【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) 関係会社出資金

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

10~20年

工具、器具及び備品

5~20年

 

(2) 無形固定資産

  ソフトウエア

自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、当社の従業員等に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主として子会社からの経営管理料及び受取配当金であります。

経営管理料は子会社との契約に基づいて経営管理を行う履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過に応じて充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式(Inspirisys Solutions Limited)及び同社グループへの貸付金の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

67

67

短期貸付金

463

1年内回収予定の長期貸付金

831

85

長期貸付金

134

1,498

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

同社はインドの株式市場に上場しており、同社株式は時価のある有価証券に該当しますが、当社が発行済み株式の69.9%を保有しており株式の流動性は低いこと等から、当社は、同社株式について、市場価格のない株式等として、減損処理の検討を行っており、修正純資産法による実質価額を用いて評価を行っています。

当社は、同社グループに対する貸付金について、同社グループの財務状況の把握と債務弁済能力の検討を行い、債権の区分を判定した上で、貸倒引当金の計上を検討しております。

今後、同社及び同社グループの業績が悪化した場合や、見積りにあたって考慮した仮定が変化した場合には、同社株式の評価損及び同社グループへの貸付金に対する貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期金銭債権

1,716百万円

394百万円

短期金銭債務

1,060

1,061

長期金銭債権

334

4,011

 

 

 

2.保証債務

他の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

Inspirisys Solutions Limited

1,362百万円

1,900百万円

高達計算機技術(蘇州)有限公司

336

希亜思(上海)信息技術有限公司

98

1,797

1,900

 

 

3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、借入金に関するコミットメントライン契約を締結しております。当該契約における借入極度額及び未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

借入コミットメントラインの極度額

6,000百万円

6,000百万円

借入コミットメントラインの未実行残高

6,000

6,000

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

営業収益

3,214百万円

3,071百万円

営業費用

144

119

営業取引以外の取引高

119

179

 

 

※2.営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

役員報酬

178百万円

179百万円

給料及び手当

303

314

賞与引当金繰入額

20

28

株式給付引当金繰入額

164

減価償却費

17

24

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年12月31日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

67

4,217

4,150

合計

67

4,217

4,150

 

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(2023年12月31日)

子会社株式

8,490

合計

8,490

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

67

5,724

5,656

合計

67

5,724

5,656

 

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

区分

当事業年度
(2024年12月31日)

子会社株式

9,146

合計

9,146

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

関係会社株式評価損

981

百万円

 

981

百万円

賞与引当金繰入額

6

 

 

8

 

未払事業税否認額

8

 

 

11

 

会社分割による子会社株式調整額

1,447

 

 

1,447

 

繰越欠損金

102

 

 

67

 

その他

189

 

 

220

 

繰延税金資産  小計

2,736

 

 

2,738

 

評価性引当額

△1,045

 

 

△1,004

 

繰延税金資産  合計

1,690

 

 

1,733

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,157

 

 

△3,625

 

その他

△12

 

 

△50

 

繰延税金負債  合計

△2,169

 

 

△3,676

 

繰延税金負債の純額

△479

 

 

△1,942

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△35.8

 

 

△21.8

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

0.7

 

 

0.6

 

寄付金の損金不算入額

0.7

 

 

0.0

 

住民税均等割

0.2

 

 

0.1

 

評価性引当額の増減

△4.0

 

 

△1.1

 

その他

0.1

 

 

△0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△7.5

 

 

8.4

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。