1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」、「高度管理医療機器事業」の3つを報告セグメントとしています。「医療経営総合支援事業」は、経営コンサルティングを軸に人事採用支援、DX化支援や資金調達支援などをはじめ、提携医療法人が抱える課題を総合的に支援しております。「シニア関連事業」は、介護施設の運営等の介護サービスをはじめ、介護施設への入居相談・施設紹介サービス等を行っております。「高度管理医療機器事業」はコンタクトレンズの製造・販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスなどを含んでおります。
2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスなどを含んでおります。
2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する事項
該当事項はありません。
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当社は、2024年9月1日付で普通株式1株につき普通株式400株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.当社は2024年12月12日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から2024年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、2025年7月下旬を効力発生日(予定)として、当社の完全子会社であるスマートスキャン株式会社を吸収合併することを決議いたしました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、スマートスキャン株式会社においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。
1 企業結合の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称:スマートスキャン株式会社
事業の内容:予約ポータルサイトである「スマートドックサイト」の運営、
低稼働な高度医療機器(MRI/CT)の空き枠を活用したMRIシェアリングエコノミー事業の運営
(2) 企業結合日
2025年7月下旬(予定)
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、スマートスキャン株式会社を消滅会社とする吸収合併(簡易合併・略式合併)
(4) 結合後企業の名称
株式会社ユカリア
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は「ヘルスケアの産業化」というビジョン、「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションを掲げており、各事業の展開を通じ、「病院・介護施設の経営の安定化」「医療/介護従事者の働きがいや所得の向上」「患者・要介護者のウェルビーイング」という「三方良し」の実現を目指しています。
当社完全子会社であるスマートスキャン株式会社は、医療機関にてMRIやCTの非稼働時間を活用することで、リーズナブルかつ短時間での検診を全国の消費者に対して実施可能とするシェアリングエコノミー事業を営んでおります。「スマートドック」をはじめとする各種検診メニューを通じ、同社は消費者に対し、医療機関を介して医療分野における未病・予防領域のソリューションサービスの提供を行っております。
今般、スマートスキャン株式会社の経営資源を集約して組織運営を一体化することで、経営の効率化を図るとともに、当社の提携医療法人を通じた相互連携や医療ネットワークを駆使することで更なる業務品質の向上に繋げ、利用者視点に立った利便性高いソリューション提案を図っていきたいと考えております。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(資本金の額の減少)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、資本金の額の減少について2025年3月27日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1 資本金の額の減少の目的
当社は、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、資本金の額を減少するものであります。
2 資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
資本金の額2,022,558,040円のうち1,922,558,040円を減少し、100,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本金の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3 日程
(1) 取締役会決議日 2025年2月14日
(2) 債権者異議申述公告 2025年2月17日
(3) 債権者異議申述最終期日 2025年3月17日
(4) 株主総会決議日 2025年3月27日
(5) 減資の効力発生日 2025年3月28日
4 今後の見通し
本件は、貸借対照表の純資産の部における資本金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、また業績に与える影響はありません。