第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
1,014,741
|
1,052,972
|
1,077,009
|
1,175,562
|
1,244,488
|
経常利益
|
(百万円)
|
19,734
|
21,382
|
26,127
|
45,526
|
56,305
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
6,956
|
10,378
|
12,368
|
30,168
|
36,015
|
包括利益
|
(百万円)
|
8,771
|
24,012
|
36,628
|
47,714
|
45,481
|
純資産額
|
(百万円)
|
362,383
|
382,217
|
407,897
|
446,132
|
460,486
|
総資産額
|
(百万円)
|
714,443
|
757,352
|
758,031
|
802,035
|
865,105
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,520.24
|
1,609.57
|
1,743.42
|
1,942.85
|
2,072.34
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
32.00
|
48.60
|
59.10
|
146.19
|
178.58
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
46.3
|
45.2
|
48.0
|
49.9
|
47.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
2.1
|
3.1
|
3.5
|
7.9
|
8.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
53.87
|
31.44
|
26.63
|
22.00
|
16.48
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
47,157
|
57,071
|
52,773
|
73,689
|
73,974
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△38,623
|
△37,790
|
△41,984
|
△45,659
|
△43,492
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△11,585
|
2,070
|
△26,695
|
△18,834
|
△15,038
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
102,842
|
133,495
|
119,559
|
129,582
|
145,939
|
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]
|
(名)
|
29,243
|
32,527
|
32,210
|
32,725
|
33,393
|
[20,302]
|
[20,011]
|
[19,262]
|
[20,186]
|
[20,992]
|
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
730,270
|
741,371
|
768,695
|
821,632
|
857,028
|
経常利益
|
(百万円)
|
19,775
|
18,622
|
20,233
|
35,295
|
40,129
|
当期純利益
|
(百万円)
|
7,488
|
9,821
|
11,134
|
22,987
|
29,454
|
資本金
|
(百万円)
|
11,014
|
11,014
|
11,014
|
11,014
|
11,014
|
発行済株式総数
|
(株)
|
220,282,860
|
220,282,860
|
220,282,860
|
220,282,860
|
220,282,860
|
純資産額
|
(百万円)
|
303,789
|
300,811
|
301,239
|
323,456
|
321,172
|
総資産額
|
(百万円)
|
534,510
|
556,474
|
549,583
|
572,040
|
587,223
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,397.43
|
1,413.35
|
1,443.86
|
1,570.53
|
1,614.89
|
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)
|
(円) (円)
|
22.00
|
22.00
|
22.00
|
25.00
|
45.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
34.45
|
46.00
|
53.21
|
111.39
|
146.05
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
56.8
|
54.1
|
54.8
|
56.5
|
54.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
2.5
|
3.2
|
3.7
|
7.4
|
9.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
50.05
|
33.22
|
29.58
|
28.87
|
20.15
|
配当性向
|
(%)
|
63.9
|
47.8
|
41.3
|
22.4
|
30.8
|
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]
|
(名)
|
19,832
|
19,985
|
19,750
|
19,446
|
19,291
|
[7,056]
|
[6,843]
|
[6,626]
|
[6,601]
|
[6,957]
|
株主総利回り
|
(%)
|
89.6
|
80.7
|
84.1
|
169.7
|
158.0
|
(比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%)
|
(107.4)
|
(121.1)
|
(118.1)
|
(151.5)
|
(182.5)
|
最高株価
|
(円)
|
2,380
|
2,145
|
1,799
|
3,435
|
4,133
|
最低株価
|
(円)
|
1,585
|
1,452
|
1,395
|
1,471
|
2,532
|
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
2 【沿革】
1948年3月
|
創業者飯島藤十郎により千葉県市川市に山崎製パン所を開業、パンの委託加工を開始
|
1948年6月
|
山崎製パン株式会社を資本金百万円をもって千葉県市川市に設立
|
1960年4月
|
東京都杉並区に杉並工場竣工稼働
|
1962年7月
|
東京証券取引所市場第二部に株式上場
|
1963年10月
|
東京都東久留米市に武蔵野工場竣工稼働
|
1963年10月
|
㈱山崎製パン横浜工場を吸収合併(現横浜第一工場)
|
1966年3月
|
千葉県松戸市に松戸工場竣工稼働(現松戸工場松戸第一工場)
|
1966年11月
|
東京証券取引所市場第一部に株式上場
|
1967年7月
|
㈱スーパーヤマザキ設立
|
1969年1月
|
宮城県柴田郡に仙台工場竣工稼働
|
1970年10月
|
米国ナビスコ社及び日綿実業㈱(現双日㈱)と合弁会社、ヤマザキ・ナビスコ㈱(2016年9月 ヤマザキビスケット㈱に商号変更)設立
|
1973年7月
|
㈱末広製菓設立
|
1973年10月
|
秋田いなふく米菓㈱に出資
|
1973年11月
|
㈱山崎製パン千葉工場を吸収合併(現千葉工場)
|
1976年1月
|
山崎製菓㈱及び㈱山崎製パン新潟工場を吸収合併(現古河工場及び新潟工場)
|
1976年3月
|
横浜市緑区(現都筑区)に横浜第二工場竣工稼働
|
1976年7月
|
ヤマザキ保険サービス㈱設立(2009年11月㈱ヤマザキと合併し、㈱ヤマザキに商号変更)
|
1977年10月
|
㈱サンロイヤル(2000年4月㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルに商号変更)がインストア ベーカリー事業を開始
|
1977年12月
|
㈱サンエブリー設立(コンビニエンスストア事業進出)
|
1980年5月
|
㈱サンデリカ設立
|
1981年5月
|
香港に香港山崎麺飽有限公司設立(現地法人)
|
1981年12月
|
東京都東村山市に武蔵野第二工場を開設して稼働(現埼玉工場埼玉第二東村山工場)
|
1982年1月
|
デイリー事業部と㈱サンエブリーを統合し、㈱サンショップヤマザキ(1999年1月㈱デイリー ヤマザキに商号変更)としてコンビニエンスストア事業を本格展開
|
1983年10月
|
千葉製粉㈱と合弁会社㈱サンミックス設立
|
1984年4月
|
㈱関西ヤマザキが㈱イート食品(現㈱高知ヤマザキ)の株式を取得
|
1984年7月
|
タイ国にタイヤマザキCo.,Ltd.設立(現地法人)
|
1984年11月
|
群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場竣工稼働
|
1986年1月
|
㈱関西ヤマザキを吸収合併(現大阪第一工場、大阪第二工場、京都工場、名古屋工場、 岡山工場、広島工場、福岡工場及び熊本工場)
|
1986年10月
|
㈱サンキムラヤ設立
|
1987年4月
|
台湾に台湾山崎股份有限公司設立(現地法人)
|
1988年4月
|
愛知県安城市に安城冷生地事業所竣工稼働
|
1989年4月
|
㈱イケダパンの株式を取得
|
1989年6月
|
㈱ヤマザキエンジニアリング設立
|
1990年11月
|
愛知県安城市に安城工場竣工稼働
|
1991年4月
|
米国ヴァージニア州にヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキ,Inc.設立(現地法人) (1994年10月ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.に社名変更)
|
1992年2月
|
千葉県松戸市に松戸工場松戸第二工場竣工稼働
|
1992年9月
|
北海道恵庭市に札幌工場を開設して稼働
|
1993年2月
|
大阪府羽曳野市に阪南工場を開設して稼働
|
1994年1月
|
青森県十和田市に十和田工場を開設して稼働
|
2000年2月
|
埼玉県所沢市に埼玉工場埼玉第一工場を開設して稼働
|
2000年6月
|
㈱ヤマザキクリーンサービス設立
|
2001年2月
|
㈱サンロジスティックス(現㈱ヤマザキ物流)設立
|
2001年7月
|
ヴィ・ド・フランス営業本部を会社分割し、㈱ヴィ・ド・フランス設立
|
2002年5月
|
㈱スリーエスフーズ設立
|
2003年2月
|
㈱サンロジスティックス設立
|
2006年1月
|
シンガポールのフォーリーブズPTE.Ltdの株式を取得(持株比率60%)
|
2006年7月
|
㈱東ハトの株式を取得
|
2007年4月
|
㈱不二家と業務資本提携し、株式を取得(持株比率35%、2008年11月持株比率51%)
|
2007年5月
|
兵庫県神戸市に神戸冷生地事業所竣工稼働
|
2009年8月
|
日糧製パン㈱と業務資本提携し、株式を取得(持株比率28.4%)
|
2012年5月
|
㈱サンデリカが大徳食品㈱の全株式を取得
|
2013年1月
|
インドネシアのPT.ヤマザキインドネシアの株式を取得(持株比率51%)
|
2013年7月
|
㈱デイリーヤマザキを吸収合併
|
2016年7月
|
米国ニューヨーク州のベイクワイズブランズ,Incの全株式を取得
|
2016年12月
|
千葉県市川市に山崎製パン総合クリエイションセンター竣工
|
2018年2月
|
兵庫県神戸市に神戸工場竣工稼働
|
2022年3月
|
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
|
2023年3月
|
㈱神戸屋から製パン事業の㈱YKベーキングカンパニーの全株式を取得
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社57社及び関連会社3社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。なお、連結決算において経営管理上の重要性が増加したため、当期より㈱YKマルト、㈱YKロジスティックス、㈱YKタイヨー、㈱YKマツヤ及び㈱YK浜松デリカの5社を連結の範囲に含めております。
(1) 食 品 事 業
(パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売)
パン、和・洋菓子は、当社をはじめ㈱YKベーキングカンパニー、㈱イケダパン、㈱サンキムラヤ、㈱高知ヤマザキ、㈱スリーエスフーズなどが製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売しております。ベーカリー事業につきましては、当社、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、㈱ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を行っております。また、㈱サンミックスがグループ各社向けにプレミックスを開発・製造販売しております。なお、㈱ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開しております。
調理パン・米飯類は、㈱サンデリカをはじめ㈱イケダパンなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売しております。また、大徳食品㈱が麺類を製造販売しております。
製菓は、ヤマザキビスケット㈱及び㈱東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売しております。また、米菓は、㈱末広製菓及び秋田いなふく米菓㈱があられ、煎餅などを製造し、主として当社が販売しております。
㈱不二家が菓子及び洋菓子の製造販売を行っており、「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」などの菓子類を製造販売するとともに、洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキ、デザートなどの洋菓子を製造販売しております。また、B-Rサーティワンアイスクリーム㈱がアイスクリームを製造販売しております。
持分法適用関連会社の日糧製パン㈱が、北海道においてパン、和・洋菓子、米飯類等の製造販売を行っております。
海外では、米国において、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともにベーカリーカフェを展開しており、ベイクワイズ ブランズ,Inc.が包装ベーグルを製造販売し、トム キャット ベーカリー,Inc.がアルチザン・ブレッドを製造販売しております。また、台湾山崎股份有限公司、香港山崎麺飽有限公司、タイ ヤマザキ Co.,Ltd.、フォーリーブズ PTE.Ltd.などが、東南アジアの各地でベーカリーを経営しております。また、PT.ヤマザキ インドネシアがインドネシアにおいてパン、和・洋菓子等の製造販売を行っております。
(2) 流 通 事 業
(コンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営)
当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っており、また、㈱スーパーヤマザキが食品スーパーマーケットを経営しております。なお、これらの店舗では、当社グループの製品を仕入れて販売しております。
(3) そ の 他 事 業
(物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等)
㈱ヤマザキ物流及び㈱サンロジスティックスがパン、和・洋菓子等の工場・営業所間輸送及び得意先への配送等の物流事業を行っております。㈱ヤマザキエンジニアリングが当社グループで使用する食品製造機器の設計、監理及び工事の請負などの事業を行っており、㈱ヤマザキが損害保険代理業を行っております。また、㈱ヤマザキクリーンサービスが当社グループで使用する食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(→は製品の販売、サービスの提供、◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を表す。)
(注) 当期より㈱YKベーキングカンパニーの子会社(㈱YKマルト、㈱YKロジスティックス、㈱YKタイヨー、㈱YKマツヤ、㈱YK浜松デリカ)を連結の範囲に含めております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 又は 出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
役員の 兼任等
|
資金 援助
|
営業上の 取引
|
設備の 賃貸借
|
その他
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱不二家 (注)3 その他6社
|
東京都文京区
|
18,280
|
洋菓子、チョコレート、キャンディ、クッキー等の製造、販売
|
54
|
兼任2名
|
なし
|
当社製品の販売 同社製品の仕入
|
建物の 賃借
|
なし
|
㈱サンデリカ
|
東京都千代田区
|
2,000
|
調理パン、米飯類等の製造、販売
|
100
|
兼任5名
|
なし
|
当社製品の販売 同社製品の仕入
|
土地、 建物の 賃貸借
|
なし
|
㈱YKベーキングカンパニー その他5社
|
大阪市東淀川区
|
1,110
|
パン、和・洋菓子等の製造、販売
|
100
|
兼任3名 出向1名
|
貸付金 2,000 百万円
|
当社製品の販売
|
なし
|
なし
|
ヤマザキビスケット㈱
|
東京都新宿区
|
1,600
|
ビスケット、スナック等の製造、販売
|
80
|
兼任3名 出向1名
|
なし
|
当社製品の販売 同社製品の仕入
|
土地、 建物の 賃貸借
|
なし
|
㈱ヴィ・ド・フランス
|
東京都江戸川区
|
100
|
ベーカリーカフェの経営
|
100
|
兼任3名 出向2名
|
なし
|
当社製品の販売 同社製品の仕入
|
なし
|
債務 保証
|
㈱東ハト
|
東京都豊島区
|
2,168
|
ビスケット、スナック等の製造、販売
|
95
|
兼任2名
|
なし
|
当社製品の販売 同社製品の仕入
|
なし
|
なし
|
大徳食品㈱
|
奈良県大和郡山市
|
100
|
麺類の製造、販売
|
100 (100)
|
兼任1名
|
貸付金 600 百万円
|
当社製品の販売 同社製品の仕入
|
なし
|
なし
|
㈱イケダパン
|
鹿児島県姶良市
|
100
|
パン、和・洋菓子、米飯類等の製造、販売
|
80
|
兼任4名 出向1名
|
なし
|
当社製品の販売 同社製品の仕入
|
土地、 建物の 賃貸
|
なし
|
ヴィ・ド・フランス ・ヤマザキ, Inc.
|
米国 ヴァージニア州 ヴィエナ市
|
千US$ 5,000
|
ベーカリー製品の製造、販売及びベーカリーカフェの経営
|
100
|
兼任4名 出向1名
|
貸付金 7,413百万円
|
なし
|
なし
|
なし
|
㈱ヴイ・ディー・ エフ・サンロイヤル
|
埼玉県春日部市
|
236
|
パン用冷凍生地の製造、販売及びインストアベーカリーの経営
|
100
|
兼任4名 出向3名
|
なし
|
当社製品の販売 同社製品の仕入
|
土地、 機械 装置、 建物の 賃貸
|
なし
|
㈱スリーエスフーズ
|
京都府久世郡久御山町
|
480
|
パンの製造、販売
|
100
|
兼任3名 出向1名
|
なし
|
当社製品の販売 同社製品の仕入
|
土地、 建物の 賃貸借
|
なし
|
㈱サンキムラヤ
|
山梨県甲府市
|
100
|
パン、和・洋菓子、米飯類等の製造、販売
|
100
|
兼任3名 出向1名
|
なし
|
当社製品の販売 同社製品の仕入
|
なし
|
なし
|
㈱高知ヤマザキ
|
高知県高知市
|
100
|
パン、和・洋菓子、米飯類等の製造、販売
|
100
|
兼任3名 出向2名
|
なし
|
当社製品の販売 同社製品の仕入
|
なし
|
なし
|
PT.ヤマザキ インドネシア
|
インドネシア ブカシ市
|
億Rp 8,830
|
パン、和・洋菓子等の製造、販売
|
51
|
兼任4名 出向2名
|
貸付金 443 百万円
|
なし
|
なし
|
なし
|
㈱末広製菓
|
新潟市西蒲区
|
100
|
米菓、調理パン、米飯類等の製造販売
|
100
|
兼任2名
|
なし
|
当社製品の販売 同社製品の仕入
|
なし
|
なし
|
㈱ヤマザキ
|
東京都千代田区
|
100
|
損害保険代理業 パン、菓子類その他食料品の製造加工及び販売
|
100
|
兼任4名
|
なし
|
当社製品の販売
|
土地、 建物の 賃貸借
|
なし
|
㈱ヤマザキ物流
|
東京都清瀬市
|
300
|
物流事業
|
100
|
兼任2名
|
なし
|
当社製品の運搬
|
土地、 建物の 賃貸借
|
なし
|
㈱サンロジスティックス
|
埼玉県所沢市
|
380
|
物流事業
|
100 (50)
|
兼任2名
|
なし
|
当社製品の運搬
|
土地、 建物の 賃貸借
|
なし
|
㈱ヤマザキ エンジニアリング
|
東京都千代田区
|
80
|
食品製造設備の設計、監理及び工事の請負
|
100
|
兼任4名 出向1名
|
なし
|
なし
|
なし
|
なし
|
その他10社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
B-Rサーティワンアイスクリーム㈱ (注)3
|
東京都品川区
|
735
|
小売事業
|
39 (39)
|
なし
|
なし
|
なし
|
なし
|
なし
|
日糧製パン㈱ (注)3
|
札幌市豊平区
|
1,051
|
パン、和・洋菓子等の製造、販売
|
30
|
兼任2名
|
なし
|
当社製品の販売 同社製品の仕入
|
なし
|
なし
|
(注) 1 ㈱不二家、㈱サンデリカ、ヤマザキビスケット㈱、㈱YKベーキングカンパニー、㈱東ハト及びPT.ヤマザキ
インドネシアは、特定子会社であります。
2 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
食品事業
|
31,008
|
[19,637]
|
流通事業
|
907
|
[200]
|
その他事業
|
1,478
|
[1,155]
|
合計
|
33,393
|
[20,992]
|
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外書記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
19,291
|
[6,957]
|
39.3
|
15.3
|
6,010,848
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
食品事業
|
18,429
|
[6,804]
|
流通事業
|
862
|
[153]
|
合計
|
19,291
|
[6,957]
|
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外書記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには管理職以外の従業員をもって組織するヤマザキ製パン従業員組合等があります。また、労使関係は、極めて協力的かつ円満な関係にあります。
(注) 組合員数は、2024年12月31日現在23,849名であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注)1
|
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
非正規雇用 労働者
|
3.0
|
30.9
|
63.9
|
75.9
|
80.4
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率(%)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
非正規雇用労働者
|
㈱不二家
|
12.4
|
86.6
|
(注2)
|
41.3
|
68.8
|
63.1
|
㈱ダロワイヨジャポン
|
37.5
|
―
|
(注3)
|
56.4
|
89.8
|
113.0
|
㈱不二家神戸
|
5.3
|
―
|
(注3)
|
52.3
|
73.5
|
66.8
|
㈱不二家システム センター
|
21.4
|
100.0
|
(注3)
|
49.3
|
78.9
|
98.5
|
日本食材㈱
|
0.0
|
100.0
|
(注3)
|
77.1
|
79.6
|
91.8
|
㈱サンデリカ
|
7.0
|
32.0
|
(注3)
|
57.9
|
70.0
|
81.8
|
㈱YKベーキングカンパニー
|
2.0
|
40.0
|
(注3)
|
68.4
|
68.5
|
88.0
|
㈱YKロジスティックス
|
0.0
|
100.0
|
(注3)
|
69.0
|
73.1
|
74.8
|
ヤマザキビスケット㈱
|
1.3
|
60.8
|
(注3)
|
79.7
|
77.7
|
71.4
|
㈱ヴィ・ド・フランス
|
5.1
|
0.0
|
(注3)
|
36.0
|
62.7
|
86.6
|
㈱東ハト
|
9.5
|
66.7
|
(注3)
|
79.3
|
81.0
|
71.7
|
大徳食品㈱
|
5.3
|
0.0
|
(注3)
|
88.2
|
88.9
|
94.0
|
㈱イケダパン
|
2.4
|
16.6
|
(注3)
|
57.0
|
78.8
|
63.1
|
㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤル
|
0.0
|
0.0
|
(注3)
|
80.4
|
88.1
|
84.6
|
㈱スリーエスフーズ
|
0.0
|
―
|
(注3)
|
46.6
|
65.7
|
57.5
|
㈱高知ヤマザキ
|
21.4
|
―
|
(注3)
|
80.9
|
83.4
|
63.6
|
㈱サンキムラヤ
|
0.0
|
―
|
(注3)
|
59.4
|
76.0
|
62.0
|
㈱末広製菓
|
5.9
|
―
|
(注3)
|
87.9
|
90.8
|
89.2
|
㈱ヤマザキ
|
0.0
|
―
|
(注3)
|
71.2
|
78.5
|
81.3
|
秋田いなふく米菓㈱
|
21.4
|
0.0
|
(注3)
|
68.7
|
74.9
|
84.0
|
㈱スーパーヤマザキ
|
11.1
|
―
|
(注3)
|
80.0
|
83.5
|
68.2
|
㈱ヤマザキ物流
|
0.0
|
50.0
|
(注3)
|
67.9
|
71.9
|
45.1
|
㈱サンロジスティックス
|
0.0
|
40.0
|
(注3)
|
65.1
|
74.4
|
79.4
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.男性労働者の育児休業取得率の「―」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
5.その他の連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。