第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、各種団体の開催するセミナーへの参加、専門誌等からの情報収集などを行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,978,794

2,531,339

受取手形

※2 501,672

※2 263,678

電子記録債権

※2 1,507,071

※2 1,747,132

売掛金

2,275,080

2,836,386

商品及び製品

748,067

811,206

仕掛品

494,135

560,842

原材料及び貯蔵品

1,065,905

1,049,210

その他

※2 207,928

218,202

流動資産合計

9,778,657

10,017,998

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,858,837

6,910,044

減価償却累計額

3,977,549

4,173,264

建物及び構築物(純額)

※1 2,881,287

※1 2,736,779

機械装置及び運搬具

5,239,549

5,304,792

減価償却累計額

4,853,125

4,972,117

機械装置及び運搬具(純額)

386,424

332,675

土地

※1 5,926,819

※1 5,933,803

リース資産

291,855

140,176

減価償却累計額

214,266

84,992

リース資産(純額)

77,589

55,184

建設仮勘定

57,766

77,705

その他

2,319,231

2,442,754

減価償却累計額

2,210,750

2,301,091

その他(純額)

108,481

141,663

有形固定資産合計

9,438,369

9,277,811

無形固定資産

 

 

リース資産

3,137

11,743

その他

45,447

44,548

無形固定資産合計

48,584

56,291

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

119,424

186,454

繰延税金資産

464,336

458,959

役員に対する保険積立金

871,589

770,050

その他

100,084

102,785

貸倒引当金

4,000

4,000

投資その他の資産合計

1,551,435

1,514,250

固定資産合計

11,038,388

10,848,353

資産合計

20,817,046

20,866,352

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

272,768

341,013

短期借入金

※1,※3,※4 1,425,000

※1,※3,※4 805,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 1,394,000

※1,※3 1,674,000

リース債務

52,513

8,672

未払金

169,590

185,424

未払費用

224,566

231,146

未払法人税等

84,930

201,797

賞与引当金

377,000

380,000

役員賞与引当金

48,000

47,000

その他

274,084

253,565

流動負債合計

4,322,454

4,127,620

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3 3,170,000

※1,※3 2,686,000

役員退職慰労引当金

796,700

833,900

株式給付引当金

102,493

110,273

役員株式給付引当金

37,016

41,235

資産除去債務

17,040

17,272

リース債務

8,048

10,913

その他

10,942

3,362

固定負債合計

4,142,240

3,702,956

負債合計

8,464,695

7,830,577

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

674,265

674,265

資本剰余金

549,779

549,779

利益剰余金

11,177,045

11,723,059

自己株式

279,082

274,054

株主資本合計

12,122,007

12,673,050

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

49,305

97,953

繰延ヘッジ損益

5,434

3,266

為替換算調整勘定

186,471

261,505

その他の包括利益累計額合計

230,343

362,724

純資産合計

12,352,350

13,035,775

負債純資産合計

20,817,046

20,866,352

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 10,587,126

※1 10,762,379

売上原価

※3 5,747,446

※3 5,840,206

売上総利益

4,839,680

4,922,172

販売費及び一般管理費

※2,※4 3,832,057

※2,※4 3,912,402

営業利益

1,007,623

1,009,770

営業外収益

 

 

受取利息

631

968

受取配当金

3,867

4,571

受取手数料

13,472

11,434

受取出向料

1,726

1,786

為替差益

4,516

保険返戻金

31,621

その他

7,532

7,165

営業外収益合計

31,747

57,546

営業外費用

 

 

支払利息

45,764

47,455

為替差損

1,408

その他

14,581

15,513

営業外費用合計

60,346

64,377

経常利益

979,024

1,002,939

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 130

※5 41

特別損失合計

130

41

税金等調整前当期純利益

978,894

1,002,897

法人税、住民税及び事業税

240,153

297,681

法人税等調整額

37,614

16,845

法人税等合計

277,768

280,836

当期純利益

701,125

722,061

親会社株主に帰属する当期純利益

701,125

722,061

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

701,125

722,061

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,252

48,647

繰延ヘッジ損益

4,504

8,700

為替換算調整勘定

46,957

75,033

その他の包括利益合計

55,705

132,381

包括利益

756,831

854,443

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

756,831

854,443

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

674,265

549,779

10,702,266

282,204

11,644,107

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

226,347

 

226,347

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

701,125

 

701,125

株式給付信託による

自己株式の処分

 

 

 

3,121

3,121

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

474,778

3,121

477,900

当期末残高

674,265

549,779

11,177,045

279,082

12,122,007

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

36,053

930

139,514

174,637

11,818,745

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

226,347

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

701,125

株式給付信託による

自己株式の処分

 

 

 

3,121

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,252

4,504

46,957

55,705

55,705

当期変動額合計

13,252

4,504

46,957

55,705

533,605

当期末残高

49,305

5,434

186,471

230,343

12,352,350

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

674,265

549,779

11,177,045

279,082

12,122,007

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

176,047

 

176,047

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

722,061

 

722,061

株式給付信託による

自己株式の処分

 

 

 

5,028

5,028

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

546,013

5,028

551,042

当期末残高

674,265

549,779

11,723,059

274,054

12,673,050

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

49,305

5,434

186,471

230,343

12,352,350

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

176,047

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

722,061

株式給付信託による

自己株式の処分

 

 

 

5,028

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

48,647

8,700

75,033

132,381

132,381

当期変動額合計

48,647

8,700

75,033

132,381

683,424

当期末残高

97,953

3,266

261,505

362,724

13,035,775

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

978,894

1,002,897

減価償却費

490,009

441,230

保険返戻金

31,621

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

37,400

37,200

賞与引当金の増減額(△は減少)

40,000

3,000

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7,600

1,000

株式給付引当金の増減額(△は減少)

10,410

7,780

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

4,218

4,218

受取利息

631

968

受取配当金

3,867

4,571

支払利息

45,764

47,455

売上債権の増減額(△は増加)

21,013

563,372

棚卸資産の増減額(△は増加)

115,372

99,053

仕入債務の増減額(△は減少)

32,994

66,464

その他

52,836

14,770

小計

1,523,125

894,889

利息及び配当金の受取額

4,499

5,538

利息の支払額

46,946

48,661

法人税等の支払額

398,935

185,395

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,081,743

666,370

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

194,799

220,994

保険積立金の払戻による収入

135,047

その他

11,455

12,863

投資活動によるキャッシュ・フロー

206,254

98,811

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

20,000

620,000

長期借入れによる収入

1,400,000

1,400,000

長期借入金の返済による支出

1,350,000

1,604,000

配当金の支払額

225,484

174,610

その他

112,333

54,549

財務活動によるキャッシュ・フロー

307,818

1,053,160

現金及び現金同等物に係る換算差額

24,740

38,145

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

592,410

447,455

現金及び現金同等物の期首残高

2,386,383

2,978,794

現金及び現金同等物の期末残高

2,978,794

2,531,339

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

   該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1

連結子会社の名称 SIAM KOKEN LTD.

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社SIAM KOKEN LTD.の決算日は9月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

商品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社は、定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

       建物            7~50年

       機械及び装置    5~9年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 株式給付引当金

  株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

⑥ 役員株式給付引当金

  役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、マスク関連事業、環境関連事業及びその他事業の商品及び製品の仕入、製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

商品及び製品の販売においては、顧客との販売契約に基づいて当該商品及び製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。

据付け及び調整を伴う製品等の販売においては、据付け等の履行義務が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。

商品及び製品の販売の履行義務及び据付け等の履行義務に対する対価は、履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね1~7ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産・負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

A  ヘッジ手段:金利スワップ

  ヘッジ対象:借入金

B  ヘッジ手段:為替予約

  ヘッジ対象:外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産

2,308,109

2,421,259

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、製造年月又は取得年月から一定期間を経過した棚卸資産については、販売実績又は使用実績等合理的と考えられる要因に基づき、棚卸資産の種類毎に規則的に帳簿価額を切り下げております。

 当社事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える要因が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 株式給付信託(BBT)

 当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、退任により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。

 企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

 

(2)信託が保有する自己株式

 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下、「本信託」といいます。)に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において39,748千円、22,930株、当連結会計年度末において39,748千円、22,930株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

 

 株式給付信託(J-ESOP)

 当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の従業員に対して、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し役職等に応じたポイントを付与し、退職により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。

 本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

 

(2)信託が保有する自己株式

 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下、「本信託」といいます。)に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において111,449千円、64,270株、当連結会計年度末において106,421千円、61,370株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物

1,856,650千円

1,781,823千円

土地

4,093,208千円

4,093,208千円

5,949,859千円

5,875,032千円

 

 担保付債務は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

短期借入金

1,425,000千円

805,000千円

長期借入金

4,124,000千円

3,910,000千円

(1年以内返済分を含む)

5,549,000千円

4,715,000千円

 

※2 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

73,531千円

22,791千円

電子記録債権

57,820千円

115,047千円

その他

2,633千円

-千円

※3 財務制限条項

前連結会計年度(2023年12月31日)

(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(借入残高105,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。

・2014年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2013年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2014年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

 

(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社の各コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。

①コミットメントライン契約(借入残高650,000千円)

・純資産の部の金額を2020年12月期決算(連結)における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

②コミットメントライン契約(借入残高450,000千円)

・2018年12月期以降の各年度決算期及び第2四半期決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・2018年12月期以降の各年度決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

③コミットメントライン契約(借入残高300,000千円)

・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期及び第2四半期決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続してゼロ円未満としないこと。

 

(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(借入残高1,254,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。

・2017年12月期における第2四半期以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2017年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(借入残高35,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。

・2014年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2013年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2014年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

 

(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社の各コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。

①コミットメントライン契約(借入残高370,000千円)

・純資産の部の金額を2020年12月期決算(連結)における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

②コミットメントライン契約(借入残高260,000千円)

・2018年12月期以降の各年度決算期及び第2四半期決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・2018年12月期以降の各年度決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

③コミットメントライン契約(借入残高170,000千円)

・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期及び第2四半期決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続してゼロ円未満としないこと。

 

(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(借入残高990,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。

・2017年12月期における第2四半期以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2017年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

 

※4 コミットメントライン

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

3,100,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

1,425,000千円

805,000千円

差引額

1,675,000千円

2,195,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給料手当

952,648千円

998,190千円

研究開発費

757,398千円

753,860千円

賞与引当金繰入額

228,397千円

235,307千円

役員賞与引当金繰入額

48,000千円

45,400千円

退職給付費用

57,540千円

60,119千円

役員退職慰労引当金繰入額

37,400千円

37,200千円

株式給付引当金繰入額

8,382千円

8,060千円

役員株式給付引当金繰入額

4,218千円

4,218千円

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

24,966千円

15,953千円

 

※4 研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

757,398千円

753,860千円

 

※5 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

130千円

25千円

機械装置及び運搬具

0千円

15千円

その他(工具、器具及び備品)

0千円

0千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

14,278千円

67,030千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

14,278千円

67,030千円

税効果額

△1,026千円

△18,382千円

その他有価証券評価差額金

13,252千円

48,647千円

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△6,492千円

12,540千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

△6,492千円

12,540千円

税効果額

1,988千円

△3,839千円

繰延ヘッジ損益

△4,504千円

8,700千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

46,957千円

75,033千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

46,957千円

75,033千円

税効果額

-千円

-千円

為替換算調整勘定

46,957千円

75,033千円

その他の包括利益合計

55,705千円

132,381千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,104,003

5,104,003

合計

5,104,003

5,104,003

自己株式

 

 

 

 

普通株式

163,068

1,800

161,268

合計

163,068

1,800

161,268

(注)1.当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,930株及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式64,270株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託(J-ESOP)による処分1,800株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

226,347

45

2022年12月31日

2023年3月29日

(注)1.「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式89,000株に対する配当金4,005千円が含まれております。

2.1株当たり配当額45円には、特別配当20円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

176,047

利益剰余金

35

2023年12月31日

2024年3月28日

(注)  「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式87,200株に対する配当金3,052千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,104,003

5,104,003

合計

5,104,003

5,104,003

自己株式

 

 

 

 

普通株式

161,268

2,900

158,368

合計

161,268

2,900

158,368

(注)1.当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,930株及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式61,370株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託(J-ESOP)による処分2,900株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

176,047

35

2023年12月31日

2024年3月28日

(注)  「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式87,200株に対する配当金3,052千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

176,047

利益剰余金

35

2024年12月31日

2025年3月28日

(注)  「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式84,300株に対する配当金2,950千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

2,978,794千円

2,531,339千円

現金及び現金同等物

2,978,794千円

2,531,339千円

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引について、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

 投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、上場株式等については、四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。また、借入金については、金利の変動リスクに晒されているため、ヘッジの手段としてデリバティブ取引(金利スワップ)の利用を検討し必要に応じて実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引については、子会社との取引によるものであり、為替変動リスクにも晒されておりますが、当該取引についてのヘッジ手段として、デリバティブ取引(為替予約)の利用を検討し必要に応じて実施しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、経理部が決裁責任者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関に限定しており、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは殆どないと判断しております。なお、デリバティブ取引は社内規程等に従い、リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

118,727

118,727

資産計

118,727

118,727

(2)1年内返済予定の長期借入金

1,394,000

1,391,646

△2,353

(3)リース債務(短期)

52,513

52,100

△412

(4)長期借入金

3,170,000

3,146,417

△23,582

(5)リース債務(長期)

8,048

7,910

△137

負債計

4,624,562

4,598,075

△26,486

(6)デリバティブ取引(※3)

△7,833

△7,833

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

185,758

185,758

資産計

185,758

185,758

(2)1年内返済予定の長期借入金

1,674,000

1,667,499

△6,500

(3)リース債務(短期)

8,672

8,649

△23

(4)長期借入金

2,686,000

2,646,322

△39,677

(5)リース債務(長期)

10,913

10,734

△179

負債計

4,379,586

4,333,205

△46,380

(6)デリバティブ取引(※3)

4,707

4,707

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

696

696

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,978,794

受取手形

501,672

電子記録債権

1,507,071

売掛金

2,275,080

合計

7,262,619

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,531,339

受取手形

263,678

電子記録債権

1,747,132

売掛金

2,836,386

合計

7,378,536

 

(注2)長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,425,000

長期借入金

1,394,000

1,394,000

894,000

614,000

268,000

リース債務

52,513

5,957

1,781

309

合計

2,871,513

1,399,957

895,781

614,309

268,000

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

805,000

長期借入金

1,674,000

1,174,000

894,000

548,000

70,000

リース債務

8,672

4,496

3,023

2,714

678

合計

2,487,672

1,178,496

897,023

550,714

70,678

 

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

118,727

118,727

資産計

118,727

118,727

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

233

233

金利関連

7,599

7,599

負債計

7,833

7,833

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

185,758

185,758

資産計

185,758

185,758

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

金利関連

4,707

4,707

負債計

4,707

4,707

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

1,391,646

1,391,646

リース債務(短期)

52,100

52,100

長期借入金

3,146,417

3,146,417

リース債務(長期)

7,910

7,910

負債計

4,598,075

4,598,075

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

1,667,499

1,667,499

リース債務(短期)

8,649

8,649

長期借入金

2,646,322

2,646,322

リース債務(長期)

10,734

10,734

負債計

4,333,205

4,333,205

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

・デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

・1年内返済予定の長期借入金、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

・リース債務(短期)、リース債務(長期)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

118,727

57,619

61,108

小計

118,727

57,619

61,108

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

118,727

57,619

61,108

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額696千円)については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

185,758

57,619

128,138

小計

185,758

57,619

128,138

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

185,758

57,619

128,138

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額696千円)については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

1,254,000

990,000

△7,599

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

1,056,000

640,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

990,000

726,000

4,707

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

640,000

138,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(2)通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

バーツ

買掛金

16,965

△233

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

バーツ

買掛金

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

確定拠出型退職給付制度に係る費用

95,373千円

97,150千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

役員退職慰労引当金

243,949

 

255,340

賞与引当金

115,437

 

116,356

貸倒引当金

1,224

 

1,224

役員賞与引当金

14,697

 

14,391

減損損失

11,155

 

11,155

棚卸資産評価損

39,405

 

44,290

未払事業税

9,243

 

15,006

株式給付引当金

31,383

 

33,765

役員株式給付引当金

11,334

 

12,626

減価償却超過額

8,584

 

2,168

その他

58,360

 

57,617

繰延税金資産小計

544,776

 

563,942

評価性引当額

△23,657

 

△23,657

繰延税金資産合計

521,119

 

540,285

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

7,606

 

7,261

海外子会社の留保利益

37,373

 

42,438

その他

11,802

 

31,626

繰延税金負債合計

56,782

 

81,326

繰延税金資産の純額

464,336

 

458,959

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

海外子会社との実効税率差異

△1.0

 

△0.6

海外子会社の留保利益

0.7

 

0.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

 

1.8

住民税均等割

2.6

 

2.6

法人税の特別控除額

△5.2

 

△5.7

その他

△1.4

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4

 

28.0

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から2年~21年と見積り、割引率は利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

16,200千円

17,040千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,076千円

-千円

時の経過による調整額

217千円

231千円

資産除去債務の履行による減少額

△453千円

-千円

期末残高

17,040千円

17,272千円

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

                                      (単位:千円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

977,940

501,672

電子記録債権

1,126,572

1,507,071

売掛金

2,158,298

2,275,080

契約負債

632

-

契約負債は、一時点で履行義務が充足し、当該時点にて収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、632千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

                                      (単位:千円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

501,672

263,678

電子記録債権

1,507,071

1,747,132

売掛金

2,275,080

2,836,386

契約負債

2,397

契約負債は、一時点で履行義務が充足し、当該時点にて収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、マスク関連製品及び環境関連機器等の製造及び販売を主な事業内容としております。

 従って、当社グループの報告セグメントは「マスク関連事業」及び「環境関連事業」としております。

 「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。

 「環境関連事業」はオープンクリーンシステム等の製造及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

ける記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額  (注)3

 

マスク

関連事業

環境

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

防じんマスク

5,247,350

5,247,350

5,247,350

防毒マスク

2,575,115

2,575,115

2,575,115

防じんマスク・防毒マスク関連・その他製品

1,451,132

1,451,132

1,451,132

環境関連製品

968,182

968,182

968,182

その他

345,344

345,344

345,344

顧客との契約から生じる収益

9,273,599

968,182

345,344

10,587,126

10,587,126

その他の収益

外部顧客への売上高

9,273,599

968,182

345,344

10,587,126

10,587,126

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,273,599

968,182

345,344

10,587,126

10,587,126

セグメント利益

4,160,417

442,363

131,804

4,734,586

3,726,962

1,007,623

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

263,982

10,048

2,503

276,534

213,474

490,009

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,726,962千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額213,474千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額  (注)3

 

マスク

関連事業

環境

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

防じんマスク

4,858,501

4,858,501

4,858,501

防毒マスク

2,854,218

2,854,218

2,854,218

防じんマスク・防毒マスク関連・その他製品

1,601,897

1,601,897

1,601,897

環境関連製品

1,063,608

1,063,608

1,063,608

その他

384,153

384,153

384,153

顧客との契約から生じる収益

9,314,617

1,063,608

384,153

10,762,379

10,762,379

その他の収益

外部顧客への売上高

9,314,617

1,063,608

384,153

10,762,379

10,762,379

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,314,617

1,063,608

384,153

10,762,379

10,762,379

セグメント利益

4,110,686

526,974

188,583

4,826,244

3,816,474

1,009,770

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

221,392

11,172

1,922

234,487

206,743

441,230

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,816,474千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額206,743千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

ミドリ安全用品株式会社

1,183,953

マスク関連事業、環境関連事業

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

 防衛省

1,179,925

 マスク関連事業

ミドリ安全用品株式会社

1,152,007

マスク関連事業、環境関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の

内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

酒井眞一

当社代表 取締役会長

(被所有)

直接

11.96%

本社ビルの賃借

賃料の支払等

(注)1

13,044

その他

(流動資産)

1,195

役員

酒井宏之

当社取締役相談役

(被所有)

直接

11.32%

本社ビルの賃借

賃料の支払等

(注)1

13,044

その他

(流動資産)

1,195

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の

内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

酒井眞一

当社代表 取締役会長

(被所有)

直接

11.95%

本社ビルの賃借

賃料の支払等

(注)1

13,044

その他

(流動資産)

1,195

役員

酒井宏之

当社取締役相談役

(被所有)

直接

11.31%

本社ビルの賃借

賃料の支払等

(注)1

13,044

その他

(流動資産)

1,195

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

   賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、2年に一度交渉の上、賃借料金額を決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

2,499.09円

2,635.81円

1株当たり当期純利益

141.89円

146.05円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

「1株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式数は、「株式給付信託(BBT)」は前連結会計年度22,930株、当連結会計年度22,930株であり、「株式給付信託(J-ESOP)」は前連結会計年度64,270株、当連結会計年度61,370株であります。

 また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。「1株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は、「株式給付信託(BBT)」は前連結会計年度22,930株、当連結会計年度22,930株であり、「株式給付信託(J-ESOP)」は前連結会計年度65,731株、当連結会計年度63,153株であります。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

701,125

722,061

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

701,125

722,061

期中平均株式数(株)

4,941,274

4,943,851

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,425,000

805,000

1.08

1年以内に返済予定の長期借入金

1,394,000

1,674,000

0.78

1年以内に返済予定のリース債務

52,513

8,672

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,170,000

2,686,000

0.89

2026年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,048

10,913

2026年~2029年

合計

6,049,562

5,184,586

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,174,000

894,000

548,000

70,000

リース債務

4,496

3,023

2,714

678

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,426,573

4,793,103

7,022,809

10,762,379

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

250,595

358,661

473,212

1,002,897

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期) 純利益(千円)

156,604

238,718

309,647

722,061

1株当たり中間(当期)(四半期)

純利益(円)

31.68

48.30

62.64

146.05

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

31.68

16.61

14.35

83.40