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回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
4,380 |
2,444 |
1,925 |
1,780 |
1,695 |
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最低株価 |
(円) |
1,386 |
1,803 |
1,661 |
1,580 |
1,380 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.第58期の1株当たり配当額には、特別配当20.00円を含んでおります。
4.第59期の1株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。
5.第60期の1株当たり配当額には、特別配当20.00円を含んでおります。
6.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1943年5月 |
興進会研究所の創業。 |
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1952年2月 |
同所を株式会社に改組。 |
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1963年12月 |
同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。 |
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1967年4月 |
埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。 |
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1968年12月 |
東京都保谷市(現西東京市)に保谷製作所を新設。 |
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1976年10月 |
栃木県足尾町に足尾製作所を新設。 |
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1977年1月 |
神奈川県二宮町に配送センターを新設。 |
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1981年1月 |
コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設備の設計施工を同社に移管。 |
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1984年12月 |
保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。 |
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1985年6月 |
株式会社興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。 |
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1986年12月 |
社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 |
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1987年7月 |
コーケン防災システム株式会社を吸収合併。 埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設 (工場・製作所の呼称を全てテクノヤードに変更)。 |
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1988年7月 |
狭山テクノヤード2期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。 |
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1989年8月 |
本社社屋を新築。 |
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1992年3月 |
所沢研究所、研究棟を新築。 |
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1997年12月 |
神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送センターを同テクノヤード、同配送センターに移設。 |
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1999年1月 |
ISO 9001全社認証取得。(審査登録) |
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1999年6月 |
群馬県笠懸町(現みどり市)に群馬テクノヤードを新設。 |
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2002年1月 |
群馬テクノヤードISO 14001認証取得。(審査登録) |
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2003年6月 |
中井テクノヤード・中井配送センターISO 14001認証取得。(審査登録) |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年5月 |
所沢テクノヤードISO 14001認証取得。(審査登録) |
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2009年9月 |
埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。 |
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2011年3月 |
KOACHショールーム開設。 |
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2011年11月 |
KOKENスーパークリーンテクニカルセンター開設。 |
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2012年11月 2013年1月 2013年7月
2015年6月 2018年9月 2022年4月
2023年9月 |
海外子会社SIAM KOKEN LTD.(現、連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立。 埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 SIAM KOKEN LTD.操業開始。 埼玉県飯能市に先進技術センターを新設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から、スタンダード市場に移行。 熊本県熊本市にKOACH熊本ショールームを開設。 |
当社グループは、当社及び子会社1社、関連当事者1社により構成されております。
当社は、マスク関連事業(防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等)、環境関連事業(オープンクリーンシステム等)及びその他事業の製造、販売を事業内容としております。
関連当事者(公財)酒井CHS振興財団と本社建物の一部賃貸借契約及び業務委託契約を結び、公益目的事業である労災遺児等奨学金支給事業並びに労働衛生研究助成事業の一部支援を行っております。
事業系統図は次の通りであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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SIAM KOKEN LTD. |
タイ王国 チョンブリ県 |
千タイバーツ 150,000 |
マスク関連事業 |
100.0 |
当社製品の製造 役員の兼任 有 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
(1)連結会社の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の2024年12月31日現在の従業員数は、
なお、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
(3)労働組合の状況
組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3. |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社では同一労働同一賃金に基づき、賃金制度に性別による差異はありませんが、次の理由により男女差が生じています。
・正規雇用労働者の男女差は、職種分布の違いや管理職比率が反映されています。
・非正規雇用労働者の男女差は、女性パートタイマーの勤務時間や契約日数の多様性が反映されています。
・当社では、女性労働者の約8割をパートタイマーが占めているため、全労働者の男女差として表れています。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。