2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

173,160

149,485

売掛金

※1 150,328

※1 154,830

商品

7,715

7,626

原材料及び貯蔵品

12,451

28,844

前払費用

20,990

23,458

関係会社短期貸付金

※1 20,000

※1 20,000

未収入金

※1 14,736

※1 13,030

その他

※1 997

※1 2,162

貸倒引当金

20,099

20,017

流動資産合計

380,281

379,421

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2,※4 671,872

※2,※4 655,676

構築物

419,968

553,839

機械及び装置

271,078

271,644

車両運搬具

32,937

31,709

工具、器具及び備品

49,552

55,052

土地

※2,※4 14,198,776

※2,※4 14,197,806

リース資産

5,228

3,947

建設仮勘定

7,565

33,307

有形固定資産合計

15,656,980

15,802,983

無形固定資産

 

 

借地権

173,777

173,777

ソフトウエア

17,994

12,968

その他

7,388

7,693

無形固定資産合計

199,159

194,439

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

348,033

323,421

関係会社株式

924,534

922,284

出資金

35

35

関係会社長期貸付金

※1 405,000

※1 255,000

長期前払費用

326

70

前払年金費用

121,966

121,051

差入保証金

52,600

52,600

その他

1,187

880

貸倒引当金

405,000

255,000

投資その他の資産合計

1,448,683

1,420,343

固定資産合計

17,304,824

17,417,766

資産合計

17,685,106

17,797,187

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,992

14,117

営業未払金

※1 200,562

※1 206,484

短期借入金

※2 1,430,000

※2 1,620,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 467,549

※2 410,640

リース債務

1,408

1,408

未払金

※1 279,296

※1 184,010

未払法人税等

137,170

97,085

前受金

※1 12,743

※1 12,743

預り金

※1 44,141

※1 46,313

その他

※1 62,495

※1 63,442

流動負債合計

2,648,360

2,656,246

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,132,447

※2 959,430

長期預り金

※1 2,312,022

※1 2,227,722

繰延税金負債

59,825

45,056

リース債務

4,342

2,934

長期未払金

32,020

32,020

受入保証金

※1 61,689

※1 61,097

関係会社債務保証損失引当金

59,290

24,930

関係会社事業損失引当金

1,073,635

1,129,682

固定負債合計

4,735,272

4,482,872

負債合計

7,383,633

7,139,119

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,180,101

4,180,101

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,767,834

3,767,834

その他資本剰余金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金合計

4,767,834

4,767,834

利益剰余金

 

 

利益準備金

169,649

169,649

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,541

1,512

繰越利益剰余金

1,080,979

1,455,285

その他利益剰余金合計

1,082,521

1,456,797

利益剰余金合計

1,252,171

1,626,447

自己株式

3,036

3,036

株主資本合計

10,197,070

10,571,347

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

104,402

86,720

評価・換算差額等合計

104,402

86,720

純資産合計

10,301,472

10,658,067

負債純資産合計

17,685,106

17,797,187

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※2 3,118,010

※2 3,033,002

売上原価

※2 1,994,695

※2 2,015,328

売上総利益

1,123,314

1,017,673

販売費及び一般管理費

※1,※2 467,327

※1,※2 495,705

営業利益

655,987

521,968

営業外収益

 

 

受取利息

※2 2,374

※2 2,002

受取配当金

※2 28,440

※2 45,002

受取保険金

96

7,199

温泉水利用料

※2 2,616

※2 2,400

助成金収入

5,000

1,163

雑収入

7,484

6,546

営業外収益合計

46,012

64,314

営業外費用

 

 

支払利息

18,018

20,507

雑損失

489

営業外費用合計

18,507

20,507

経常利益

683,492

565,775

特別利益

 

 

固定資産交換差益

2,227

投資有価証券売却益

2,401

工事負担金等受入額

30,000

関係会社貸倒引当金戻入額

※3 150,000

関係会社債務保証損失引当金戻入額

※3 14,280

※3 34,360

関係会社事業損失引当金戻入額

※3 134,950

※3 12,965

特別利益合計

183,859

197,325

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 18,624

※2 13,267

減損損失

124,913

3,499

固定資産圧縮損

2,227

投資有価証券評価損

1,435

関係会社貸倒引当金繰入額

※4 50,000

関係会社債務保証損失引当金繰入額

※4 44,970

関係会社事業損失引当金繰入額

※4 31,456

※4 69,012

特別損失合計

272,190

87,213

税引前当期純利益

595,160

675,887

法人税、住民税及び事業税

198,612

163,911

法人税等調整額

18,137

7,024

法人税等合計

216,749

156,886

当期純利益

378,410

519,000

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,180,101

3,767,834

1,000,000

4,767,834

169,649

1,547

847,286

1,018,484

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

144,723

144,723

当期純利益

 

 

 

 

 

 

378,410

378,410

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

5

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

233,692

233,686

当期末残高

4,180,101

3,767,834

1,000,000

4,767,834

169,649

1,541

1,080,979

1,252,171

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,036

9,963,383

26,409

26,409

9,989,793

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

144,723

 

 

144,723

当期純利益

 

378,410

 

 

378,410

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

77,992

77,992

77,992

当期変動額合計

233,686

77,992

77,992

311,679

当期末残高

3,036

10,197,070

104,402

104,402

10,301,472

 

当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,180,101

3,767,834

1,000,000

4,767,834

169,649

1,541

1,080,979

1,252,171

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

144,723

144,723

当期純利益

 

 

 

 

 

 

519,000

519,000

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

28

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28

374,305

374,276

当期末残高

4,180,101

3,767,834

1,000,000

4,767,834

169,649

1,512

1,455,285

1,626,447

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,036

10,197,070

104,402

104,402

10,301,472

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

144,723

 

 

144,723

当期純利益

 

519,000

 

 

519,000

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

17,681

17,681

17,681

当期変動額合計

374,276

17,681

17,681

356,594

当期末残高

3,036

10,571,347

86,720

86,720

10,658,067

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式……………………………………

移動平均法による原価法

 その他有価証券

 

 市場価格のない株式等以外のもの………

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等……………………

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品……………………

先入先出法による原価法

 原材料及び貯蔵品……

主として最終仕入原価法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

 ただし、当事業年度末においては年金資産の額が退職給付債務を上回るため、前払年金費用を計上しております。

 また、当社では簡便法を採用しております。

(3)関係会社債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(遊園地事業)

 遊園地事業は、主に、遊園地の運営を行っており、顧客に対して施設でのアトラクション体験やイベント開催等のサービスの提供、飲食、商品の販売等を行っております。

 施設でのサービスの提供については、顧客の利用の時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しており、飲食・商品の販売については、飲食の提供・商品の引き渡しの時点で、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。また、遊園地に係る年間フリーパスポートについては、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、有効期間に応じて収益を認識しております。

(ゴルフ事業)

 ゴルフ事業は、主に、ゴルフ場の運営を行っており、ゴルフ場施設の利用やメンバーズゴルフ場でのキャディサービス等のサービスの提供を行っております。

 ゴルフ場施設やキャディサービス等のサービスの提供については、顧客の利用の時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しており、グリーンランドリゾートゴルフコースに係る年会費については、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、経過期間に応じて収益を認識しております。また、ゴルフ場施設での利用金額に応じて付与される自社ポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用(交換)された時点で収益を認識しております。

(不動産事業)

 不動産事業のうち、不動産賃貸事業では、主に当社が保有する土地や建物の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。また、不動産事業のうち、不動産販売事業においては、主に当社が保有する土地の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件が顧客に引き渡された一時点において履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。

 

 なお、当社において、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。

 また、上記いずれも、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

 グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

・繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額

952,069

911,651

上記に係る評価性引当額

△928,327

△881,185

繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産

23,742

30,466

繰延税金資産(△は負債)の純額

△59,825

△45,056

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、将来の遊園地の利用者数並びに売上高営業委託料率を主要な仮定として織り込んでおります。

3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 今後の事業環境の変化により当社の経営者による見積りより悪化した場合、追加の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

40,419千円

39,946千円

長期金銭債権

405,000

255,000

短期金銭債務

108,036

75,333

長期金銭債務

31,875

33,347

 

※2.担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

257,116千円

237,754千円

土地

4,350,108

4,349,990

4,607,224

4,587,745

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期借入金

1,210,000千円

1,400,000千円

1年内返済予定の長期借入金

352,762

300,962

長期借入金

889,908

792,066

2,452,670

2,493,028

 

 3.偶発債務

保証債務

  下記の会社等の金融機関借入金について保証を行っております。

 前事業年度(2023年12月31日)

  該当事項はありません。

  なお、空知リゾートシティ㈱及び有明リゾートシティ㈱は、2023年12月31日現在、債務超過となっており、同社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金として計上しております。

 

 当事業年度(2024年12月31日)

  該当事項はありません。

  なお、空知リゾートシティ㈱は、2024年12月31日現在、債務超過となっており、同社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金として計上しております。

 

※4.圧縮記帳

 国庫補助金等により取得額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

7,010千円

7,010千円

土地

2,227

2,227

9,237

9,237

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度82%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

112,448千円

115,988千円

人件費

127,585

138,849

退職給付費用

5,964

10,350

手数料

56,915

61,355

減価償却費

4,397

4,749

租税公課

60,708

58,276

貸倒引当金繰入額

656

82

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

40,562千円

41,348千円

営業費用

114,298

125,486

営業取引以外の取引による取引高

64,772

40,232

 

※3.関係会社貸倒引当金戻入額、関係会社債務保証損失引当金戻入額及び関係会社事業損失引当金戻入額

前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社債務保証損失引当金戻入額14,280千円、関係会社事業損失引当金戻入額134,950千円を計上しております。

 

当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社貸倒引当金戻入額150,000千円、関係会社債務保証損失引当金戻入額34,360千円、関係会社事業損失引当金戻入額12,965千円を計上しております。

 

※4.関係会社貸倒引当金繰入額、関係会社債務保証損失引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社貸倒引当金繰入額50,000千円、関係会社債務保証損失引当金繰入額44,970千円、関係会社事業損失引当金繰入額31,456千円を計上しております。

 

当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社事業損失引当金繰入額69,012千円を計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度 (2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額904,964千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度 (2024年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額904,964千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金

9,750千円

 

9,750千円

未払事業税

12,519

 

10,614

関係会社株式

381,439

 

381,439

減損損失

51,283

 

52,348

関係会社事業損失引当金

326,921

 

343,988

貸倒引当金

130,112

 

84,138

関係会社債務保証損失引当金

18,053

 

7,591

借地権除却

11,436

 

11,436

その他

10,553

 

10,345

繰延税金資産小計

952,069

 

911,651

評価性引当額

△928,327

 

△881,185

繰延税金資産合計

23,742

 

30,466

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△37,151

 

△36,872

その他有価証券評価差額金

△45,730

 

△37,985

その他

△686

 

△664

繰延税金負債合計

△83,568

 

△75,522

繰延税金資産(負債)の純額

△59,825

 

△45,056

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

 

△1.6

住民税均等割

1.0

 

0.9

評価性引当額の増減額

5.2

 

△7.0

その他

△0.1

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.4

 

23.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社の役割が代理人と判断された取引について、純額での収益認識により、前事業年度の損益計算書において、売上高が2,575,333千円、売上原価が2,575,333千円減少しており、当事業年度の損益計算書において、売上高が2,357,508千円、売上原価が2,357,508千円減少しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

671,872

44,676

697

60,175

655,676

2,476,440

 

構築物

419,968

202,184

6,339

61,974

553,839

4,028,482

 

機械及び装置

271,078

31,611

62

30,983

271,644

2,077,415

 

車両運搬具

32,937

8,490

0

9,717

31,709

90,689

 

工具、器具

及び備品

49,552

22,962

105

17,357

55,052

441,981

 

土地

14,198,776

 

2,528

 

3,499

(3,499)

-

 

14,197,806

 

-

 

 

リース資産

5,228

-

-

1,280

3,947

2,454

 

建設仮勘定

7,565

363,464

337,723

-

33,307

-

 

15,656,980

675,917

348,426

181,488

15,802,983

9,117,462

無形固定資産

借地権

173,777

-

-

-

173,777

-

 

ソフトウエア

17,994

430

-

5,456

12,968

84,287

 

その他

7,388

305

-

-

7,693

86,327

 

199,159

735

-

5,456

194,439

170,615

 

(注)当期減少額の( )内の内書きは、減損損失の計上額です。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

425,099

17

150,099

275,017

関係会社債務保証損失引当金

59,290

-

34,360

24,930

関係会社事業損失引当金

1,073,635

69,012

12,965

1,129,682

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。