(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間において、「完成工事高」、「完成工事原価」及び「完成工事総利益」として表示していたものは、当社グループの事業内容の拡大に伴い、「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」として表示しています。
※1 現金預金
「現金預金」の中には、商業施設運営業に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、これに見合う同額の債務が流動負債の「その他」に含まれております。
※1 当社連結子会社の従業員による金銭の横領に係る不正行為により発生したものであります。
※2 当社連結子会社の従業員の不正行為に伴い仙台国税局から原価否認を受け計上した追加税金費用42,254千円を「過年度法人税等」として計上しております。
※3 当社は関東信越国税局による税務調査により、修正申告を行う見込みが高くなったため、現時点において見込まれる法人税等負担金額を「過年度法人税等」として計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年12月20日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月21日 至 2023年12月20日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式136,100株の取得を行っています。この結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が119,234千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が939,220千円となっています。