第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第55期
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
第59期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
48,539
|
47,935
|
47,971
|
50,539
|
52,063
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,909
|
3,668
|
3,158
|
3,118
|
3,361
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
1,669
|
2,476
|
2,093
|
2,473
|
3,096
|
包括利益
|
(百万円)
|
898
|
6,423
|
△1,235
|
4,639
|
7,329
|
純資産額
|
(百万円)
|
26,236
|
31,398
|
29,300
|
32,346
|
37,714
|
総資産額
|
(百万円)
|
44,565
|
47,261
|
44,213
|
48,532
|
54,733
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,505.09
|
1,822.34
|
1,683.23
|
1,873.73
|
2,187.80
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
100.55
|
146.75
|
123.60
|
145.23
|
181.38
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
56.96
|
65.10
|
64.73
|
65.81
|
68.27
|
自己資本利益率
|
(%)
|
6.63
|
8.82
|
7.05
|
8.17
|
8.93
|
株価収益率
|
(倍)
|
14.16
|
9.89
|
11.59
|
11.97
|
9.11
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,110
|
2,902
|
2,625
|
594
|
5,713
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,338
|
532
|
△591
|
1,247
|
△1,328
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,704
|
△2,930
|
△1,711
|
△2,070
|
△2,855
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
9,705
|
10,367
|
10,879
|
11,029
|
12,664
|
従業員数
|
(人)
|
4,960
|
4,249
|
4,357
|
4,447
|
4,653
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第58期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第55期
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
第59期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
営業収益
|
(百万円)
|
391
|
1,375
|
1,666
|
3,214
|
3,071
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(百万円)
|
△1,265
|
257
|
125
|
1,654
|
1,850
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△272
|
872
|
1,426
|
2,686
|
3,508
|
資本金
|
(百万円)
|
3,702
|
3,702
|
3,702
|
3,702
|
3,702
|
発行済株式総数
|
(株)
|
20,541,400
|
20,541,400
|
20,541,400
|
20,541,400
|
20,541,400
|
純資産額
|
(百万円)
|
22,227
|
25,258
|
22,143
|
24,624
|
30,130
|
総資産額
|
(百万円)
|
25,224
|
29,391
|
24,857
|
28,710
|
35,679
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,318.01
|
1,495.97
|
1,302.30
|
1,444.62
|
1,764.02
|
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
60.00
|
60.00
|
60.00
|
80.00
|
90.00
|
(30.00)
|
(30.00)
|
(30.00)
|
(40.00)
|
(40.00)
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期 純損失(△)
|
(円)
|
△16.44
|
51.71
|
84.22
|
157.76
|
205.53
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
88.12
|
85.94
|
89.08
|
85.77
|
84.45
|
自己資本利益率
|
(%)
|
-
|
3.68
|
6.02
|
11.49
|
12.81
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
28.06
|
17.00
|
11.02
|
8.04
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
116.01
|
71.24
|
50.71
|
43.79
|
従業員数
|
(人)
|
33
|
29
|
32
|
34
|
37
|
株主総利回り
|
(%)
|
94.6
|
100.1
|
102.7
|
127.4
|
127.6
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(107.4)
|
(121.1)
|
(118.1)
|
(151.5)
|
(182.5)
|
最高株価
|
(円)
|
1,570
|
1,818
|
1,558
|
1,813
|
2,038
|
最低株価
|
(円)
|
781
|
1,345
|
1,273
|
1,368
|
1,561
|
(注) 1.第56期から第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第55期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
3.第55期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.第58期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
1966年8月
|
コンピュータソフトウエアの受託設計制作及び販売を目的として、株式会社コンピュータアプリケーションズを設立。本店を東京都千代田区神田一ツ橋に置く。
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1971年3月
|
日本システムサービス株式会社に35%の資本参加をし、当社関係会社とする。事業目的:システム運用管理。
|
1973年10月
|
株式会社システムユティリティ(資本金500万円)を設立、100%子会社とする。事業目的:システム運用サービス。
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1976年5月
|
コンピュータ専用ビル「CAC-FMセンター(飯田橋尚学ビル)」竣工。総合的なシステム運用管理サービスを目的とするファシリティーマネージメント事業を開始。
|
1976年12月
|
日本システムサービス株式会社に対する出資比率を56%とし、当社子会社とする。事業目的:システム運用管理。
|
1977年6月
|
関西営業所開設(大阪府大阪市西区京町堀)。
|
1988年12月
|
通産省(現:経済産業省)の「システムインテグレーター認定企業」の認定を受け、以後、連続して認定を受ける。
|
1989年7月
|
Computer Applications(America)Co.,Ltd.(現:連結子会社。現商号:CAC AMERICA CORPORATION)設立(米国ニューヨーク市)。
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1990年11月
|
Computer Applications(Europe)Company Limited(現:連結子会社。現商号:CAC EUROPE LIMITED)設立(英国ロンドン市)。
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1991年9月
|
株式会社エス・シー・アイに資本参加し、当社関係会社とする。事業目的:九州地区のシステム構築サービス。
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1992年11月
|
本社を一ツ橋センタービルに移転。
|
1993年4月
|
情報システム運用支援を行うデスクトップサービス事業を開始。
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1994年5月
|
ERPパッケージ(統合業務パッケージ)の販売会社であるSAPジャパンと業務提携。同社製品「R/3」を応用したシステム構築事業を開始。
|
1994年7月
|
子会社2社(日本システムサービス株式会社、株式会社システムユティリティ)を吸収合併。合併と同時に商号を株式会社シーエーシーに変更(旧商号:株式会社コンピュータアプリケーションズ)。合併に伴い、日本システムインフォメーション株式会社を当社子会社とする。事業目的:データエントリ(情報処理システムに対するデータエントリ)。
|
1995年3月
|
通産省(現:経済産業省)の「特定システムオペレーション企業」の認定を受け、以後、連続認定を受ける。
|
1995年6月
|
通産省(現:経済産業省)の「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を受ける。以後、連続認定を受ける。
|
1995年9月
|
日本システムインフォメーション株式会社の商号を株式会社シーエーシー情報サービスに変更。
|
1996年9月
|
分散系システムのアウトソーシングに強みをもつカナダSHL社の子会社・SHLジャパンと業務提携。分散系システムの総合的運用管理を行うNSMサービス事業を開始。
|
1998年5月
|
NSMサービス事業のベースとなるNSMセンター開設(東京都中央区新川)。
|
1999年7月
|
日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
|
2000年3月
|
システム運用管理サービスの株式会社アークシステム(現:連結子会社)の全株式を取得。事業目的:コンピュータ・システム運用に関するコンサルティング、運用・保守の技術支援。
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2000年5月
|
CAC PACIFIC CORPORATIONを設立。事業目的:環太平洋地域でのインターネット関連事業の推進。
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2000年6月
|
インターネットを利用したマルチメディア・ビジネス事業を目的として株式会社小学館、日本電気株式会社及び当社の合弁で株式会社ウェブプログレッシブを設立。
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2000年7月
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希亜思(上海)信息技術有限公司(略称:CAC上海)(現:連結子会社)を設立。事業目的:中国におけるインターネット関連システム開発。
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2000年10月
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デジタルコンテンツサービスを行う株式会社ネットアドバンスを株式会社小学館、富士通株式会社及び当社の合弁で設立。
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2000年10月
|
東京証券取引所市場第一部に上場。
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2001年9月
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ウェブホスティングサービスの株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの全株式を取得。事業目的:電子商取引サイトにおけるコンテンツ開発及び受託運用事業。
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2002年3月
|
高達計算機技術(蘇州)有限公司(現:連結子会社)の登録資本を取得。事業目的:中国におけるシステム・コンサルティング、システム構築等。
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2002年4月
|
建設業向け情報システム事業を目的としてシーイーエヌソリューションズ株式会社を日本電気株式会社、株式会社熊谷組及び当社の合弁で設立。
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2002年6月
|
株式会社湯浅ナレッジインダストリ(現:持分法適用関連会社。現商号:ユアサシステムソリューションズ株式会社)を子会社化。事業目的:商社・流通系情報システムの開発・運用管理。
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2002年8月
|
新薬研究開発の総合支援サービスの提供を開始。
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2002年10月
|
ビジネスモデル構築、支援やシステム・コンサルティング業務を行う株式会社アイ・エックス・アイを子会社化。
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2003年1月
|
株式会社オルビス(現:連結子会社。現商号:株式会社CACオルビス)を子会社化。事業目的:自動車関連事業向けのシステム開発・運用管理。
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2003年12月
|
株式会社マルハシステムズ(現商号:マルハニチロソリューションズ株式会社)を子会社化。事業目的:情報処理システムの企画、設計、運用。
|
年月
|
事項
|
2005年3月
|
ITを活用した価値創造のための調査・分析・コンサルティングを行う株式会社カティエントを設立。
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2005年3月
|
株式会社シーエーシー情報サービスの保有全株式を譲渡。
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2005年6月
|
業務委託サービスの運用事業を目的として富士ゼロックス株式会社との合弁により株式会社クロスフォースを設立。
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2005年8月
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株式会社アイ・エックス・アイ及び株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの保有全株式を譲渡。
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2005年11月
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本社を東京都千代田区一ツ橋二丁目4番6号から東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転。
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2006年7月
|
経営戦略とITを統合したIT-ROIコンサルティングを目的として株式会社CDIソリューションズを株式会社コーポレイトディレクション及び当社他の合弁で設立。
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2006年7月
|
株式会社アームシステックスを子会社化。事業目的:CRO業務及び統計解析など新薬開発支援システムの開発・販売。
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2007年1月
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株式会社きざしカンパニーを設立。事業目的:インターネットサイトの企画・開発・運営。
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2007年3月
|
株式会社メディカル・エコロジーを子会社化。事業目的:医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。
|
2007年12月
|
株式会社カティエントを解散。
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2009年5月
|
株式会社MICメディカルを持分法適用会社化。事業目的:医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。
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2009年11月
|
株式会社クリニカルトラストを子会社化。事業目的:医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。
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2010年4月
|
連結子会社の株式会社CACクリニット(旧商号:株式会社メディカル・エコロジー)、株式会社アームシステックス及び同社子会社の株式会社アームの計3社を吸収合併。
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2010年4月
|
株式会社綜合臨床ホールディングスを持分法適用会社化。事業目的:SMO(治験施設支援機関)事業。
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2010年5月
|
株式会社モスインスティテュートからCRO事業を譲り受け、臨床DM・統計解析を強化。
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2010年10月
|
CAC India Private Limited(現:連結子会社)を設立(インドムンバイ市)。事業目的:情報システムのコンサルティング・構築・運用管理、BPO サービス。
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2012年4月
|
医薬品開発支援事業の会社分割を行い株式会社CACエクシケアを設立。
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2012年6月
|
株式会社MICメディカルの保有全株式を譲渡。
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2012年12月
|
株式会社綜合臨床ホールディングスの保有株式を一部譲渡。
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2013年12月
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CAC PACIFIC CORPORATIONを解散。
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2014年3月
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Accel Frontline Limited(現:連結子会社。現商号:Inspirisys Solutions Limited)の株式を取得し、子会社化。事業目的:ITインフラストラクチャサービス、ソフトウエアサービス、製品保証サービス。
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2014年4月
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持株会社体制に移行。「株式会社CAC Holdings」に商号を変更。会社分割により株式会社シーエーシー(現:連結子会社)を新設し事業を承継。
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2015年12月
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Sierra Solutions Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化。事業目的:医療機関向けSAP 製品導入のコンサルティング・導入・保守サービス。
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2016年4月
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株式会社CACエクシケアを存続会社、株式会社クリニカルトラストを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施し、株式会社CACエクシケアを株式会社CACクロアへ商号変更。
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2017年7月
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Accel Frontline Limited(現商号:Inspirisys Solutions Limited)が保有するAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.の全株式を譲渡。
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2017年12月
|
Sierra Solutions Pte. Ltd.の保有全株式を譲渡。
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2019年8月
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株式会社きざしカンパニーを解散。
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2019年10月
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Mitrais Pte. Ltd.(現:連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。事業目的:ソフトウエア製品の販売・メンテナンス、ソフトウエア開発受託サービス。
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2021年6月
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株式会社CACクロア(現商号:株式会社EPクロア)の保有全株式を譲渡。
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2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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2023年3月
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株式会社CACマルハニチロシステムズ(現商号:マルハニチロソリューションズ株式会社)の保有全株式を譲渡。
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2024年1月
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株式会社CACクロスフュージョン設立、100%子会社とする。事業目的:システムエンジニアリングサービス。
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2024年3月
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株式会社シーエーシーが株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を取得し、子会社化。事業目的:金型等個別受注製造業向け生産管理システムの企画・開発・販売。
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2024年4月
|
株式会社シーエーシーが株式会社Rossoの全株式を取得し、子会社化。事業目的:Webアプリケーション開発、ITインフラ構築運用。
|
(注)当社は株式額面変更を目的として1998年1月1日に合併を行ったため、登記上の設立年月日は形式上の存続会社の1979年10月18日となっておりますが、実質上の存続会社である旧株式会社シーエーシーの設立年月日は1966年8月8日です。上記沿革についても実質上の存続会社に関して記載しております。
3 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社23社、持分法適用関連会社3社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分です。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
各事業における主な内容は以下のとおりです。
<国内IT>
国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。
(主な子会社)(株)シーエーシー、(株)アークシステム、(株)CACオルビス
<海外IT>
海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。
(主な子会社)CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、
Inspirisys Solutions Limited、Mitrais Pte. Ltd.
当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。
(2024年12月31日現在)
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
当社の議決権 の所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社) 株式会社シーエーシー (注)2、3
|
東京都中央区
|
百万円 400
|
国内IT事業
|
100.0
|
当社から間接業務を受託 当社に間接業務を委託 当社から事務所の賃貸 当社から資金貸付 役員の兼任及び派遣
|
Inspirisys Solutions Limited (注)2、4
|
インド チェンナイ市
|
百万印ルピー 396
|
海外IT事業
|
69.9
|
当社から資金貸付 銀行借入金の連帯保証 役員の派遣
|
Mitrais Pte. Ltd.
|
シンガポール
|
千シンガポールドル 2,329
|
海外IT事業
|
100.0
|
役員の派遣
|
その他連結子会社20社、 持分法適用関連会社3社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社シーエーシー及びInspirisys Solutions Limitedは、特定子会社であります。
3.株式会社シーエーシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
(1) 売上高
|
32,073百万円
|
|
(2) 経常利益
|
3,795百万円
|
|
(3) 当期純利益
|
2,512百万円
|
|
(4) 純資産額
|
9,523百万円
|
|
(5) 総資産額
|
19,615百万円
|
4.Inspirisys Solutions Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
(1) 売上高
|
6,453百万円
|
|
(2) 経常利益
|
331百万円
|
|
(3) 当期純利益
|
473百万円
|
|
(4) 純資産額
|
2,401百万円
|
|
(5) 総資産額
|
5,013百万円
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
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国内IT
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1,775
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海外IT
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2,841
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統括業務
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37
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合計
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4,653
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(注) 1.従業員数は就業人員数であり、企業集団外への出向者を含んでおりません。
2.統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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37
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48.5
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14.3
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7,988
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セグメントの名称
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従業員数(人)
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統括業務
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37
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合計
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37
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(注) 1.従業員数は就業人員数であり、社外への出向者を含んでおりません。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1
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男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、3
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労働者の男女の賃金の差異(%) (注)4
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全労働者
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うち正規雇用労働者
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うち非正規雇用労働者
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23.5
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―
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―
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―
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―
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(注) 1.「管理職に占める女性労働者の割合」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
3.当事業年度に育児休業の対象となる男性労働者はおりませんでした。
4.「労働者の男女の賃金の差異」は、連結子会社である株式会社シーエーシーに含めて開示を行っております。
② 連結子会社
当事業年度
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名称
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1
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男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2
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労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
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全労働者
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うち正規雇用労働者
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うち非正規雇用労働者
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株式会社シーエーシー
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16.7
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62.5
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71.1
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74.7
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57.1
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(注) 1.「管理職に占める女性労働者の割合」および「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
3.賃金格差に関して、転勤のない地域限定の仕事では、賃金水準が比較的低く設定されており、その職種の大部分が女性で占められていること、さらに、女性が上位役職に就く人数が限られていることがその原因と考えています。