【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      3

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載の通りであります。

 

2. 持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

② デリバティブ

  時価法によっております。

 

③ 棚卸資産

  仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物        15~24年

工具、器具及び備品 3~10年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

   貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度は各取引において回収可能性の検討をした結果、該当する取引がないため貸倒引当金を計上しておりません。

 

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りです。

   AIインテグレーションサービス及びDXサービス

主にソフトウエア開発を行っており、ごく短期間の履行義務につきましては、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。これら以外につきましては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。

 

   プロダクトサービス

主に、自社サービス、クラウド利用料の提供を行っており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行っております。

 

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

 

(一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高)

1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高

(うち期末時点において進行中の案件に係る売上高)

331,416

(1,590)

263,541

(114,301)

 

 

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

主にソフトウェア開発につき進捗に応じて履行義務の充足が認められる案件(工期がごく短期間のもの等を除く)については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度は、案件ごとの見積総原価に対する当連結会計年度末までに発生した原価の 割合により算出しております。

 

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

重要な会計上の見積りは案件ごとの見積総原価であり、ソフトウェア開発に伴い発生が見込まれる作業工数が主要な仮定となります。作業工数の見積りは、案件ごとの仕様や工期等を勘案した上で、プロジェクト管理に関する専門的な知識と経験を有する担当者により個別に行われております。

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来発生が見込まれる作業工数については、案件ごとに現況を踏まえた継続的な見直しを行っておりますが、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生による当初見積りの変更が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 (繰延税金資産)

  1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

4,628

15,161

 

 

  2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌連結会計年度の予算を基礎とした見積りによっております。

 

 (2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、当社事業計画に基づいて見積もった将来の課税所得を前提としております。事業計画は、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しております。

 

 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。

 

(デリバティブ取引の時価評価)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

デリバティブ債権

161,827

 

 

2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

デリバティブ債権は、資本業務提携契約を締結している株式会社BTMの株価等に応じて変動する金融資産であります。当該デリバティブ債権は、モンテカルロ・シミュレーション法により公正価値を算定し評価しております。

 

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

モンテカルロ・シミュレーション法においては評価基準日に市場株価、市場株価から計算されるボラティリティ、リスクフリーレート等を主要なインプットとしております。

 

 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  株式会社BTMの株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に掲記しておりました「その他流動資産増減額(△は増加)」及び「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「その他流動資産増減額(△は増加)」△684千円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」6,089千円は、「その他」として組替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次の通りであります

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

売掛金

290,616

千円

460,838

千円

契約資産

1,749

 

102,031

 

 

 

  2  当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次の通りであります

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

50,000

千円

50,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

50,000

 

50,000

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

役員報酬

103,560

千円

110,304

千円

給料手当

295,903

 

380,478

 

支払手数料

76,884

 

98,125

 

人材募集費

67,578

 

107,926

 

 

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

13,524

千円

3,363

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

 当期発生額

千円

23,013

千円

 組替調整額

 

 

  税効果調整前

 

23,013

 

  税効果額

 

△7,046

 

  その他有価証券評価差額金

 

15,966

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

 当期発生額

△294

 

1,644

 

 組替調整額

 

 

  税効果調整前

△294

 

1,644

 

  税効果額

 

 

  為替換算調整勘定

△294

 

1,644

 

その他の包括利益合計

△294

 

17,611

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加 

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

936,200

945,098

1,881,298

 

(注)1.普通株式の株式数の増加のうち449株は、2023年5月12日付で譲渡制限付株式を発行したことによるものであります。

2.普通株式の株式数の増加のうち936,649株は、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

3.普通株式の株式数の増加のうち8,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

26

26

 

(注)普通株式の自己株式の増加26株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加 

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,881,298

17,072

1,898,370

 

(注)1.普通株式の株式数の増加のうち672株は、2024年5月14日付けで譲渡制限付株式を発行したことによるものであります。

2.普通株式の株式数の増加のうち16,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

3.当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

26

16

42

 

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加16株は、譲渡制限株式の無償取得によるものであります。

2.当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金

897,899

千円

843,233

千円

現金及び現金同等物

897,899

千円

843,233

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。また、デリバティブ取引は社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしています。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

外貨建の債権債務は、為替変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に本社オフィス賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金はそのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

デリバティブ債権は、資本業務提携契約を締結している株式会社BTMの株価等に応じて変動する金融商品であります。当該デリバティブ債権は、モンテカルロ・シミュレーション法により公正価値を算定し評価しておりますが、株式会社BTMの株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

    営業債権については、与信管理規程に沿って与信管理を行い、リスク低減を図っております。

 

   市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の債権債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況及び市場金利の状況を継続的に把握しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することによりリスクを管理しております。

デリバティブ債権については、公正価値変動リスクに晒されていますが、当該リスクについては、オプションの権利行使時期を定期的に検討することによりリスクを管理しております。

 

   資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、金額上位3社が全体の31.9%を占めております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

差入保証金

18,882

18,189

△693

資産計

18,882

18,189

△693

 

(※)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」につ

いては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

95,042

95,042

差入保証金

18,262

17,242

△1,019

資産計

113,305

112,285

△1,019

デリバティブ取引(※2)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

161,827

161,827

デリバティブ取引計

161,827

161,827

 

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

897,899

売掛金

290,616

差入保証金

127

18,755

合計

1,188,643

18,755

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

843,233

売掛金

460,838

差入保証金

186

18,076

合計

1,304,258

18,076

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

95,042

95,042

デリバティブ取引

 

 

 

 

 株式関連

161,827

161,827

資産計

95,042

161,827

256,869

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

18,189

18,189

資産計

18,189

18,189

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

17,242

17,242

資産計

17,242

17,242

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

    デリバティブ取引

 モンテカルロ・シミュレーション法においては評価基準日の市場株価、市場株価から計算されるボラティリティ、リスクフリーレート等を主要なインプットとして算定しているため、レベル3の時価に分類しております。

 

差入保証金

この時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注2) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項ありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

デリバティブ取引

モンテカルロ・シミュレーション法

株価ボラティリティ

88.73%

 

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

レベル3の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下の通りです。

 

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項ありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

                                                                      (単位:千円)

 

デリバティブ債権

期首残高

 -

当連結会計年度の損益 ※

49,459

購入、売却、発行及び決済

 購入

 

112,367

期末残高

161,827

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する

金融資産及び金融負債の評価損益 ※

49,459

 

※ 連結損益計算書の「営業外収益」の「デリバティブ評価益」に含まれております。

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

時価の算定に関する会計方針等に従って、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。時価の算定にあたっては、専門家が行ったモンテカルロ・シミュレーション法による価値分析を参考に公正価値を算定し評価しております。

 

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

重要な観察できないインプットは主としてボラティリティであり、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることになります。

 

(有価証券関係)

その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項ありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価
 (千円)

差額
 (千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

95,042

72,029

23,013

小計

95,042

72,029

23,013

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

95,042

72,029

23,013

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項ありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

種類

契約額等
 (千円)

契約額等のうち
 1年超
 (千円)

時価
 (千円)

評価損益
 (千円)

市場取引以外の取引

株式オプション取引

  買建

112,367

112,367

161,827

49,459

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 

(1) ストック・オプションの内容

 

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

決議年月日

2016年7月15日

2016年7月15日

2017年12月1日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名

当社従業員1名

当社取締役1名

当社監査役1名

当社従業員5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式  72,000

普通株式  170,000

普通株式  8,800

付与日

2016年7月29日

2016年7月29日

2017年12月14日

権利確定条件

(注)

(注)

(注)

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2018年7月16日~2026年7月15日

2016年7月30日~2056年7月15日

2019年12月15日~2027年11月30日

 

(注)1. 株式数に換算して記載しております。なお、2020年6月16日付で普通株式1株につき200株、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

2.権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役、又は従業員等の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2020年6月16日に1株を200株とする株式分割、2023年7月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 前事業年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 前事業年度末

44,000

165,200

6,800

 権利確定

 権利行使

16,000

400

 失効

 未行使残

28,000

164,800

6,800

 

 

②  単価情報

 

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

権利行使価格(円)

625

625

938

行使時平均株価(円)

12,256

11,230

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

   当連結会計年度末における本源的価値の合計額                       2,224,413千円

   当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                                                190,338千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

2,397

千円

 

9,080

千円

差入保証金

381

 

 

589

 

投資有価証券評価損

9,195

 

 

9,195

 

未払事業所税

393

 

 

477

 

譲渡制限付株式

879

 

 

2,542

 

連結会社間内部利益消去

1,309

 

 

 

その他

258

 

 

990

 

繰延税金資産小計

14,814

 

 

22,874

 

評価性引当額

△10,185

 

 

△553

 

繰延税金資産合計

4,628

 

 

22,321

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

未払事業税

220

 

 

7,046

 

連結会社間内部利益消去

 

 

112

 

繰延税金負債合計

220

 

 

7,159

 

繰延税金資産の純額

4,408

 

 

15,161

 

 

(注)評価性引当金が9,632千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

 

0.5

 

 住民税均等割

0.8

 

 

0.2

 

 評価性引当額の増減額

△2.1

 

 

△3.0

 

 連結調整項目

1.3

 

 

△0.1

 

 人材確保等促進税制の税額控除

△4.1

 

 

△4.6

 

 その他

△0.6

 

 

0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.5

 

 

24.2

 

 

 

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の概要

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

(単位:千円)

 

外部顧客への売上高

AIインテグレーションサービス

956,313

DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス

1,250,067

プロダクトサービス

108,707

顧客との契約から生じる収益

2,315,088

外部顧客への売上高

2,315,088

 

(注)当連結会計年度よりサービス区分を変更しているため、前連結会計年度についても当該変更後のサービス区分に基づき記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

(単位:千円)

 

外部顧客への売上高

AIインテグレーションサービス

1,451,702

DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス

1,312,035

プロダクトサービス

142,243

顧客との契約から生じる収益

2,905,981

外部顧客への売上高

2,905,981

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)  契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

256,648

290,616

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

290,616

460,838

契約資産(期首残高)

8,878

1,749

契約資産(期末残高)

1,749

102,031

契約負債(期首残高)

9,141

4,141

契約負債(期末残高)

4,141

8,609

 

契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、9,141千円であります。

また、前連結会計年度において、契約資産が7,129千円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、新規契約による増加を上回ったことによるものであります。また、前連結会計年度において、契約負債が4,999千円減少した主な理由は、前受金の受け取りによる減少が、収益認識による増加を上回ったことによるものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額はありません。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、4,141千円であります。

また、当連結会計年度において、契約資産が100,282千円増加した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による増加が、新規契約による減少を上回ったことによるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が4,468千円増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益認識による減少を上回ったことによるものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。