|
回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益(△損失) |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(△損失) |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
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|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
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|
|
|
|
1株当たり当期純利益(△損失) |
(円) |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
|
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第41期、第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第40期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数のほか司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所及び株式会社山田エスクロー信託への出向者数は以下のとおりであります。
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
|
社外への出向者数 |
(人) |
3 |
- |
- |
2 |
1 |
6.司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣者数は以下のとおりであります。なお、従業員数には、当該派遣従業員数を含んでおります。
|
回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
|
社外への派遣者数 |
(人) |
181 |
175 |
177 |
171 |
163 |
|
回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益(△損失) |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益(△損失) |
(千円) |
△ |
|
|
|
△ |
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益(△損失) |
(円) |
△ |
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
|
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
|
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|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
699 |
979 |
909 |
1,047 |
1,000 |
|
最低株価 |
(円) |
360 |
539 |
775 |
848 |
802 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
2.第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第40期及び第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第40期及び第44期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数のほか司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所及び株式会社山田エスクロー信託への出向者数は以下のとおりであります。
|
回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
|
社外への出向者数 |
(人) |
3 |
- |
- |
2 |
1 |
6.司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣者数は以下のとおりであります。なお、従業員数には、当該派遣従業員数を含んでおります。
|
回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
|
社外への派遣者数 |
(人) |
181 |
175 |
177 |
171 |
163 |
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
|
年月 |
事項 |
|
1975年7月 |
山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所の開業 |
|
1981年10月 |
測量に関する一切の事業及び不動産の有効活用に関するトータル的なサービスの提供を主たる目的として、山田測量設計株式会社(資本金5,000千円)を横浜市神奈川区七島町113番地に設立 |
|
1983年2月 |
本社を横浜市西区北幸一丁目5番3号に移転 |
|
1987年9月 |
定款変更を行い、測量から登記関連業務までのトータルシステムを確立 |
|
1987年11月 |
本社を横浜市西区北幸一丁目11番15号(現所在地)に移転 |
|
1991年4月 |
東京方面の拠点として、東京支店を東京都新宿区西新宿三丁目4番4号に新設 |
|
1991年6月 |
会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更 |
|
1999年6月 |
「債権管理回収業に関する特別措置法」(サービサー法)に基づく許可の取得及び不良債権処理等におけるコンサルティング業務、デューデリジェンス業務に参入するため商号を株式会社山田債権回収管理総合事務所に変更 |
|
1999年9月 |
サービサー法による債権管理回収業の許可(法務大臣第20号)並びにコンサルティング業務の兼業承認を取得 |
|
1999年11月 |
株式会社船井財産コンサルタンツ横浜(現・連結子会社)を設立 |
|
2002年3月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
2003年10月 |
東京支店を東京都千代田区丸の内三丁目1番1号に移転 |
|
2004年7月 |
ワイエスインベストメント株式会社(現・連結子会社)を設立 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(大阪証券取引所(JASDAQ市場))に株式を上場 |
|
2005年2月 |
株式会社日本エスクロー信託(連結子会社)を設立 |
|
2007年2月 |
株式会社山田知財再生(連結子会社)を設立 |
|
2008年2月 |
山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所を法人化し、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所を設立 |
|
2009年7月 |
登記サービス業務にかかる出向業務及び書類作成業務を「特定労働者派遣事業」に切り替え、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に対する派遣事業を開始 |
|
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場 |
|
2012年10月 |
株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更 |
|
2012年11月 |
株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2015年10月 |
山田事業承継・M&A株式会社(連結子会社)を設立 |
|
2016年1月 |
中小企業経営力強化支援法による経営革新等支援機関の認定(関財金1第1050号)を取得 |
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2017年1月 |
支配関係の解消により株式会社山田エスクロー信託を連結子会社から除外 |
|
2017年9月
|
厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣事業に切り替え、当該業務に係る兼業承認を法務大臣から取得 |
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2018年4月 |
支配関係の解消により山田事業承継・M&A株式会社を連結子会社から除外(関連会社) |
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2020年3月 |
出資・役員構成の変更により、山田事業承継・M&A株式会社を非連結子会社化 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分変更に伴い、スタンダード市場を選択 |
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2022年10月 |
株式会社山田資産コンサルが株式会社山田知財再生を吸収合併 |
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2024年1月 |
一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)に入会 |
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2024年11月 |
東京支店を東京都千代田区丸の内一丁目8番1号(現所在地)に移転 |
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2025年3月 |
「再生系サービサー」の理念を反映し、商号を株式会社山田再生系債権回収総合事務所に変更(予定) |
当社グループは、当社(株式会社山田債権回収管理総合事務所)、子会社(株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、山田事業承継・M&A株式会社、他2社)、関連会社(エスアンドワイパートナーズ株式会社、他1社)から成り、親会社(司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他1社)、株式会社山田エスクロー信託、その他とともに山田グループを構成しております。
当社グループは、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業等を行っております。
当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
(1)サービサー事業
当社は「債権管理回収業に関する特別措置法」(以下、「サービサー法」という。)に基づき法務大臣から営業許可を受けた債権回収会社(以下、「サービサー」という。)であります。
サービサーは特定金銭債権(サービサー法第2条で定義される、金融機関の貸付債権等をいう。)を自ら買取り、債権者として債権管理回収業務を行う場合と債権者から債権管理回収業務を受託してこれを行う場合があります。前者の場合は金融機関等から入札方式や相対取引を通じて債権を買取ります。後者の場合は金融機関や金融機関から債権を買取った投資家、ファンド等から業務を受託します。
債権管理回収業務には、債権の適正評価(デューデリジェンス、以下、「DD」という。)、債権管理(債権内容の把握、債務者、保証人の経済状況の把握、交渉記録の作成、契約書類の管理、担保管理等)、回収(債務者、保証人の資産、担保からの回収等)といった業務が含まれます。
また、サービサーの業務には債権管理回収業務の他に、事業再生、個人再生、事業承継、廃業支援、債務整理等(以下、「事業再生等」という。)といった分野があり、最近はこうした分野に関する社会的ニーズが高まっております。当社は、これらのニーズに対応するため、債権買取、債権管理回収業務の受託といったサービサーの本業のほか、法務大臣の承認を受けた兼業として、債務者の再生、債務整理に関するコンサルティング、金融機関等の不良債権処理に関するコンサルティング等の各種コンサルティング業務、不動産・債権のDD業務、特定金銭債権の売買仲介業務・売買業務等も行っております。
こうしたサービサーの業務や機能を組合せたり、金融機関、投資家、専門家等と協働したりすることにより、様々なスキームで事業再生等を積極的に支援しております。
(2)派遣事業
当社は法務大臣の承認を受けた兼業として労働者派遣業、有料職業紹介業を行っております。当事業の対象は、主に司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、株式会社山田エスクロー信託等山田グループ各社となっております。山田グループ各社は、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有しており、これら派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材を安定的に供給することで、当社は山田グループ各社を人材面で支えております。
また山田グループ以外の派遣先の開拓も進めております。
(3)不動産ソリューション事業
株式会社山田資産コンサル(連結子会社)が担う事業であります。
同社は不動産の売買、仲介、賃貸、コンサルティング業務等を行っておりますが、現在は主に借地権負担付土地(所謂、「底地」)に関するビジネスに注力しております。このビジネスは、相続、土地活用といった場面で底地の所有者から底地の評価、売却等の処分、借地権者との関係等に関する相談を受け、専門家とのネットワーク等を活用して対応するものであります。同社が底地を買取り、借地権者との調整を通じて借地権者に底地を売却したり、借地権を買取り借地権負担のない不動産として売却する等を行っております。ニッチな業務ではありますが、同社が強みを発揮できる分野と捉えております。
(4)その他事業
① 測量業務は、土地の有効活用、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する業務であります。
② 投資業務は、投資事業有限責任組合(LPS)等が事業再生等を目的とした投資等をする際に、当社がその一部を引き受けて投資する業務であります。これらの投資は、本業である債権買取との類似性若しくは親和性が極めて高いものであります。
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1)親会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
司法書士法人山田合同事務所 |
神奈川県横浜市西区 |
6,500 |
登記業務 |
- |
(注)1.2. |
|
土地家屋調査士法人山田合同事務所 |
神奈川県横浜市西区 |
4,000 |
登記業務 |
- |
(注)1.2. |
|
その他1社 |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)1.当社代表取締役山田晃久は、2008年9月1日付で司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所の社員に就任しており、両法人に対してそれぞれ出資を行っております。
山田晃久は両法人の緊密な者に該当し、かつ山田晃久は当社の議決権の62.43%(同意している者の議決権及び間接保有を含む。)を保有しているため、両法人は当社の親会社に該当します。
2.当社は2009年7月1日より、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣事業を開始し、2012年6月末をもって派遣受入期間(派遣法第40条の2・第3項)が満了したため一時休止しておりましたが、2013年9月1日より派遣事業を再開いたしました。
当連結会計年度において同各法人に対し総額1,065,955千円(売上高)の取引があります。
3.主要な損益情報(2024年12月期)
(1)司法書士法人山田合同事務所
売上高 1,772,746千円
当期純損失 △273,359千円
(2)土地家屋調査士法人山田合同事務所
売上高 560,881千円
当期純損失 △1,343千円
(2)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
㈱山田資産コンサル(注)1.2. |
神奈川県横浜市西区 |
200,000 |
不動産ソリューション事業 |
100.0 |
役員の兼任3名 |
|
ワイエスインベストメント㈱(注)1. |
神奈川県横浜市西区 |
300,000 |
投資業務 |
100.0 |
役員の兼任3名 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.㈱山田資産コンサルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(2024年12月期)
① 売上高 259,943千円
② 経常利益 91,309千円
③ 当期純利益 61,461千円
④ 純資産額 762,442千円
⑤ 総資産額 790,785千円
(1)連結会社の状況
|
|
(2024年12月31日現在) |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
サービサー事業 |
|
( |
|
派遣事業 |
|
( |
|
不動産ソリューション事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、従業員数には「派遣事業」にかかる派遣従業員数を含んでおります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
(2024年12月31日現在) |
|
従業員数(人) |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
サービサー事業 |
|
( |
|
派遣事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、従業員数には「派遣事業」にかかる派遣従業員数を含んでおります。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当社は、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。