1.連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
ニューラルマーケティング株式会社
ニューラルエンジニアリング株式会社
Neural Group (Thailand) Co., Ltd.
Neural Solutions (Thailand) Co., Ltd.
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Neural Group (Thailand) Co., Ltd.及びNeural Solutions (Thailand) Co., Ltd.の決算日は、9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定)
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定)
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 6~18年
工具、器具及び備品 3~15年
車両運搬具 2~4年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
顧客関連資産 10年
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関するAIエンジニアリング事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は 以下の通りであります。
デジソリューションサービスのデジパーク、デジフロー及びデジルックサービス等におけるハードウエアやパッケージソフトウエアの販売、設置工事については、顧客による検収で履行義務が充足されると判断し、検収完了時点で顧客との契約に定められた金額で収益を認識しております。
デジソリューションサービス及びライフスタイルサービスのライセンスフィーや運用・保守等の定額サービス、また、デジパーク、デジフロー等の導入サービスやそれを含む効果分析に関するコンサルティングの提供については、顧客との間で準委任契約を締結しており、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり契約に定められた金額を均等に配分して算定し収益を認識しております。
両サービスの受注制作のソフトウエアについては、顧客との間でソフトウェア開発の請負契約を締結しており、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法により契約に定められた金額を配分して算定し収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い顧客との契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約に定められた金額で収益を認識しています。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(12年)にわたり定額法で償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.ニューラルマーケティング株式会社に係る顧客関連資産及びのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。ニューラルマーケティング株式会社に係る顧客関連資産及びのれんについては、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であり、さらなる業績向上の途上にあるため、減損の兆候が存在すると判断しました。検討の結果、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画において、特に重要な構成要素は、デジタルLEDサイネージの売上高、売上総利益率及び販売費及び一般管理費にかかる見積りです。これらの見積りは、当連結会計年度に実施した受注金額の拡大、仕入先や外注先との協働による原価低減、固定費の削減などの施策が継続的に効果を発揮し続けるという重要な仮定に基づいて策定しております。
これらの割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた重要な仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、顧客関連資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2.リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 棚卸資産の内訳
※2 当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(共用資産)
(1)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、当該減少額64,674千円を減損損失として特別損失に計上しました。
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によってグルーピングを行っています。本社等の事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共用資産としております。
(3)回収可能価額の算定方法等
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これらの減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、正味売却価額によっていますが、転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 21,000株
第三者割当増資による増加 690,000株
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加21株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
4 配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 9,000株
第三者割当増資による増加 180,832株
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業活動に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は普通預金としており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであります。
投資有価証券は、投資事業有限責任組合出資金であり、発行体の市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は全て1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資並びにM&Aに必要な資金の調達を目的としたものであります。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理・債権管理規程に従い、営業債権について、財務管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況や時価等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務管理本部が月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額27,849千円であります。
(*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額24,705千円であります。
(*4)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注2) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
売掛金及び買掛金並びに短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
売掛金及び買掛金並びに短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債の時価は、元利金の合計額と、同様の社債発行を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
投資有価証券(連結貸借対照表計上額157,215千円)は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
投資有価証券(連結貸借対照表計上額157,215千円)は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、記載しておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 9,081千円 当連結会計年度 8,621千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年4月15日付で普通株式1株につき1,000株の割合で 株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2020年4月15日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
(1) 第3回新株予約権から第8回新株予約権
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法です。
(2) 第9回新株予約権、第10回新株予約権及び第12回新株予約権
第9回新株予約権、第10回新株予約権及び第12回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 44,275千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 3,970千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が47,761千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が109,201千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金289,362千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産139,068千円を計上しております。当該繰延税金資産139,068千円は、連結子会社ニューラルマーケティング社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金286,029千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産26,444千円を計上しております。当該繰延税金資産26,444千円は、連結子会社ニューラルマーケティング社及びニューラルエンジニアリング社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年5月15日付で資本金を10,250千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から33.58%に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなりました。
なお、当連結会計年度の年度末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。
当社は、オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはAIエンジニアリング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
契約資産は、受託開発について、期末日現在で進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、当社が受領した前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
契約資産は、受託開発について、期末日現在で進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、当社が受領した前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。