第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)連結財務諸表

 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)個別財務諸表

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加および刊行物の購読等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,377,585

7,306,140

売掛金

937,100

1,144,360

商品及び製品

468,003

492,331

仕掛品

90,718

103,645

原材料

288,040

246,503

その他

303,196

264,662

貸倒引当金

235

流動資産合計

9,464,408

9,557,642

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

159,817

150,545

減価償却累計額

115,189

110,074

建物及び構築物(純額)

44,628

40,470

車両運搬具

25,250

18,098

減価償却累計額

15,248

12,865

車両運搬具(純額)

10,001

5,233

工具、器具及び備品

667,731

693,054

減価償却累計額

513,347

580,379

工具、器具及び備品(純額)

154,384

112,674

土地

3,275

3,275

有形固定資産合計

212,289

161,654

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

68,493

55,173

電話加入権

780

780

無形固定資産合計

69,273

55,954

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 384,632

※1 415,890

繰延税金資産

28,300

51,045

その他

91,185

87,575

投資その他の資産合計

504,117

554,511

固定資産合計

785,680

772,120

資産合計

10,250,089

10,329,762

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

270,978

289,825

未払法人税等

38,096

48,987

賞与引当金

30,274

45,291

役員賞与引当金

11,065

製品保証引当金

2,418

その他

330,238

200,701

流動負債合計

672,005

595,870

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

24,418

28,657

資産除去債務

26,773

26,997

その他

85,933

85,438

固定負債合計

137,125

141,093

負債合計

809,130

736,963

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,175,267

1,175,267

資本剰余金

1,286,608

1,275,474

利益剰余金

9,032,925

9,213,023

自己株式

2,355,525

2,354,609

株主資本合計

9,139,274

9,309,155

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,878

為替換算調整勘定

73,741

52,492

その他の包括利益累計額合計

73,741

79,370

新株予約権

150,128

73,872

非支配株主持分

77,813

130,401

純資産合計

9,440,958

9,592,799

負債純資産合計

10,250,089

10,329,762

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

5,018,748

4,614,116

売上原価

※3 2,583,134

※3 2,085,452

売上総利益

2,435,614

2,528,663

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,476,059

※1,※2 2,500,640

営業利益又は営業損失(△)

40,445

28,022

営業外収益

 

 

受取利息

1,013

1,967

受取配当金

400

400

為替差益

104,693

231,577

雑収入

6,266

16,112

営業外収益合計

112,373

250,056

営業外費用

 

 

支払利息

231

183

創立費

972

開業費

5,081

投資事業組合運用損

6,840

雑損失

600

営業外費用合計

231

13,678

経常利益

71,695

264,400

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

83,495

新株予約権戻入益

2,480

77,083

固定資産売却益

※4 202

特別利益合計

2,480

160,781

特別損失

 

 

製品廃棄負担金

※6 23,465

固定資産売却損

※5 373

特別損失合計

373

23,465

税金等調整前当期純利益

73,802

401,716

法人税、住民税及び事業税

40,440

70,948

法人税等調整額

77,577

34,607

法人税等合計

118,017

36,340

当期純利益又は当期純損失(△)

44,215

365,375

非支配株主に帰属する当期純利益

25,589

25,587

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

69,805

339,788

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

44,215

365,375

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

26,878

為替換算調整勘定

14,348

21,249

その他の包括利益合計

※1 14,348

※1 5,628

包括利益

29,866

371,004

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

55,456

345,417

非支配株主に係る包括利益

25,589

25,587

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,175,267

1,286,608

9,266,292

2,233,480

9,494,687

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

162,735

 

162,735

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

69,805

 

69,805

自己株式の取得

 

 

 

125,041

125,041

自己株式の処分

 

 

826

2,996

2,170

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

233,367

122,045

355,412

当期末残高

1,175,267

1,286,608

9,032,925

2,355,525

9,139,274

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

59,392

59,392

128,312

52,223

9,734,616

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

162,735

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

69,805

自己株式の取得

 

 

 

125,041

自己株式の処分

 

 

 

2,170

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

14,348

14,348

21,815

25,589

61,754

当期変動額合計

14,348

14,348

21,815

25,589

293,658

当期末残高

73,741

73,741

150,128

77,813

9,440,958

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,175,267

1,286,608

9,032,925

2,355,525

9,139,274

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

160,515

 

160,515

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

339,788

 

339,788

自己株式の取得

 

 

 

84,786

84,786

自己株式の処分

 

11,134

826

85,702

75,394

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,134

180,098

916

169,880

当期末残高

1,175,267

1,275,474

9,213,023

2,354,609

9,309,155

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

73,741

73,741

150,128

77,813

9,440,958

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

160,515

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

339,788

自己株式の取得

 

 

 

 

 

84,786

自己株式の処分

 

 

 

 

 

75,394

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

26,878

21,249

5,628

76,255

52,587

18,039

当期変動額合計

26,878

21,249

5,628

76,255

52,587

151,841

当期末残高

26,878

52,492

79,370

73,872

130,401

9,592,799

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

73,802

401,716

減価償却費

83,818

97,427

のれん償却額

130,339

株式報酬費用

24,685

19,627

新株予約権戻入益

2,480

77,083

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,782

15,017

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

235

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,082

4,239

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

13,426

11,065

製品保証引当金の増減額(△は減少)

2,418

投資事業組合運用損益(△は益)

570

6,840

投資有価証券売却損益(△は益)

83,495

受取利息及び受取配当金

1,413

2,367

支払利息

231

183

為替差損益(△は益)

94,682

185,035

固定資産売却損益(△は益)

373

202

売上債権の増減額(△は増加)

131,432

200,542

棚卸資産の増減額(△は増加)

203,879

6,600

その他の流動資産の増減額(△は増加)

90,202

4,884

仕入債務の増減額(△は減少)

20,094

16,005

その他の流動負債の増減額(△は減少)

88,268

78,473

その他

267

1,967

小計

515,853

54,048

利息及び配当金の受取額

1,465

2,258

利息の支払額

194

183

法人税等の支払額

114,649

70,895

法人税等の還付額

49,122

営業活動によるキャッシュ・フロー

402,474

73,746

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

116,542

73,482

固定資産の売却による収入

900

敷金の差入による支出

1,023

1,059

敷金の回収による収入

7

231

投資有価証券の取得による支出

75,000

42

投資有価証券の売却による収入

83,495

投資事業組合からの分配による収入

48,937

その他

5,323

3,030

投資活動によるキャッシュ・フロー

148,944

15,191

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

162,735

160,515

非支配株主への配当金の支払額

3,000

自己株式の取得による支出

125,041

84,786

非支配株主からの払込みによる収入

30,000

ストックオプションの行使による収入

1,780

56,465

その他

130

財務活動によるキャッシュ・フロー

285,997

161,707

現金及び現金同等物に係る換算差額

107,806

148,816

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

75,340

71,445

現金及び現金同等物の期首残高

7,302,245

7,377,585

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,377,585

※1 7,306,140

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 8

主要な連結子会社名

 哉英電子股份有限公司(台湾)

 ザインエレクトロニクスコリア株式会社(韓国)

 賽恩電子香港股份有限公司(香港)

 前海賽恩電子(深圳)有限公司(中国)

 THine Solutions, Inc.(米国)

 キャセイ・トライテック株式会社(日本)

 深圳泰晨通訊科技有限公司(中国)

 ザイン・ハイパーデータ株式会社(日本)

当連結会計年度から、新規に設立いたしましたザイン・ハイパーデータ株式会社を連結の範囲に含めております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

当連結会計年度においてシリコンライブラリ株式会社は株式売却により持分比率が低下したため、同社を持分法の範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

市場価格のあるもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産の評価基準および評価方法

a 商品及び製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

b 原材料及び仕掛品

   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、建物および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物         8~40年

  車両運搬具      5~6年

  工具器具備品     2~15年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末において貸倒引当金は計上しておりません。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④ 製品保証引当金

 製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に発生見込みを見積ったアフターサービス費用を計上しております。なお、当連結会計年度末において製品保証引当金は計上しておりません。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5)重要な収益および費用の計上基準

 商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金および取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 51,045千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、将来の課税所得の合理的な見積りに基づき、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる部分について繰延税金資産を計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な状況変化により、当該見積りに関して見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

 リースに関する会計基準

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損益(△は益)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△838千円は、「投資事業組合運用損益(△は益)」△570千円、「その他」△267千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

0千円

-千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主なもの

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

研究開発費

1,102,110千円

1,154,812千円

給与手当

506,209

537,634

賞与引当金繰入額

15,003

20,361

役員賞与引当金繰入額

11,065

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

1,102,110千円

1,154,812千円

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

147千円

0千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

車両運搬具

-千円

202千円

202

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

車両運搬具

373千円

-千円

373

 

※6 製品廃棄負担金

 当社製品が組み込まれた取引先の半製品に係る廃棄により生じた臨時的な損失負担を計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

-千円

38,740千円

組替調整額

税効果調整前

38,740

税効果額

△11,862

その他有価証券評価差額金

26,878

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

14,348

△21,249

その他の包括利益合計

14,348

5,628

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,340,100

12,340,100

合計

12,340,100

12,340,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,491,037

150,000

2,000

1,639,037

合計

1,491,037

150,000

2,000

1,639,037

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく市場買付けによるものであります。

   普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項

  提出会社

  ストック・オプションとしての新株予約権の連結会計年度末の残高  150,128千円

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月3日

取締役会

普通株式

利益剰余金

162,735

15.00

2022年12月31日

2023年3月14日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月2日

取締役会

普通株式

利益剰余金

160,515

15.00

2023年12月31日

2024年3月12日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,340,100

12,340,100

合計

12,340,100

12,340,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,639,037

81,000

60,300

1,659,737

合計

1,639,037

81,000

60,300

1,659,737

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく市場買付けによるものであります。

   普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項

  提出会社

  ストック・オプションとしての新株予約権の連結会計年度末の残高  73,872千円

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月2日

取締役会

普通株式

利益剰余金

160,515

15.00

2023年12月31日

2024年3月12日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月5日

取締役会

普通株式

利益剰余金

160,205

15.00

2024年12月31日

2025年3月13日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

預入期間が3か月を超える定期預金

7,377,585千円

7,306,140千円

現金及び現金同等物

7,377,585

7,306,140

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主として株式、組合出資金等であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は主に2か月以内の支払期日であります。また、一部外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社グループでは、与信管理規程に基づき、取引先の経営状態を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日および残高を管理することにより回収懸念を早期把握し、リスクの低減を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループでは、外貨建ての現金及び預金については、デリバティブ取引などを利用したヘッジ処理は行っておりませんが、外貨建ての営業債権・債務のバランスを管理した上で一部余剰分について為替予約を利用することにより、リスクの低減を行っております。

 投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、資金管理担当部門が資金繰実績表を作成し、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち39.04%が特定の大口顧客2社に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券 (※2)(※3)

 その他有価証券

資産計

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券 (※2)(※3)

 その他有価証券

341,112

341,112

資産計

341,112

341,112

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非上場株式

309,632

7,302

(※3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項の取扱いを適用しているため、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

出資金

75,000

67,475

 

 

 

(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

現金及び預金

7,377,585

売掛金

937,100

合計

8,314,686

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

現金及び預金

7,306,140

売掛金

1,144,360

合計

8,450,500

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

資産計

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

341,112

341,112

資産計

341,112

341,112

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 その他有価証券は、非上場株式(連結貸借対照表計上額309,632千円)および出資金(連結貸借対照表計上額75,000千円)であり、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

341,112

302,372

38,740

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額7,302千円)および出資金(連結貸借対照表計上額67,475千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

    該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

    該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

    該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)を設けております。同連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 なお、当社は、退職金制度を有しておりませんので、当社についての記載はありません。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

20,335千円

24,418千円

退職給付費用

4,082

4,239

退職給付の支払額

退職給付に係る負債の期末残高

24,418

28,657

 

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

24,418千円

28,657千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

24,418

28,657

 

 

 

退職給付に係る負債

24,418

28,657

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

24,418

28,657

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度4,082千円  当連結会計年度4,239千円

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

販売費及び一般管理費

24,685

19,627

 

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

特別利益(新株予約権戻入益)

2,480

77,083

 

3 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

 当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1)ストック・オプションの内容

 

 

第12回ストック・オプション

第13回ストック・オプション

付与対象者の区分および人数(名)

当社取締役  5名

当社従業員  99名

当社子会社および孫会社従業員  18名

当社取締役  1名

株式の種類および付与数

(株)(注)

普通株式  399,700株

普通株式  80,000株

付与日

2019年4月15日

2021年7月6日

権利確定条件

①本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

②本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当社の孫会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。

③新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定および相続(権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した場合において死亡した会計年度に特定の条件下で権利行使される場合を除く)は認めない。

①新株予約権者は、下記(a)、(b)、または(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、2022年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a)2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が26億円を超過した場合

割り当てられた新株予約権の10%

(b)2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が28億円を超過した場合

割り当てられた新株予約権の40%

(c)2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が30億円を超過した場合

割り当てられた新株予約権の100%

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合であって正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

2019年4月15日~2022年4月1日

2021年7月6日~2023年4月1日

権利行使期間

2022年4月1日~2024年4月30日

2023年4月1日~2025年4月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

 

第14回ストック・オプション

第15回ストック・オプション

付与対象者の区分および人数(名)

当社取締役  6名

当社従業員  86名

当社子会社および孫会社従業員  12名

当社取締役  6名

株式の種類および付与数

(株)(注)

普通株式  350,000株

普通株式  130,000株

付与日

2022年4月18日

2024年12月3日

権利確定条件

①本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

②本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当社の孫会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。

③新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定および相続(権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した場合において死亡した会計年度に特定の条件下で権利行使される場合を除く)は認めない。

①新株予約権者は、下記(a)または(b)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、2027年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a)2027年12月期の当社グループの連結売上高が80億円を超過した場合

割り当てられた新株予約権の50%

(b)2027年12月期の当社グループの連結売上高が100億円を超過した場合

割り当てられた新株予約権の100%

 なお、上記(a)および(b)における連結売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合であって正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

2022年4月18日~2025年4月1日

2024年12月3日~2028年4月1日

権利行使期間

2025年4月1日~2027年4月30日

2028年4月1日~2030年4月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

① ストック・オプションの数

 

 

第12回ストック・オプション

第13回ストック・オプション

権利確定前

 

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

期首(株)

300,700

78,000

権利確定(株)

権利行使(株)

58,300

2,000

失効(株)

242,400

未行使残(株)

76,000

 

② 単価情報

 

第12回ストック・オプション

第13回ストック・オプション

権利行使価格(円)

1個あたり93,800

1個あたり89,000

行使時平均株価(円)

1,067

1,052

付与日における公正な評価単価(円)

1個あたり31,800

1個あたり19,500

(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

 

① ストック・オプションの数

 

 

第14回ストック・オプション

第15回ストック・オプション

権利確定前

 

 

期首(株)

347,000

付与(株)

130,000

失効(株)

5,000

権利確定(株)

未確定残(株)

342,000

130,000

権利確定後

 

 

期首(株)

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

 

② 単価情報

 

第14回ストック・オプション

第15回ストック・オプション

権利行使価格(円)

1個あたり80,800

1個あたり101,500

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1個あたり19,900

1個あたり30,900

(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

 

4 ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された第15回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

 

 ② 主な基礎数値及び見積方法

 

 

株価変動性(注)1

46%

予想残存期間(注)2

4.4年

予想配当(注)3

15円/株

無リスク利子率(注)4

0.71%

(注)1 4年間(2020年7月22日から2024年12月3日まで)の株価実績に基づき算出しております。

   2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

   3 過去の配当実績に基づいております。

   4 償還日が予想残存期間から前後3ヶ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。

 

5 ストックオプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積もりは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損否認

29,742千円

 

29,357千円

賞与引当金繰入限度超過額

10,123

 

15,037

未払事業税否認

6,875

 

7,120

投資有価証券評価損

24,396

 

3,649

繰延資産償却超過額

14,000

 

13,873

株式報酬費用

4,299

 

4,481

税務上の繰越欠損金(注)2

56,751

 

45,167

その他

45,091

 

48,956

繰延税金資産小計

191,280

 

167,643

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△56,751

 

△26,730

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△106,228

 

△78,004

評価性引当額小計(注)1

△162,979

 

△104,735

繰延税金資産合計

28,300

 

62,908

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△11,862

繰延税金負債合計

 

△11,862

繰延税金資産の純額

28,300

 

51,045

     (注)1 評価性引当額が58,244千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

        2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

56,751

56,751

評価性引当額

△56,751

△56,751

繰延税金資産

  (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

45,167

45,167

評価性引当額

△26,730

△26,730

繰延税金資産

(※2)

18,436

18,436

  (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

  (※2)税務上の繰越欠損金45,167千円について、繰延税金資産18,438千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

法定実効税率

(調整)

住民税均等割額

評価性引当額の増減

株式報酬費用

連結調整に係る税率差異

新株予約権行使(税制適格分)

試験研究費税額控除

賃上げ促進税制税額控除

新株予約権戻入

のれん償却額

在外子会社の税率差異

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

30.6

 

 

3.3

 

69.5

 

 

13.1

 

 

△0.1

 

△9.7

 

 

54.1

 

0.8

 

△1.7

 

159.9

 

 

 

 

30.6

 

 

0.6

 

△9.7

 

1.4

 

△5.2

 

1.4

 

△0.6

 

△1.7

 

△5.9

 

 

0.6

 

△2.6

 

9.0

 

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「LSI事業」および「AIOT事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「LSI事業」は、各種用途向けミックスドシグナルLSIの開発・販売をしております。「AIOT事業」は、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

LSI事業

AIOT事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

2,414,072

1,654,803

4,068,875

4,068,875

韓国

104,496

1,775

106,271

106,271

台湾

151,107

29

151,137

151,137

中国

195,769

217,425

413,194

413,194

米国他

279,269

279,269

279,269

顧客との契約から生じる収益

3,144,714

1,874,033

5,018,748

5,018,748

その他の収益

外部顧客への売上高

3,144,714

1,874,033

5,018,748

5,018,748

セグメント間の内部売上高又は振替高

27

27

27

3,144,742

1,874,033

5,018,776

27

5,018,748

セグメント利益又は損失(△)

120,746

80,301

40,445

40,445

セグメント資産

9,250,016

1,033,132

10,283,148

33,059

10,250,089

セグメント負債

418,612

423,577

842,190

33,059

809,130

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

79,505

4,313

83,818

83,818

のれん償却額

130,339

130,339

130,339

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

146,088

10,566

156,654

156,654

(注) セグメント資産の調整額△33,059千円およびセグメント負債の調整額△33,059千円はセグメント間の相殺消去によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

LSI事業

AIOT事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

1,814,440

1,310,692

3,125,133

3,125,133

韓国

123,201

1,760

124,961

124,961

台湾

121,110

121,110

121,110

中国

460,678

404,462

865,140

865,140

米国他

367,882

9,888

377,771

377,771

顧客との契約から生じる収益

2,887,312

1,726,803

4,614,116

4,614,116

その他の収益

外部顧客への売上高

2,887,312

1,726,803

4,614,116

4,614,116

セグメント間の内部売上高又は振替高

18

1,113

1,131

1,131

2,887,331

1,727,916

4,615,247

1,131

4,614,116

セグメント利益又は損失(△)

134,581

162,604

28,022

28,022

セグメント資産

9,091,926

1,245,074

10,337,000

7,238

10,329,762

セグメント負債

363,804

380,396

744,201

7,238

736,963

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

93,022

4,405

97,427

97,427

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,364

2,544

33,909

33,909

(注) セグメント資産の調整額△7,238千円およびセグメント負債の調整額△7,238千円はセグメント間の相殺消去によるものであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

LSI事業

AIOT事業

合計

外部顧客への販売

3,144,714

1,874,033

5,018,748

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:千円)

 

日本

その他

合計

4,068,875

949,872

5,018,748

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

その他

合計

197,451

14,837

212,289

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社マクニカ

1,120,567

LSI事業/AIOT事業

加賀電子株式会社

914,817

LSI事業/AIOT事業

伯東株式会社

767,187

AIOT事業

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

LSI事業

AIOT事業

合計

外部顧客への販売

2,887,312

1,726,803

4,614,116

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

その他

合計

3,125,133

865,140

623,842

4,614,116

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

その他

合計

148,814

12,839

161,654

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社マクニカ

980,547

LSI事業/AIOT事業

加賀電子株式会社

487,133

LSI事業/AIOT事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)および当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

LSI事業

AIOT事業

当期償却額

130,339

130,339

130,339

当期末残高

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)および当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

860円94銭

879円05銭

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△6円44銭

31円82銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

31円54銭

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)

9,440,958

9,592,799

普通株式に係る純資産額(千円)

9,213,016

9,388,525

差額の主な内訳

 

 

 新株予約権(千円)

 非支配株主持分(千円)

150,128

77,813

73,872

130,401

普通株式の発行済株式数(株)

12,340,100

12,340,100

普通株式の自己株式数(株)

1,639,037

1,659,737

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式

の数(株)

10,701,063

10,680,363

 

 

3 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期

純利益又は当期純損失(△)(千円)

△69,805

339,788

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△69,805

339,788

普通株式の期中平均株式数(株)

10,833,019.43

10,679,026.92

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

93,472

(うち新株予約権(株))

(93,472)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第12回新株予約権

取締役会の決議日

2019年4月15日

(新株予約権の数 3,007個)

 

第13回新株予約権

取締役会の決議日

2021年6月21日

(新株予約権の数   780個)

 

第14回新株予約権

取締役会の決議日

2022年4月18日

(新株予約権の数 3,470個)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計年度

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

917,980

2,047,144

3,000,485

4,614,116

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

19,339

210,167

△142,829

401,716

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

13,523

159,461

△196,398

339,788

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

1.27

14.93

△18.39

31.82

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

1.27

13.68

△33.34

50.20

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。