当連結会計年度の設備投資については、医療アシスタンス業務の充実及び業務効率向上等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産及び無形固定資産の取得価額)は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
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当連結会計年度 |
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医療アシスタンス事業 |
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ライフアシスタンス事業 |
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計 |
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消去又は全社 |
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合計 |
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医療アシスタンス事業では、主に留学生危機管理サービスにおける基幹業務システムに43,571千円の設備投資を行いました。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
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2024年12月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
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建物 (千円) |
器具及び 備品 (千円) |
ソフトウエア (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
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本社 (東京都文京区) |
医療アシスタンス事業・ ライフアシスタンス事業 |
コーディネートセンター設備・事務所 |
17,686 |
16,829 |
59,819 |
3,168 |
97,503 |
150 (20) |
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イギリス支店 (United Kingdom) |
医療アシスタンス事業 |
事務所 |
2,608 |
4,388 |
- |
- |
6,997 |
6 (5) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.主要な賃借している設備は本社建物であります。年間賃借料は82,459千円及び土地面積は1,685.00㎡であります。
(2)在外子会社
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2024年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
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建物 (千円) |
器具及び 備品 (千円) |
ソフトウエア (千円) |
合計 (千円) |
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Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc. |
EJUS (米国 バージニア州) |
医療アシスタンス事業 |
コーディネートセンター設備・事務所 |
707 |
723 |
- |
1,431 |
1 (3) |
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Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd. |
EJS (シンガポールシンガポール) |
医療アシスタンス事業 |
コーディネートセンター設備・事務所 |
802 |
1 |
- |
804 |
1 (2) |
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北京威馬捷 国際旅行援助有限責任公司 |
EJC (中国 北京市) |
医療アシスタンス事業 |
コーディネートセンター設備・事務所 |
- |
7,167 |
3,292 |
10,459 |
35 (1) |
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Emergency Assistance Thailand Co., Ltd. |
EJT (タイ国 バンコク) |
医療アシスタンス事業 |
コーディネートセンター設備・事務所 |
- |
8,303 |
- |
8,303 |
26 (-) |
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EAJ Assistance Services Canada, Inc. |
EJCA (カナダ バンクーバー) |
医療アシスタンス事業 |
コーディネートセンター設備・事務所 |
6,684 |
1,805 |
609 |
9,099 |
10 (8) |
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
当社グループの設備投資については、今後の事業展開及び効率化等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金 調達 方法 |
着手及び完了予定 年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
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本社 |
東京都文京区 |
全社 |
インフラ整備 |
11,000 |
- |
自己資金及び借入 |
2025年度中 |
2025年度中 |
(注) |
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本社 |
東京都文京区 |
医療アシスタンス事業 |
業務システム追加開発費 |
12,000 |
- |
自己資金及び借入 |
2025年度中 |
2025年度中 |
(注) |
(注)完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。