【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

        時価法によっております。

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物             15~24年

工具、器具及び備品       3~10

 

 (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度は各取引において回収可能性の検討をした結果、該当する取引がないため貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りです。

 AIインテグレーションサービス及びDXサービス

主にソフトウエア開発を行っており、ごく短期間の履行義務につきましては、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。これら以外につきましては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。

 

 ② プロダクトサービス

主に、自社サービス、クラウド利用料の提供を行っており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行っております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

     外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです

 

(一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高)

1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額                      (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高

(うち期末時点において進行中の案件に係る売上高)

331,416

(1,590)

166,907

(87,445)

 

 

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

主にソフトウェア開発につき進捗に応じて履行義務の充足が認められる案件(工期がごく短期間のもの等を除く)については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度は、案件ごとの見積総原価に対する当事業年度末までに発生した原価の割合により算出しております。

 

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

重要な会計上の見積りは案件ごとの見積総原価であり、ソフトウェア開発に伴い発生が見込まれる作業工数が主要な仮定となります。作業工数の見積りは、案件ごとの仕様や工期等を勘案した上で、プロジェクト管理に関する専門的な知識と経験を有する担当者により個別に行われております。

 

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来発生が見込まれる作業工数については、案件ごとに現況を踏まえた継続的な見直しを行っておりますが、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生による当初見積りの変更が発生した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(繰延税金資産)

 1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

3,132

9,980

 

 

 2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

      (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌期事業年度の予算を基礎とした見積りによっております。

 

  (2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

   課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の予算における主要な仮定は、AIインテグレーションサービス及びDX(デジタルトランスフォーメーション)サービス等の売上高及び利益の予測、特に、それらの構成要素である受注見込金額及び粗利率等の予測であります。

各サービスの売上高は、過年度の受注実績や翌期以降の見込顧客に対する営業の進捗度等を考慮した見積りによっております。また、利益の予測は、当事業年度の水準をベースに翌期以降の各サービス区分別の目標利益率を考慮した見積りによっております。

 

 (3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高及び利益は、見積りの不確実性が高く、課税所得に見積りが変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

 

(デリバティブ取引の時価評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

デリバティブ債権

161,827

 

 

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

デリバティブ債権は、資本業務提携契約を締結している株式会社BTMの株価等に応じて変動する金融資産であります。当該デリバティブ債権は、モンテカルロ・シミュレーション法により公正価値を算定し評価しております。

 

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

モンテカルロ・シミュレーション法においては評価基準日に市場株価、市場株価から計算されるボラティリティ、リスクフリーレート等を主要なインプットとしております。

 

  (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

    株式会社BTMの株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次の通りであります。

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

売掛金

1,323

千円

16,209

千円

立替金

437

 

1,437

 

未収入金

462

 

781

 

買掛金

46,356

 

47,107

 

 

 

 2 当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越契約の残額

50,000

千円

50,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

50,000

 

50,000

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

33,618

千円

93,249

千円

外注加工費

440,791

 

432,343

 

販売費及び一般管理費

39,058

 

50,602

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

役員報酬

83,400

 

84,930

 

給料手当

218,444

 

258,331

 

業務委託料

55,827

 

61,502

 

減価償却費

11,513

 

13,875

 

支払手数料

65,653

 

74,256

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

2.0%

 

1.7%

 

一般管理費

98.0%

 

98.3%

 

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

ソフトウェア

177

千円

千円

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式 39,162千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式  39,162千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

2,210

千円

 

3,808

千円

 差入保証金

381

 

 

589

 

 投資有価証券評価損

9,195

 

 

9,195

 

 未払事業所税

393

 

 

477

 

 譲渡制限付株式

685

 

 

1,989

 

 その他

258

 

 

967

 

繰延税金資産小計

13,124

 

 

17,027

 

評価性引当額

△9,991

 

 

 

繰延税金資産合計

3,132

 

 

17,027

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

千円

 

7,046

千円

繰延税金負債小計

 

 

7,046

 

繰延税金資産純額

3,132

 

 

9,980

 

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

 (調整)

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

 

0.9

 

 住民税均等割

0.7

 

 

0.3

 

 評価性引当額の増減額

0.9

 

 

△5.3

 

 人材確保等促進税制の税額控除

△5.0

 

 

△4.9

 

 その他

△0.5

 

 

△0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6

 

 

21.1

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 (株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

重要な後発事象に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。