第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

37,014

41,065

54,687

55,475

54,739

経常利益

(百万円)

848

2,720

4,005

3,578

2,880

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

431

1,815

2,665

2,458

1,925

包括利益

(百万円)

229

2,673

4,590

4,912

3,888

純資産額

(百万円)

24,240

26,081

29,913

34,423

37,776

総資産額

(百万円)

46,722

50,602

54,459

56,858

61,410

1株当たり純資産額

(円)

3,137.67

3,451.22

4,067.50

4,657.84

5,083.79

1株当たり当期純利益

(円)

56.19

236.66

355.24

333.49

259.79

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

51.7

51.5

54.9

60.5

61.5

自己資本利益率

(%)

1.8

7.2

9.5

7.6

5.3

株価収益率

(倍)

17.0

5.2

6.8

6.9

8.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,950

4,047

2,840

1,142

2,452

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,927

1,095

884

1,576

1,187

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

215

256

2,480

1,544

397

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

6,059

9,365

9,243

7,323

8,144

従業員数

(人)

1,415

1,184

1,078

999

939

(外、平均臨時雇用者数)

(421)

(476)

(411)

(425)

(442)

 

(注) 1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第60期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」、第61期より「従業員向け株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第61期より、当社及び一部の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、第60期については当該会計方針の変更を反映しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

営業収益

(百万円)

1,941

2,080

2,421

2,281

2,289

経常利益

(百万円)

378

434

816

797

649

当期純利益

(百万円)

476

319

1,265

790

677

資本金

(百万円)

6,380

6,389

6,406

6,422

6,447

発行済株式総数

(株)

7,704,613

7,718,813

7,740,913

7,755,313

7,772,113

純資産額

(百万円)

14,778

14,695

15,556

16,417

17,992

総資産額

(百万円)

25,580

26,583

26,489

26,677

28,980

1株当たり純資産額

(円)

1,920.74

1,944.58

2,115.30

2,221.45

2,421.36

1株当たり配当額

(円)

30.00

40.00

60.00

80.00

100.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

62.01

41.71

168.62

107.16

91.46

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.8

55.3

58.7

61.5

62.1

自己資本利益率

(%)

3.2

2.2

8.4

4.9

3.9

株価収益率

(倍)

15.4

29.2

14.3

21.6

25.3

配当性向

(%)

48.4

96.3

36.6

74.7

109.3

従業員数

(人)

80

77

72

69

66

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

78.8

103.0

202.6

201.5

209.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

1,240

1,577

2,676

2,770

3,095

最低株価

(円)

633

865

1,124

1,891

2,268

 

(注) 1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第60期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」、第61期より「従業員向け株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第61期より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、第60期については当該会計方針の変更を反映しております。

6.第62期の1株当たり配当額には、記念配当10.00円を含んでおります。

 

 

 

2 【沿革】

1962年10月

婦人既製服の製造販売を目的として、東京都新宿区に資本金100万円にて設立

1963年11月

株式会社レナウンモードを吸収合併

1964年5月

東京都東村山市に東京工場を設置し、本店も同所に移転

1968年2月

宮城県登米郡中田町に中田工場を設置

1970年4月

岩手県気仙郡住田町に住田工場を設置

1970年12月

岩手県稗貫郡大迫町に大迫工場を設置

1972年8月

本店を東京都目黒区に移転

1977年1月

大阪市西区に大阪支店を設置

1981年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

1986年1月

香港に合弁会社「レナウンルック(H.K.)Ltd.」(2002年6月にルック(H.K.)Ltd.に商号変更)を設立

1986年6月

東京証券取引所市場第一部に指定替え上場

1988年1月

 

韓国に合弁会社「㈱サンバンウルルック」(1998年11月に㈱アイディールック(現連結子会社)に商号変更)を設立

2002年10月

商号を「株式会社ルック」に変更

2004年8月

中田工場及び住田工場を閉鎖

2004年12月

大迫工場を閉鎖

2008年9月

当社全額出資による「㈱エル・ターミナル」(東京都目黒区)を設立

2008年12月

当社全額出資による「㈱エル・ロジスティクス」(現千葉県船橋市)を設立(現連結子会社)

2009年4月

 

中国現地法人「上海聖路加商貿有限公司」(洛格(上海)商貿有限公司)を当社連結子会社㈱アイディールックとの共同出資により子会社化

2010年4月

「A.P.C.Japan㈱」(現東京都港区)を完全子会社化(現連結子会社)

2010年4月

東京事業所(旧東京工場)を閉鎖

2011年1月

当社全額出資による「㈱ルックモード」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)

2012年10月

公募により新株式278万株を発行

2012年11月

第三者割当により新株式52万5千株を発行

2014年2月

㈱アイディールック全額出資による「㈱アイディージョイ」(韓国ソウル市)を設立(現連結子会社)

2014年3月

㈱エル・ターミナルの全事業を当社に移管し、同社を解散(2014年6月清算結了)

2014年4月

「㈱レッセ・パッセ」(東京都港区)を子会社化

2014年7月

当社全額出資による「㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイル」(東京都目黒区)を設立

2016年3月

 

DENHAM GROUP B.V.との共同出資による「㈱デンハム・ジャパン」(東京都目黒区)を設立(2019年9月株式譲渡)

2017年2月

当社全額出資による「㈱ルック分割準備会社」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)

2018年1月

会社分割(吸収分割)により当社アパレル関連事業を㈱ルック(2018年1月 ㈱ルック分割準備会社より商号変更)へ承継、当社は純粋持株会社へ移行し、㈱ルックホールディングスへ商号変更

2018年7月

㈱ルックが㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイルを吸収合併

2019年7月

「Bisonte Italia Holding S.r.l.」(イタリア・フィレンツェ)の全持分を取得し、完全子会社化

同社及びその子会社を連結子会社に包含

2019年10月

本店を東京都港区に移転

2020年4月

㈱ルックが㈱レッセ・パッセを吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2022年12月

㈱ルックが㈱ファッショナブルフーズ・インターナショナルを吸収合併

2023年11月

洛格(上海)商貿有限公司を解散

2023年12月

ルック(H.K.)Ltd.を解散

2023年12月

「Il Bisonte S.p.A.」(イタリア・フィレンツェ)(現連結子会社)がBisonte Italia Holding S.r.l.を吸収合併

 

(注) 株式額面金額変更の目的で、1981年1月1日に形式上の存続会社である当社に合併されたため、登記上の設立年月日は1944年3月20日であります。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社10社からなり、婦人服等の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。

 

(アパレル関連事業)

「日本」におきましては、(株)ルックは、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として直営店舗や百貨店において販売しているほか、Eコマースによる販売や専門店への販売を行っております。

また、A.P.C.Japan(株)は、「A.P.C.」ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C. S.A.S.、(株)アイディールックから輸入、またはライセンス商品を(株)ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Eコマースによる販売や専門店への販売も行っております。

「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Eコマースによる販売も行っております。

また、(株)アイディージョイは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店及びショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております

「欧州」におきましては、Il Bisonte S.p.A.は、独自企画のバッグや財布などの雑貨を中心にした皮革製品を自社及びイタリア国内の協力工場で生産し、イタリア国内外へ卸売販売を行うほか、Eコマースによる販売やイタリア国内の直営店舗において販売を行っております。Il Bisonte France S.a.r.l.は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品をフランスの直営店舗において販売を行っております。

「その他海外」におきましては、Il Bisonte USA Inc.( Il Bisonte S.p.A.の米国子会社)は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品を米国の直営店舗で販売するほか、米国内への卸売販売を行っております 。

 

(生産及びOEM事業)

(株)ルックモードは、(株)ルック及びA.P.C.Japan(株)のアパレル関連商品の生産のほか、当社グループ外のアパレル関連商品のOEM生産を行っておりますが、そのうちの一部を(株)ラボ・オーフナトに加工委託しております。

 

(物流事業)

(株)エル・ロジスティクスは、主に国内子会社3社のアパレル関連商品の検査・物流業務を受託しております。

 

なお、当社は有価証券の取引規制府令第49条第2項に規定されている特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ルック

(注)2、4

東京都

港区

50

百万円

アパレル関連事業

100.0

経営管理

事務業務受託

建物等の賃貸

資金の貸付

債務保証

役員の兼任3名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

A.P.C.Japan㈱

東京都

港区

10

百万円

アパレル関連事業

100.0

経営管理

事務業務委託

建物等の賃貸

債務保証

役員の兼任3名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ルックモード

東京都

港区

50

百万円

生産及びOEM事業

100.0

経営管理

事務業務受託

建物等の賃貸

債務保証

役員の兼任3名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エル・ロジスティクス

千葉県

船橋市

30

百万円

物流事業

100.0

経営管理

事務業務受託

資金の貸付

役員の兼任3名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アイディールック

(注)2、5

韓国

ソウル市

980,000

千ウォン

アパレル関連事業

100.0

役員の兼任4名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アイディージョイ

(注)3

韓国

ソウル市

2,000,000

千ウォン

アパレル関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Il Bisonte S.p.A.

イタリア

フィレンツェ

147

千ユーロ

アパレル関連事業

100.0

役員の兼任3名

その他の連結子会社2社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.㈱ルックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

① 売上高

19,475百万円

 

② 経常利益

1,205百万円

 

③ 当期純利益

713百万円

 

④ 純資産額

6,877百万円

 

⑤ 総資産額

10,602百万円

 

 

 

5.㈱アイディールックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

① 売上高

26,267百万円

 

② 経常利益

1,747百万円

 

③ 当期純利益

1,482百万円

 

④ 純資産額

15,100百万円

 

⑤ 総資産額

17,897百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

アパレル関連事業

 

 

日本

466

(385)

韓国

187

(17)

欧州

111

(15)

その他海外

3

(1)

アパレル関連事業計

767

(418)

生産及びOEM事業

23

(-)

物流事業

83

(24)

全社(共通)

66

(-)

合計

939

(442)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。( )内は臨時従業員の年間平均人員であり、外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマー及び販売代行契約により百貨店及び直営店舗等に勤務する人員を含んでおります。

3.「全社(共通)」に記載している従業員数は、特定のセグメントに帰属しない提出会社の人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

66

49.5

22.8

6,380,097

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社の従業員は全て「全社(共通)」に帰属するため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

 

 

(3) 労働組合の状況

当社及び国内連結子会社4社の労働組合はUAゼンセンルックユニオンと称し、本社に同組合本部が、また本社及び大阪支店に支部がおかれ2024年12月31日現在における組合員数は155名で、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。なお労使関係は安定しております。

また、一部海外連結子会社に労働組合が結成されておりますが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1、4)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注4、5)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1、2、3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱ルック

12.5

49.4

53.7

76.9

A.P.C.Japan㈱

77.2

83.3

91.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

3.労働者の人員数について、日給制労働者は出勤日数、時給制労働者は労働時間を基に換算し算出しております。

4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)における公表項目として選択していない会社については、記載を省略しております。

5.該当する対象者がいない項目については、「―」にて表示しております。