【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数    23

主要な連結子会社の名称

株式会社シーエーシー

株式会社アークシステム

株式会社CACオルビス

株式会社シー・アイ・エム総合研究所

株式会社Rosso

CAC AMERICA CORPORATION

CAC EUROPE LIMITED

希亜思(上海)信息技術有限公司

株式会社CACクロスフュージョン

Inspirisys Solutions Limited

Mitrais Pte. Ltd.

 株式会社シー・アイ・エム総合研究所及び株式会社Rossoは、株式会社シーエーシーが株式を新規に取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 株式会社CACクロスフュージョンは、新規に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

CAC Venture Capital Management, Inc.

Fenox Venture Company XI, L.P.

CAC CAPITAL株式会社

CAC CAPITAL投資事業有限責任組合

希亜思(上海)投資有限公司

希亜思(上海)股権投資基金合夥企業(有限合夥)

CIM(Thailand)CO.,Ltd

 希亜思(上海)股権投資基金合夥企業(有限合夥)の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数    3

会社等の名称

シーイーエヌソリューションズ株式会社

ユアサシステムソリューションズ株式会社

シャイン株式会社

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

会社等の名称

① 非連結子会社

CAC Venture Capital Management, Inc.

Fenox Venture Company XI, L.P.

CAC CAPITAL株式会社

CAC CAPITAL投資事業有限責任組合

希亜思(上海)投資有限公司

希亜思(上海)股権投資基金合夥企業(有限合夥)

CIM(Thailand)CO.,Ltd

 希亜思(上海)股権投資基金合夥企業(有限合夥)の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

② 関連会社

株式会社BearMedi

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

 

Inspirisys Solutions Limited及び同社子会社6社

3月31日

(注)

 

(注) 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

ⅰ.市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ⅱ.市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、一体として運営している会社の重要な損益を含め、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  棚卸資産

ⅰ.商品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ⅱ.仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)、並びに海外子会社が有する資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8~47年

機械装置及び運搬具

3~15年

その他

3~30年

 

②  無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(主として3年)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

また、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

顧客関連資産

効果の及ぶ期間(6~10年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

ⅰ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

ⅱ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発等のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④  株式給付引当金

株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年以内)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① システム構築

主に顧客業務システムの設計、開発、テスト等の請負契約を締結しております。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価総額の見積額に対する実際原価の割合(インプット法)で算出した進捗率に基づいて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。なお、ごく短期の契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

② システム運用管理

主に顧客業務システムの運用・保守、BPOサービス等を提供しております。当該サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり契約金額を案分して収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生原因に応じて、20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1) Inspirisys Solutions Limitedにおける貸倒引当金の見積り計上

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金(短期)

269

455

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

同社は、国際財務報告基準第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」)を適用しており、同社における顧客の特性上、売掛金の回収期間は長期にわたり、過去にも売掛金の貸倒れが発生していることから、将来の貸倒れに伴う損失発生リスクに備えて貸倒引当金を計上しております。

同社は、IFRS第9号における予想信用損失モデルに基づき、顧客ごとの債権回収期日及び債権残高の管理を行うとともに、財政状態の悪化等、債権回収に影響を与える事項への対応を通じて顧客の信用リスクを管理しており、当該信用リスクを加味して予想信用損失を算出し貸倒引当金を計上しております。

顧客の信用リスクの評価が主要な仮定となりますが、当該信用リスクの評価は、客観的な情報を入手することが困難であることから、見積りの不確実性が高いものであります。

上記仮定に基づき計上した貸倒引当金と、実際の貸倒れに伴う損失発生額が大きく異なる場合、当社グループの連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(2) 企業結合取引により計上したのれん及び顧客関連資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

939

3,032

顧客関連資産

451

615

 

 

主な内訳は、下記の通りであります。

Mitrais Pte. Ltd.

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

700

626

顧客関連資産

364

251

 

 

株式会社シー・アイ・エム総合研究所

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

1,315

顧客関連資産

211

 

 

株式会社Rosso

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

831

顧客関連資産

81

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

顧客関連資産については、各連結会計年度において各社の顧客との取引状況、及び売上高・営業利益の推移を基に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断した場合は、価値の毀損があると見積もった金額について減損損失を計上する可能性があります。

また、各連結会計年度においてのれんを含むより大きな単位について、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断した場合は、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を計上する可能性があります。

減損損失の測定に使用する回収可能価額は、事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定することとしております。

 

(未適用の会計基準等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等

 ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

 ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

「リースに関する会計基準」等

 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

 ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」28百万円、「その他」92百万円は、「その他」121百万円として組替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「寄付金」60百万円、「その他」34百万円は、「その他」94百万円として組替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇との連動性をより高め、株価および業績向上への意欲や士気を高めることを目的に、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対して当社株式を給付する仕組みであります。

当社及び一部の連結子会社は、従業員等に対し業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度648百万円、370,000株、当連結会計年度648百万円、370,000株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

受取手形

7

百万円

4

百万円

売掛金

10,561

 

8,495

 

契約資産

1,365

 

1,310

 

 

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対する投資額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

3,717百万円

3,773百万円

投資有価証券(出資金)

2,049

2,054

 

 

※3.契約負債

契約負債は流動負債「その他」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、借入金に関するコミットメントライン契約を締結しております。当該契約における借入極度額及び未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

借入コミットメントラインの極度額

6,000百万円

6,000百万円

借入コミットメントラインの未実行残高

6,000

6,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

受注損失引当金繰入額

12

百万円

4

百万円

 

 

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

役員報酬

403

百万円

479

百万円

給料及び手当

2,854

 

3,297

 

賞与引当金繰入額

186

 

248

 

株式給付引当金繰入額

 

164

 

退職給付費用

140

 

116

 

貸倒引当金繰入額

176

 

58

 

減価償却費

277

 

342

 

 

 

※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

研究開発費

939

百万円

982

百万円

 

 

※5.減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

用途

種類

場所

減損損失

利用料収受を目的に自社制作したソフトウエア2件

ソフトウエア

日本・インド

80

百万円

事業用資産

建物附属設備

日本

111

 

 

当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

国内IT事業及び海外IT事業において使用しているソフトウエア2件につきましては、それぞれ事業計画の見直しを行った結果、いずれも投下資金の回収見込がなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウエアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

国内IT事業において長崎エリアにおける事業拠点の拡張移転を意思決定したことにより除却することとなる事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、除却を予定しているため、処分価額を零として算定しております。

 

※6.特定プロジェクト対策損失

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

国内IT事業及び海外IT事業において、特定のシステム構築プロジェクトが所要工数の増大などにより大幅に不採算化したため、当該プロジェクトによる損失を早期に処理することにより計上したものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

国内IT事業において、特定のシステム構築プロジェクトの契約解除に伴い発生した損失を計上したものであります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

その他有価証券評価差額金:

 

 

  当期発生額

2,975百万円

7,053百万円

  組替調整額

△1,449

△1,981

    税効果調整前

1,525

5,072

    税効果額

△467

△1,551

    その他有価証券評価差額金

1,058

3,520

為替換算調整勘定:

 

 

  当期発生額

601

284

退職給付に係る調整額:

 

 

  当期発生額

495

480

  組替調整額

△50

△112

    税効果調整前

445

368

    税効果額

△139

△110

    退職給付に係る調整額

306

257

      その他の包括利益合計

1,965

4,062

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

20,541,400

20,541,400

自己株式

 

 

 

 

  普通株式  

3,537,978

370,574

412,814

3,495,738

 

(注) 1.当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が370,000株含まれております。

2.(普通株式の自己株式の株式数の変動事由の概要)

 自己株式の株式数の増加370,574株は、譲渡制限付株式における無償取得525株、単元未満株式の買取による取得49株、信託による取得370,000株であります。

 自己株式の株式数の減少412,814株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分42,814株、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴う自己株式の処分370,000株であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

510

30

2022年12月31日

2023年3月30日

2023年8月10日
取締役会

普通株式

681

40

2023年6月30日

2023年9月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

696

40

2023年12月31日

2024年3月28日

 

(注) 2024年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

20,541,400

20,541,400

自己株式

 

 

 

 

  普通株式  

3,495,738

313

34,960

3,461,091

 

(注) 1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、370,000株含まれております。

2.(普通株式の自己株式の株式数の変動事由の概要)

 自己株式の株式数の増加313株は、譲渡制限付株式における無償取得によるものであります。

 自己株式の株式数の減少34,960株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日
定時株主総会

普通株式

696

40

2023年12月31日

2024年3月28日

2024年8月13日
取締役会

普通株式

698

40

2024年6月30日

2024年9月2日

 

(注) 1.2024年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

2.2024年8月13日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

872

50

2024年12月31日

2025年3月28日

 

(注) 2025年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 18百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

11,039百万円

12,869百万円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金

△10

△204

現金及び現金同等物

11,029

12,664

 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社シー・アイ・エム総合研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

  流動資産

162百万円

  固定資産

360

  のれん

1,403

  流動負債

△214

 固定負債

△112

    株式の取得価額

1,599

  現金及び現金同等物

△114

  支配獲得日からみなし取得日
 までの間に実行された貸付金

100

    差引:取得のための支出

1,585

 

 

株式の取得により新たに株式会社Rossoを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

  流動資産

493百万円

  固定資産

125

 繰延資産

0

 のれん

886

  流動負債

△268

  固定負債

△38

    株式の取得価額

1,200

  現金及び現金同等物

△223

    差引:取得のための支出

976

 

 

 

※3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

株式の売却により、株式会社CACマルハニチロシステムズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

 

  流動資産

1,040百万円

  固定資産

325

  流動負債

△683

  固定負債

△283

 のれん

2

 非支配株主持分

△320

 自己株式取得による調整額

560

 未実現利益等

△112

 関係会社株式売却益

31

    株式の売却価額

560

  現金及び現金同等物

△955

    差引:売却による支出

△394

 

 

※4.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

  流動資産

9百万円

  固定資産

324

  のれん

260

  流動負債

△2

  固定負債

△44

    事業譲受による支出

548

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

  ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、自社利用の車両並びにプロジェクト用コンピュータ及び関連装置であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、顧客サービス及び自社利用のための事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、投資計画等に照らして必要な資金を主に銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金に係る顧客等の信用リスクの管理については、相手先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な相手先の信用状況を定期的に把握しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体等の信用リスクの管理については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に事業投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。当社は、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

10,350

10,350

資産計

10,350

10,350

(1) 長期借入金(1年内返済予定
    の長期借入金を含む)

2,000

2,000

負債計

2,000

2,000

 

(※)1.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「有価証券」「支払手形及び買掛金」
  「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
  帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

    2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
  連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2023年12月31日)

非上場株式等

1,115

 

 

    3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については
  記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は6,042百万円であります。

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

14,228

14,228

資産計

14,228

14,228

(1) 社債(1年内償還予定の社債
    を含む)

26

25

△0

(2) 長期借入金(1年内返済予定
     の長期借入金を含む)

1,801

1,798

△3

負債計

1,827

1,824

△3

 

(※)1.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「有価証券」「支払手形及び買掛金」
  「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
  帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

    2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
  連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度
(2024年12月31日)

非上場株式等

1,151

 

 

    3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については
  記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は6,440百万円であります。

 

(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

11,039

受取手形、売掛金及び契約資産

11,934

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

合計

22,973

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

12,869

受取手形、売掛金及び契約資産

9,811

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

合計

22,680

 

 

 

2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

476

長期借入金

2,000

リース債務

51

45

33

29

8

合計

2,528

45

33

29

8

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

50

社債

16

10

長期借入金

87

86

1,086

86

86

367

リース債務

73

54

44

22

1

合計

228

151

1,131

108

88

367

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

 

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

 

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

10,146

10,146

投資信託

203

203

資産計

10,146

203

10,350

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

14,228

14,228

資産計

14,228

14,228

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,000

2,000

負債計

2,000

2,000

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定の社債を含む)

25

25

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,798

1,798

負債計

1,824

1,824

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

  投資信託は取引先金融機関から提示された基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

社債

  社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

長期借入金

  長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額に近似していると言えることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

区分

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

(1) 株式

9,423

2,262

7,160

(2) その他

79

76

3

小計

9,503

2,339

7,164

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

722

864

△141

(2) その他

124

132

△8

小計

847

997

△150

合計

10,350

3,336

7,013

 

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額  3,440百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

区分

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

(1) 株式

14,080

2,292

11,787

(2) その他

小計

14,080

2,292

11,787

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

148

220

△71

(2) その他

911

911

小計

1,060

1,131

△71

合計

15,140

3,424

11,716

 

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額  3,817百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1,574

1,449

合計

1,574

1,449

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

2,596

2,056

△77

その他

212

12

△9

合計

2,808

2,069

△87

 

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

連結子会社1社(株式会社シーエーシー)は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社5社(株式会社ハイテックシステムズ、希亜思(上海)信息技術有限公司、株式会社CACクロスフュージョン、Inspirisys Solutions Limited及びPT Mitrais)は、確定給付型の制度として退職一時金制度をそれぞれ設けております。連結子会社の2社(株式会社アークシステム、株式会社CACオルビス)は、確定拠出型企業年金制度を設けております。

また、連結子会社4社(株式会社シーエーシー、株式会社アークシステム、希亜思(上海)信息技術有限公司及び株式会社CACクロスフュージョン)は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、同基金は総合設立型であるため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。連結子会社3社(株式会社CACオルビス、希亜思(上海)信息技術有限公司及び株式会社CACクロスフュージョン)は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、連結子会社3社(株式会社ハイテックシステムズ、希亜思(上海)信息技術有限公司及び株式会社CACクロスフュージョン)は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

5,890

5,991

勤務費用

426

362

利息費用

80

88

数理計算上の差異の発生額

15

△74

退職給付の支払額

△479

△515

その他(為替換算影響額等)

57

46

退職給付債務の期末残高

5,991

5,899

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

年金資産の期首残高

3,975

4,523

期待運用収益

101

121

数理計算上の差異の発生額

504

400

事業主からの拠出額

202

279

退職給付の支払額

△287

△316

その他(為替換算影響額等)

28

7

年金資産の期末残高

4,523

5,016

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

310

140

退職給付費用

33

7

退職給付の支払額

△84

連結除外による減少額

△204

退職給付に係る負債の期末残高

140

63

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,563

3,588

年金資産

△4,523

△5,016

 

△960

△1,428

非積立型制度の退職給付債務

2,569

2,374

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,608

945

 

 

 

退職給付に係る負債

1,608

945

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,608

945

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

勤務費用

426

362

利息費用

80

88

期待運用収益

△101

△121

数理計算上の差異の費用処理額

△40

△101

過去勤務費用の費用処理額

△9

△10

簡便法で計算した退職給付費用

33

7

確定給付制度に係る退職給付費用

389

224

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

過去勤務費用

△3

△4

数理計算上の差異

448

373

合計

445

368

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

未認識過去勤務費用

70

66

未認識数理計算上の差異

632

1,005

合計

703

1,071

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

債券

47%

48%

株式

50%

49%

その他

3%

3%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

割引率

1.5%

1.5%

長期期待運用収益率

2.6%

2.7%

 

 

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度45百万円であります。

 

4.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度118百万円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

年金資産の額

268,557

277,016

年金財政計算上の数理債務の額

216,477

224,936

差引額

52,079

52,079

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 1.49%(2023年3月31日現在)

当連結会計年度  1.54%(2024年3月31日現在)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越超過金(前連結会計年度52,182百万円、当連結会計年度52,264百万円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

441

百万円

 

285

百万円

賞与引当金繰入額

214

 

 

257

 

未払事業税否認額

58

 

 

70

 

受注損失引当金繰入額

 

 

1

 

貸倒引当金繰入額

98

 

 

125

 

減価償却超過額

205

 

 

188

 

税務上の繰越欠損金(注)

372

 

 

456

 

その他

594

 

 

535

 

繰延税金資産  小計

1,985

 

 

1,920

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△269

 

 

△383

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△482

 

 

△288

 

評価性引当額 小計

△752

 

 

△671

 

繰延税金資産  合計

1,233

 

 

1,248

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,157

 

 

△3,624

 

顧客関連資産

△106

 

 

△178

 

関係会社の留保利益

△95

 

 

△41

 

その他

△89

 

 

△162

 

繰延税金負債  合計

△2,448

 

 

△4,006

 

繰延税金負債の純額

△1,215

 

 

△2,757

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

4

60

16

8

282

372百万円

評価性引当額

△4

△60

△16

△8

△179

△269 〃

繰延税金資産

102

(b) 102  〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金372百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産102百万円を計上しております。当該繰延税金資産102百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高102百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当連結会計年度以前に欠損金が生じたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

9

9

18

418

456百万円

評価性引当額

△9

△9

△18

△346

△383 〃

繰延税金資産

72

(b)  72  〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金456百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産72百万円を計上しております。当該繰延税金資産72百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高72百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当連結会計年度以前に欠損金が生じたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.7

 

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△0.7

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

1.8

 

 

 

寄付金の損金不算入額

0.4

 

 

 

のれん償却額

1.1

 

 

 

住民税均等割

0.4

 

 

 

評価性引当額の増減

1.6

 

 

 

繰越欠損金の利用

△3.0

 

 

 

関係会社の留保利益

2.3

 

 

 

海外子会社の税率差異

△6.2

 

 

 

外国源泉税損金不算入額

2.1

 

 

 

投資事業組合運用損益

2.0

 

 

 

その他

0.3

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8

 

 

 

 

 

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合(株式会社シー・アイ・エム総合研究所)

当社の連結子会社である株式会社シーエーシー(以下「CAC」)は、2024年3月28日付で株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称   株式会社シー・アイ・エム総合研究所

事業の内容      金型等個別受注製造業向け生産管理システムの企画・開発・販売

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社シー・アイ・エム総合研究所は、金型、試作品など個別受注生産形態の製造業向けに生産管理システムを提供しているソリューションベンダーであり、長年培った製造現場への理解や独自アルゴリズムの優位性が顧客から高い評価を受けています。

同社を子会社化することにより、CAC Vision 2030のもと、CACが経営戦略の柱の一つに掲げる「デジタル技術を活用したプロダクト&サービス事業の確立」の実現及び製造業向けのサービス拡充に寄与するものであると判断し、同社の株式を取得いたしました。

(3)企業結合日

2024年3月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

CACが現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,599百万円

取得原価

 

1,599百万円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 23百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,403百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

 

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

162百万円

固定資産

360百万円

資産合計

523百万円

流動負債

214百万円

固定負債

112百万円

負債合計

326百万円

 

 

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

取得による企業結合(株式会社Rosso)

当社の連結子会社である株式会社シーエーシー(以下「CAC」)は、2024年4月1日付で株式会社Rossoの全株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称   株式会社Rosso

事業の内容      Webアプリケーション開発、ITインフラ構築運用、AI/データ分析

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社Rossoは、ソフトウエアの受託開発事業やシステムエンジニアリングサービス事業を営んでおり、AIやクラウドを活用して企業のDX推進をサポートしております。また、アマゾンウェブサービス(AWS)に特化した技術者を多く抱えているほか、自社ソリューションも展開しております。

同社を子会社化することにより、CAC Vision 2030のもと、CACが経営戦略の柱に掲げる「デジタル技術を活用したプロダクト&サービス事業の確立」及び「コア事業の革新・拡充」の実現および事業拡大に寄与するものであると判断し、同社の株式を取得いたしました。

(3)企業結合日

2024年4月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

CACが現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,200百万円

取得原価

 

1,200百万円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 70百万円

 

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

886百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

493百万円

固定資産

125百万円

繰延資産

0百万円

資産合計

619百万円

流動負債

268百万円

固定負債

38百万円

負債合計

306百万円

 

 

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の残存耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

期首残高

525百万円

252百万円

見積りの変更による増加額(注)

67

時の経過による調整額

0

0

資産除去債務の履行による減少額

△163

資産除去債務の戻入による減少額

△110

期末残高

252

320

 

(注)当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合理的に見積もった金額67百万円を資産除去債務に加算しております。

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループでは、賃借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期限が明確でなく、現時点において将来の退去予定が明確でないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

Ⅰ 収益認識の時期別

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

国内IT

海外IT

一時点で移転される財

2,835

3,763

6,598

一定の期間にわたり移転される財

33,069

10,870

43,940

顧客との契約から生じる収益

35,905

14,633

50,539

外部顧客への売上高

35,905

14,633

50,539

 

 

 

Ⅱ 顧客の業種別

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

国内IT

海外IT

金融

11,496

6,886

18,382

製薬

7,787

661

8,449

製造

5,516

1,511

7,027

情報・通信

3,223

3,906

7,130

サービス業など

7,880

1,668

9,549

顧客との契約から生じる収益

35,905

14,633

50,539

外部顧客への売上高

35,905

14,633

50,539

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

Ⅰ 収益認識の時期別

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

国内IT

海外IT

一時点で移転される財

3,866

1,247

5,113

一定の期間にわたり移転される財

35,000

11,948

46,949

顧客との契約から生じる収益

38,866

13,196

52,063

外部顧客への売上高

38,866

13,196

52,063

 

 

Ⅱ 顧客の業種別

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

国内IT

海外IT

金融

12,757

4,959

17,717

製薬

7,774

824

8,598

製造

6,500

1,452

7,952

情報・通信

4,022

3,576

7,599

サービス業など

7,811

2,383

10,195

顧客との契約から生じる収益

38,866

13,196

52,063

外部顧客への売上高

38,866

13,196

52,063

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

7,941

10,568

契約資産

1,346

1,365

契約負債

1,037

1,718

 

契約資産は、主としてシステム構築の請負契約において、期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。履行義務の完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。

契約負債は、主としてシステム運用管理において、顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上回る部分であります。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、908百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において16,839百万円であります。当該履行義務はシステム構築やシステム運用管理等に関するものであり、期末日後1年以内に約90%、残り約10%がその後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

10,568

8,500

契約資産

1,365

1,310

契約負債

1,718

1,686

 

契約資産は、主としてシステム構築の請負契約において、期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。履行義務の完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。

契約負債は、主としてシステム運用管理において、顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上回る部分であります。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,658百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において17,920百万円であります。当該履行義務はシステム構築やシステム運用管理等に関するものであり、期末日後1年以内に約88%、残り約12%がその後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、業務執行の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に国内外におけるITサービス事業を展開しております。したがって、当社グループは「国内IT」及び「海外IT」の2つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

・国内IT

国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、

人事BPOサービスなどの提供

・海外IT

海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、

保守サービスなどの提供

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

連結財務
諸表計上額
(注)3

国内IT

海外IT

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

35,905

14,633

50,539

50,539

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

251

1,416

1,667

1,667

36,156

16,050

52,206

1,667

50,539

セグメント利益

3,468

1,420

4,888

1,561

3,327

セグメント資産

13,952

13,182

27,135

21,397

48,532

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

213

323

536

17

554

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

240

137

377

150

528

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,561百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社(持株会社)に係る費用であります。

2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全社資産に係るものであり、主に当社が有する資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

連結財務
諸表計上額
(注)3

国内IT

海外IT

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

38,866

13,196

52,063

52,063

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

403

1,782

2,185

2,185

39,270

14,978

54,248

2,185

52,063

セグメント利益

3,449

1,430

4,879

1,485

3,394

セグメント資産

19,324

10,019

29,343

25,390

54,733

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

259

313

573

25

598

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

134

127

262

0

262

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,485百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社(持株会社)に係る費用であります。

2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全社資産に係るものであり、主に当社が有する資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

システム構築
サービス

システム運用管理
サービス

BPO/BTO
サービス

合計

外部顧客への売上高

28,514

20,424

1,599

50,539

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インド

中国

インドネシア

その他

合計

36,660

7,797

708

899

4,471

50,539

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インド

中国

インドネシア

その他

合計

890

94

371

267

76

1,701

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アステラス製薬株式会社

5,914

国内IT、海外IT

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

システム構築
サービス

システム運用管理
サービス

BPO/BTO
サービス

合計

外部顧客への売上高

28,690

21,749

1,623

52,063

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インド

中国

インドネシア

その他

合計

39,603

6,073

807

860

4,718

52,063

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インド

中国

インドネシア

その他

合計

814

104

379

272

62

1,634

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アステラス製薬株式会社

5,939

国内IT、海外IT

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務
諸表計上額

国内IT

海外IT

減損損失

175

16

191

191

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務
諸表計上額

国内IT

海外IT

当期償却額

27

118

146

146

当期末残高

239

700

939

939

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務
諸表計上額

国内IT

海外IT

当期償却額

180

128

308

308

当期末残高

2,406

626

3,032

3,032

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。