2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,492,000

2,007,282

受取手形

※2 501,672

※2 263,678

電子記録債権

※2 1,507,071

※2 1,747,132

売掛金

2,275,080

2,836,386

商品及び製品

687,681

748,312

仕掛品

476,326

538,528

原材料及び貯蔵品

986,927

921,906

前払費用

65,324

61,179

その他

※2,※3 34,500

※3 54,717

流動資産合計

9,026,586

9,179,124

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,570,755

※1 2,441,744

構築物

127,881

115,294

機械及び装置

374,639

321,998

車両運搬具

75

0

工具、器具及び備品

105,550

136,770

土地

※1 5,837,557

※1 5,837,557

リース資産

77,589

55,184

建設仮勘定

57,766

71,738

有形固定資産合計

9,151,816

8,980,288

無形固定資産

 

 

特許権

10,018

10,207

電話加入権

9,423

9,423

借地権

1,057

1,057

ソフトウエア

15,180

17,022

リース資産

3,137

11,743

無形固定資産合計

38,816

49,453

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

119,424

186,454

関係会社株式

472,087

472,087

長期前払費用

2,030

532

繰延税金資産

501,710

501,397

敷金及び保証金

85,567

84,980

役員に対する保険積立金

871,589

770,050

その他

10,295

15,320

貸倒引当金

4,000

4,000

投資その他の資産合計

2,058,705

2,026,824

固定資産合計

11,249,338

11,056,567

資産合計

20,275,924

20,235,692

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 294,384

※3 395,792

短期借入金

※1,※4,※5 1,425,000

※1,※4,※5 805,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 1,394,000

※1,※4 1,674,000

リース債務

52,513

8,672

未払金

133,590

152,184

設備関係未払金

32,535

31,652

未払費用

208,351

212,371

未払法人税等

84,930

201,797

未払消費税等

104,400

53,603

前受金

2,397

預り金

70,178

61,976

賞与引当金

377,000

380,000

役員賞与引当金

48,000

47,000

その他

4,821

9,615

流動負債合計

4,229,707

4,036,064

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※4 3,170,000

※1,※4 2,686,000

リース債務

8,048

10,913

役員退職慰労引当金

796,700

833,900

株式給付引当金

102,493

110,273

役員株式給付引当金

37,016

41,235

資産除去債務

17,040

17,272

その他

10,942

3,362

固定負債合計

4,142,240

3,702,956

負債合計

8,371,948

7,739,021

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

674,265

674,265

資本剰余金

 

 

資本準備金

527,936

527,936

その他資本剰余金

21,843

21,843

資本剰余金合計

549,779

549,779

利益剰余金

 

 

利益準備金

168,566

168,566

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,686,000

10,186,000

圧縮記帳積立金

17,234

16,453

繰越利益剰余金

1,043,342

1,074,440

利益剰余金合計

10,915,143

11,445,460

自己株式

279,082

274,054

株主資本合計

11,860,105

12,395,450

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

49,305

97,953

繰延ヘッジ損益

5,434

3,266

評価・換算差額等合計

43,871

101,219

純資産合計

11,903,976

12,496,670

負債純資産合計

20,275,924

20,235,692

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

10,587,126

10,762,379

売上原価

※1 5,897,947

※1 5,977,251

売上総利益

4,689,179

4,785,127

販売費及び一般管理費

※2 3,726,962

※2 3,816,474

営業利益

962,216

968,652

営業外収益

 

 

受取利息

17

149

受取配当金

3,867

4,571

受取手数料

13,472

11,434

受取賃貸料

545

545

経営指導料

※1 1,932

※1 1,965

技術指導料

※1 21,555

※1 19,371

受取出向料

1,726

1,786

保険返戻金

31,621

その他

6,967

6,065

営業外収益合計

50,085

77,509

営業外費用

 

 

支払利息

45,764

47,455

手形売却損

844

783

為替差損

3,983

1,014

その他

13,737

14,730

営業外費用合計

64,329

63,984

経常利益

947,972

982,177

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 130

※3 41

特別損失合計

130

41

税引前当期純利益

947,842

982,136

法人税、住民税及び事業税

240,153

297,681

法人税等調整額

31,122

21,909

法人税等合計

271,276

275,771

当期純利益

676,565

706,364

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

圧縮記帳積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

674,265

527,936

21,843

549,779

168,566

9,086,000

18,056

1,192,301

10,464,924

282,204

11,406,765

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

600,000

 

600,000

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

822

822

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

226,347

226,347

 

226,347

当期純利益

 

 

 

 

 

 

676,565

676,565

 

676,565

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

3,121

3,121

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

600,000

822

148,958

450,218

3,121

453,339

当期末残高

674,265

527,936

21,843

549,779

168,566

9,686,000

17,234

1,043,342

10,915,143

279,082

11,860,105

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

36,053

930

35,123

11,441,889

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

226,347

当期純利益

 

 

676,565

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

3,121

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

13,252

4,504

8,747

8,747

当期変動額合計

13,252

4,504

8,747

462,087

当期末残高

49,305

5,434

43,871

11,903,976

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

圧縮記帳積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

674,265

527,936

21,843

549,779

168,566

9,686,000

17,234

1,043,342

10,915,143

279,082

11,860,105

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

500,000

 

500,000

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

781

781

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

176,047

176,047

 

176,047

当期純利益

 

 

 

 

 

 

706,364

706,364

 

706,364

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

5,028

5,028

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

500,000

781

31,097

530,316

5,028

535,345

当期末残高

674,265

527,936

21,843

549,779

168,566

10,186,000

16,453

1,074,440

11,445,460

274,054

12,395,450

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

49,305

5,434

43,871

11,903,976

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

176,047

当期純利益

 

 

706,364

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

5,028

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

48,647

8,700

57,348

57,348

当期変動額合計

48,647

8,700

57,348

592,694

当期末残高

97,953

3,266

101,219

12,496,670

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②商品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物            7~50年

機械及び装置    9年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

(4)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

(6)役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、マスク関連事業、環境関連事業及びその他事業の商品及び製品の仕入、製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

商品及び製品の販売においては、顧客との販売契約に基づいて当該商品及び製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。

据付け及び調整を伴う製品等の販売においては、据付け等の履行義務が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。

商品及び製品の販売の履行義務及び据付け等の履行義務に対する対価は、履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね1~7ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

A  ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金

B  ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産

2,150,935

2,208,747

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

事業年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、製造年月又は取得年月から一定期間を経過した棚卸資産については、販売実績又は使用実績等合理的と考えられる要因に基づき、棚卸資産の種類毎に規則的に帳簿価額を切り下げております。

当社事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える要因が変動した場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 株式給付信託(BBT)

 「株式給付信託(BBT)」について連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 株式給付信託(J-ESOP)

 「株式給付信託(J-ESOP)」について連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次の通りであります。

 担保に供している資産は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

1,856,650千円

1,781,823千円

土地

4,093,208千円

4,093,208千円

5,949,859千円

5,875,032千円

 

 担保付債務は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期借入金

1,425,000千円

805,000千円

長期借入金

(1年以内返済分を含む)

4,124,000千円

3,910,000千円

5,549,000千円

4,715,000千円

 

※2.期末日満期手形処理について

 期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が決算期末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

73,531千円

22,791千円

電子記録債権

57,820千円

115,047千円

その他

2,633千円

-千円

 

※3.関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

20,775千円

47,059千円

短期金銭債務

31,368千円

64,366千円

 

※4.財務制限条項

前事業年度(2023年12月31日)

 財務制限条項に関する注記について連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 財務制限条項に関する注記について連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

※5.コミットメントライン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及び

コミットメントラインの総額

3,100,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

1,425,000千円

805,000千円

差引額

1,675,000千円

2,195,000千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

437,416千円

382,551千円

営業取引以外の取引高

23,488千円

21,336千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度60%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給料及び手当

934,847千円

977,260千円

研究開発費

757,398千円

753,860千円

賞与引当金繰入額

228,397千円

235,307千円

役員賞与引当金繰入額

48,000千円

45,400千円

退職給付費用

57,540千円

60,119千円

役員退職慰労引当金繰入額

37,400千円

37,200千円

株式給付引当金繰入額

8,382千円

8,060千円

役員株式給付引当金繰入額

4,218千円

4,218千円

 

 

※3.固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

130千円

25千円

機械及び装置

0千円

15千円

工具、器具及び備品

0千円

0千円

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式472,087千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

 当事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式472,087千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

                                                                            (単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

役員退職慰労引当金

243,949

 

255,340

賞与引当金

115,437

 

116,356

貸倒引当金

1,224

 

1,224

役員賞与引当金

14,697

 

14,391

減損損失

11,155

 

11,155

棚卸資産評価損

39,405

 

44,290

未払事業税

9,243

 

15,006

株式給付引当金

31,383

 

33,765

役員株式給付引当金

11,334

 

12,626

減価償却超過額

8,584

 

2,168

その他

58,360

 

57,617

繰延税金資産小計

544,776

 

563,942

評価性引当額

△23,657

 

△23,657

繰延税金資産合計

521,119

 

540,285

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

7,606

 

7,261

その他

11,802

 

31,626

繰延税金負債合計

19,408

 

38,888

繰延税金資産の純額

501,710

 

501,397

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

                                       (単位:%)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

 

1.8

住民税均等割

2.7

 

2.6

法人税額の特別控除額

△5.4

 

△5.8

その他

△1.4

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6

 

28.1

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,570,755

29,680

25

158,664

2,441,744

3,735,503

構築物

127,881

12,587

115,294

269,079

機械及び装置

374,639

50,513

15

103,139

321,998

4,578,337

車両運搬具

75

75

0

3,924

工具及び器具備品

105,550

134,738

0

103,518

136,770

2,236,976

土地

5,837,557

5,837,557

リース資産

77,589

22,404

55,184

84,992

建設仮勘定

57,766

263,919

249,948

71,738

9,151,816

478,851

249,989

400,389

8,980,288

10,908,815

無形固定資産

特許権

10,018

2,721

2,532

10,207

電話加入権

9,423

9,423

借地権

1,057

1,057

ソフトウエア

15,180

9,540

7,697

17,022

リース資産

3,137

12,339

3,733

11,743

38,816

24,601

13,963

49,453

(注)建物の減価償却累計額には、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が含まれております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,000

4,000

4,000

4,000

賞与引当金

377,000

380,000

377,000

380,000

役員賞与引当金

48,000

47,000

48,000

47,000

役員退職慰労引当金

796,700

37,200

833,900

株式給付引当金

102,493

13,430

5,650

110,273

役員株式給付引当金

37,016

4,218

41,235

 (注)計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針 3.引当金の計上基準に記載の通りであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。