|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2024年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2025年3月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 (スタンダード市場) 福岡証券取引所 |
・権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式 ・単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
適用はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
|
2022年3月30日 (注) |
- |
10,346,683 |
- |
4,180,101 |
△1,000,000 |
3,767,834 |
(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
- |
(注)1.自己株式9,360株は、上記「個人その他」の欄に93単元及び「単元未満株式の状況」の欄に60株それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式9,360株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年12月31日現在の実保有株式数は9,260株であります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が3単元含まれております。
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内 容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(その他) |
|
|
|
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
|
- |
|
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
- |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
|
- |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
|
|
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他(-) |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
9,260 |
― |
9,260 |
― |
(注)当期間における保有自己株式数には、2025年3月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式数及び処理株式数は含めておりません。
当社では、利益配分につきまして、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的な剰余金の配当に配慮するとともに、連結業績ならびに今後の事業展開等を勘案した適正な配当を実施することを基本方針としております。
また、配当につきましては、毎年12月31日を基準日とする期末配当(定時株主総会で決議)に加え、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めており、年2回の配当を基本方針としております。
内部留保金の使途につきましては、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立ててまいりたいと存じます。
以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株につき11円となり、中間配当金5円を含めまして年間配当金は1株につき16円とさせていただきました。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
(注)基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
|
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業競争力強化と経営判断の迅速化を図ると同時に継続的な成長・発展を目指すため、また企業の社会性やステークホルダーへの責務の観点から経営の健全性・公平性・透明性を図るため、ガバナンス体制の充実が重要課題であると考えており、具現化するために以下の施策をとっております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
A.企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用し、会計監査人を設置しております。提出日現在、当社の取締役会は取締役7名で構成されており、取締役のうち2名が社外取締役です。また、当社の監査役会は4名で構成されており、監査役のうち3名が社外監査役です。
2025年2月14日より、取締役会の諮問機関として、新たに指名・報酬委員会を設置しており、取締役等の指名・報酬等に関する手続きの公平性、透明性及び客観性を強化して、コーポレート・ガバナンスの一層の充実化を図っております。
また、取締役会により決定された経営方針に基づく業務執行のための経営会議体として、「経営会議」を設けており、2025年3月28日より、新たに執行役員制度を導入することで、経営の意思決定と業務執行の分離を行い、取締役会の意思決定の迅速化を図ります。
職務の執行にあたっては「組織規則・業務分掌規則・職務権限規則」において、それぞれの責任・執行手続きを詳細に定め、効率的に職務の執行が行われる体制を確保しています。
その他、「内部監査室」を設置し、グループ子会社を含めた企業集団における法令遵守を図っております。
各機関の構成は下記のとおりであります。(提出日現在)
|
|
機 関 名 称 |
|||
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査役会 |
経営会議 |
|
代表取締役社長 (社長執行役員) |
松野 隆徳 |
◎ |
× |
◎ |
|
取締役 (常務執行役員) |
寺田 尚文 |
○ |
× |
○ |
|
取締役 (常務執行役員) |
佐伯 賢二 |
○ |
× |
○ |
|
取締役 (執行役員) |
田中 宏昌 |
○ |
× |
○ |
|
取締役 (執行役員) |
冨山 裕人 |
○ |
× |
○ |
|
社外取締役 |
山下 秋史 |
○ |
× |
× |
|
社外取締役 |
大塚 晶子 |
○ |
× |
× |
|
常勤監査役 |
岡部 雅彦 |
○ |
◎ |
○ |
|
社外監査役 |
中尾 哲郎 |
○ |
○ |
× |
|
社外監査役 |
水本 忠敬 |
○ |
○ |
× |
|
社外監査役 |
藤田 直己 |
○ |
○ |
× |
|
|
子会社社長 各担当部長 |
○ |
× |
○ |
(注)上記の各記号は、◎・・・議長 ○・・・構成員 ×・・・非構成員 を示しております。
なお、取締役会において、子会社社長及び各担当部長は報告ならびに説明を行うために出席しております。
ア.取締役会
当社の取締役会は原則毎月開催し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得や処分、一定
の金額以上の資金調達、重要な組織及び人事に関する事項等、経営に関する重要な事項の決定ならびに業務執
行の監督を行っております。
また、取締役会の実効性向上の一環として、定期的に社外取締役と代表取締役との間での意見交換会を実施
しており、社外取締役の客観的な視点からの意見を経営に反映させております。
なお、当事業年度において当社は取締役会を8回開催しており、個々の取締役及び監査役の取締役会への出
席状況は以下のとおりです。
|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役会長 |
江里口俊文 |
8回 |
8回 |
|
代表取締役社長 |
松野 隆徳 |
8回 |
8回 |
|
常務取締役 |
重光 敬明 |
8回 |
8回 |
|
取締役 |
幕 宰 |
8回 |
8回 |
|
取締役 |
田中 宏昌 |
8回 |
8回 |
|
取締役 |
寺田 尚文 |
8回 |
8回 |
|
取締役 |
佐伯 賢二 |
8回 |
8回 |
|
取締役 |
別府 正文 |
8回 |
8回 |
|
社外取締役 |
山下 秋史 |
8回 |
8回 |
|
社外取締役 |
最上 剛 |
8回 |
8回 |
|
常勤監査役 |
岡部 雅彦 |
8回 |
8回 |
|
社外監査役 |
中尾 哲郎 |
8回 |
8回 |
|
社外監査役 |
水本 忠敬 |
8回 |
7回 |
|
社外監査役 |
藤田 直己 |
8回 |
8回 |
イ.監査役会
当社の監査役会は、原則年7回開催し、経営に関する監督機関として、取締役の業務執行に対する監視を行
っております。各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は経営会議
など重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧や役職員への質問等を随時執り行うなど、その監督機能を十
分に果たせる体制を確保しています。
また、会計監査人ならびに内部監査担当者とも連携して三様監査の深度を深め、適正な監査の実施を図って
おります。
ウ.経営会議
当社の経営会議は、常勤役員をはじめ、グループ子会社社長及び当社担当部長を招集して毎月開催し、当社
グループの事業計画の進捗の確認のほか、必要に応じて対応策等の協議、業務執行上重要な事項等の審議を行
っております。
なお、2025年3月28日より、新たに執行役員制度を導入しており、社長執行役員を議長としております。
エ.内部監査室
当社の内部監査室は、グループ子会社を含めた業務活動の妥当性・検閲分析を計画的に行い、随時、内部監
査報告書を作成して社長に報告するとともに、各監査役が参加する取締役会に対しても、定期的に内部監査状
況の報告を行っております。
B.企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社グループを取り巻く事業環境に
適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要であると認識し、
当社グループの事業規模と形態を踏まえたうえで、機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しておりま
す。また、社外取締役や社外監査役を含む監査役会による客観的で中立な経営監視機能を備えることで、経営
の透明性、公正性を確保しております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するための基本方針として、「内部統制システムの基本方針」を定めております。
当該基本方針の内容は次のとおりであります。
1. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社経営管理室においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同室を中心に役職員教育等を行う。
2) 社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務の執行についてその適法性に関する監督機能を確保する。
3) 定期的な内部監査により法令及び定款への適合性を確認する。
4) 弁護士及び税理士とそれぞれ顧問契約を締結し、必要に応じ適法性を確認する。
5) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を持たず、毅然たる態度で臨むものとする。また、対応窓口を経営管理室とし、顧問弁護士、警察当局及び外部専門機関と連携強化を図り、関連情報の収集や速やかに対処できる体制を構築する。
2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
1) 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規則に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理する。
2) 取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、本社において速やかに閲覧が可能となる場所に保管する。
3) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を、当社及び子会社は整備する。
3. 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 各部所の長は、コンプライアンス、労働環境、災害、サービス応対、事故及び情報セキュリティ等内在するリスクを把握、分析し、危機の管理を監督する。
2) 業務管理規則における、遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の農薬安全使用規則、飲食業務の衛生管理に関する規則に則り、業務の普遍化を確保する。
3) 重大な事態が発生した場合、即座に対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める体制を構築する。
4. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役会を原則月1回開催し、経営に関する重要事項について、審議、議決及び取締役の業務執行状況の監督を行う。
2) 毎月開催する経営会議において、各事業部門、子会社の月次業績のレビューと効率化に向けた改善策を審議する。
3) 取締役の職務の執行については、組織規則、業務分掌規則、職務権限規則において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 子会社管理規則に基づき、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることにより、子会社の経営管理を行う。
2) 子会社の監査役を当社から派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。
3) 内部監査室が子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役及び当社の社長に報告する。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとする。
2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長の指揮命令を受けない体制とする。
3) 当該職員は、取締役の指示・命令には属さないものとし、その人事異動・評価等を行う場合は、あらかじめ監査役に意見を求め、これを尊重することとする。
7. 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。
2) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。
3) 子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社又は子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに当社の監査役へ報告する。
4) 監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
2) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることができる。
9. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。
・リスク管理体制の整備の状況
上記の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料の全額を当社および子会社が負担しております。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役選任の決議
は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
・取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ロ.取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
ハ.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
①役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員遊園地事業部長 |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員営業部長 |
|
|
|
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員経営管理室長 |
|
|
|
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||
②社外役員の状況
当社は提出日現在において、社外取締役として山下秋史氏及び大塚晶子氏の2名を、社外監査役として中尾哲郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏の3名を選任しております。
社外取締役である山下秋史氏は、西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役副社長執行役員を兼務しております。西部ガスホールディングス株式会社は間接所有を含めて当社の議決権の24.39%を所有しており、当社のその他の関係会社であります。
社外取締役である大塚晶子氏は、株式会社九州フィナンシャルグループの執行役員を兼務しております。同社の子会社である株式会社肥後銀行は、当社との間に一般的な銀行取引があります。
山下秋史氏を社外取締役に選任している理由としましては、同取締役は上場企業の経営者としての豊富な経験や知識を有しており、これらの経験と知見を活かし、社外取締役として、取締役会の意思決定機能及び監督機能における役割を適切に果たしていただけると判断するためであります。また、同取締役が代表取締役副社長執行役員を務める西部ガスホールディングス株式会社は大株主企業でありますが、その他の利害関係はなく、同取締役はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、独立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけると判断しています。また、同取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定いたしております。
大塚晶子氏を社外取締役に選任している理由としましては、長年の金融機関での勤務経験を通して、金融知識のほか、IT分野、法務コンプライアンス、広報・IRに関する見識を有しており、その幅広い見識を、女性活躍の風土醸成を含めた当社の経営に活かしていただくため、また、経営の客観性や中立性を図るためであります。なお、同取締役が執行役員を務める株式会社九州フィナンシャルグループの子会社である株式会社肥後銀行は、当社との間に一般的な銀行取引がありますが、当社は同行の他に複数の金融機関と銀行取引を行っているため、その依存度は低く、独立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけると判断しています。また、同取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
中尾哲郎氏を社外監査役に選任している理由としましては、弁護士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。また、同監査役は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役でありますので、当社の独立役員として指定しております。なお、当社子会社が、同氏が所長である弁護士法人中尾総合法律事務所との間に、少額の報酬による顧問契約を締結しておりましたが、2016年3月31日付解約しております。
水本忠敬氏を社外監査役に選任している理由としましては、税理士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。なお、同監査役は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり当社の株式を保有しており、当社は、同氏が代表社員を務める税理士法人青い鳥サポートと顧問契約を締結していますが、その契約による報酬は少額であり、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役でありますので、当社の独立役員として指定しております。
藤田直己氏を社外監査役に選任している理由としましては、公認会計士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。また、同監査役は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはない社外監査役でありますので、当社の独立役員として指定しております。なお、同氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に勤務経験がありますが、2012年6月に退職済みであります。
当該社外役員におきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社内部統制部門への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める独立性判断基準に加え、当社独自で「独立性判断基準」(※)を定めております。
(※)当社独自で定める独立性判断基準については、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」に掲載しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統 制部門との関係
社外取締役については、その職務を円滑に遂行できるよう、取締役会事務局を務める経営管理室が、事前の資料送付等の補助的業務を行っております。社外取締役は、取締役会への出席等を通じて財務諸表等の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務遂行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役については、経営管理室に置かれた監査役の職務を補助するスタッフが、社外監査役が業務を円滑に行えるよう補助的業務を行っております。社外監査役は、会計監査人の監査計画を把握し、定期的に内部監査室ならびに会計監査人との会合を持ち、会計監査人の監査体制及び各子会社などの内部統制状況について、定期的に報告を受けております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席ならびに会計監査人からの報告を通じて、直接または間接的に、会計監査及び内部監査状況の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。
① 監査役監査の状況
監査役監査については、社外監査役3名を含む4名で構成される監査役会が定めた監査方針のもと、監査役は取締役会への出席、業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行、法令及び定款への適合性について監査を行っております。
また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることとしております。
そのほか、常勤監査役は、経営会議への参加、稟議書等の重要な書類の閲覧、事業場等の往査・視察を行い、必要に応じて各部署のヒアリングを実施しております。
監査役会では、取締役の職務執行状況のほか、子会社を含む業務執行上の重要な事項ならびに会計監査人及び内部監査室からの報告事項、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び監査結果の相当性ならびに再任に関しての評価と同意について検討しております。
当事業年度において当社は監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
岡部 雅彦(常勤) |
8回 |
8回 |
|
中尾 哲郎(社外) |
8回 |
8回 |
|
水本 忠敬(社外) |
8回 |
6回 |
|
藤田 直己(社外) |
8回 |
8回 |
なお、常勤監査役岡部雅彦氏は、長年にわたる経理業務の経験を有し、加えて、当社子会社取締役として企業経営に携わった豊富な経験・知見を有しております。また、監査役水本忠敬氏は税理士の資格を有し、監査役藤田直己氏は公認会計士の資格を有し、各氏が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役中尾哲郎氏は長年にわたる弁護士としての経験を持ち、企業法務に関する豊富な知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室(室員1名)を設置し、業務活動の妥当性を検閲・分析し、法令及び社内規則に基づいて適正適法に行われているか、計画的に監査を実施し、随時内部監査報告書を作成して社長に報告するとともに、各監査役が参加する取締役会に対しても、定期的に内部監査状況の報告を行っております。また、内部統制担当と内部監査担当は同一であり、内部統制担当は監査役及び会計監査人と適宜情報交換を実施し、共有すべき事項について相互連携し、把握できる関係にあります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
37年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
金子 一昭
内野 健志
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他18名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会の決議に基づき、会計監査人の選任を決定しております。監査役会は、会計監査人の職務執行について著しい支障があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及び解任した理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、チェックリストを作成し、監査の方法及び監査結果についての相当性判断を行いました。その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
|
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から提示された監査計画及び報酬見積りの算定根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意を行っております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、「夢や感動を与える企業」であり続けることに加え、企業としての利益確保ならびに地域発展への
貢献を通じて、全てのステークホルダーからの信頼を得ることを企業理念として掲げており、その実現に向け
て大きな役割を担う個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の自覚を促し、また、適切なインセンテ
ィブとして機能するような適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬について、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、会社業績、経済情
勢を考慮して、取締役の役位ならびに責務等に応じた報酬テーブルに基づき、構成員の過半数を独立社外取締
役とする指名・報酬委員会の審議による答申を経て、取締役会における再一任決議に基づき、代表取締役社長
である松野隆徳が決定しております。
常勤の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および短期的な業績連動報酬としての賞与により構成
し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、経済情勢を考慮して、取締役の役位ならびに責務等に応じた
報酬テーブルに基づき、指名・報酬委員会の審議による答申を経て、決定いたしております。
賞与は、各事業年度の連結経常利益を業績指標として、当該事業年度の業績が概ね見通せた段階で、指名・
報酬委員会の審議による答申を経て、取締役会がその目標達成度合いに応じて作成する賞与テーブルに基づ
き、現金報酬として賞与を支給するものとしております。
また、監査役の報酬については、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の協議により決
定しております。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年3月25日であり、取締役の報酬限度額は
年額120百万円以内(うち社外取締役分5,000千円以内、また、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度
額は年額30百万円以内と決議いただいております。また、当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち
社外取締役2名)、監査役の員数は4名(うち社外監査役3名)であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる役員 の員数 (人) |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 |
|
|
|
|
|
|
(うち社外取締役) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
監査役 |
|
|
|
|
|
|
(うち社外監査役) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.取締役の報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
2.期末現在の人員は取締役10名、監査役4名の計14名であります。
3.役員ごとの連結報酬額等の総額等については、総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
4.当事業年度におきましては、取締役会は、代表取締役社長松野隆徳氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額の決定を委任しており、同氏は各支給テーブルに基づき、独立社外取締役の意見を踏まえたうえで、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額を決定しております。なお、短期的な業績連動報酬である賞与については、当社では、企業価値の持続的な向上を図るためには収益力が重要と考えているため、各事業年度の連結売上高、連結営業利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標としており、当事業年度における実績は、各々、6,412百万円、774百万円、534百万円であります。当事業年度の賞与につきましては、賞与支給テーブルに基づき、その目標達成度合いに応じて、算定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。
なお、2025年2月14日より、取締役会の諮問機関として新たに指名・報酬委員会を設置するとともに、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を行っております。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期的な利益目的や、運用による中期的な利益獲得を目的とした投資株式を純投資目的である投資株式とし、一方、事業機会の創出をはじめ、営業上の取引関係の円滑化・維持・強化等を目的とした投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の円滑化・維持・強化等の観点より、当社の企業価値向上に
資すると判断する場合、当該取引先等の株式を取得し保有することとしております。保有の適否については、毎年取締役会において個別銘柄の検証を行い、保有意義が乏しいと判断する場合には、適宜、株価や市場動向を考慮して売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
|||
|
|
|
|
(保有目的) 主に飲料等の取引を行っており、取引関係の円滑化、維持・強化のため (定量的な保有効果) (注)2 (株式数が増加した理由) (注)3 |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的) 当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため (定量的な保有効果) (注)2 |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的) 当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため (定量的な保有効果) (注)2 |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的) 当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため (定量的な保有効果) (注)2 |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
(保有目的) 金融取引関係の維持・強化のため (定量的な保有効果) (注)2 |
|
|
|
|
(注)1. アサヒグループホールディングス㈱及び㈱九州フィナンシャルグループ以外は、貸借対照表計上
額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位銘柄について記載しております。
2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証
した方法について記載いたします。当社は、毎年取締役会において個別銘柄の保有意義について
検証しており、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確
認しております。
3. アサヒグループホールディングス㈱は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で
株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当銘柄はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当銘柄はありません。