当事者であった期間の金額を記載しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
2.当社取締役会長大塚達也の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) 1. 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
完全子会社の吸収合併
当社は、2025年3月11日開催の取締役会において、2026年1月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社バスクリンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。
1. 取引の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社バスクリン
事業内容 医薬部外品(入浴剤・育毛剤他)、化粧品、雑貨品等の製造販売
(2) 企業結合日
2026年1月1日
(3) 企業結合の方法
当社を存続会社、株式会社バスクリンを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アース製薬株式会社
(5) 企業結合の目的
グループ経営力の強化の観点から、グループ経営資源の最適分配の実現に向けた事業の効率化を目指すとともに、昨今の外部環境の著しい変化に対応し、アースグループとしての市場プレゼンスの更なる向上を図るためであります。
(6) 合併に係る割当内容
本合併による新株の発行および合併交付金の支払はありません。
(7) 被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
総資産 13,263百万円
純資産 8,613百万円
売上高 14,695百万円
当期純利益 65百万円