第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

第129期

第130期

第131期

第132期

第133期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上収益

(百万円)

 

790,817

 

 

936,039

 

 

1,098,664

 

 

1,177,399

 

 

1,211,856

 

税引前利益

(百万円)

 

29,771

 

 

44,765

 

 

22,539

 

 

62,745

 

 

16,251

 

親会社の所有者に帰属する

当期利益

(百万円)

 

22,596

 

 

29,470

 

 

9,415

 

 

37,048

 

 

9,865

 

親会社の所有者に帰属する

当期包括利益

(百万円)

 

1,835

 

 

62,356

 

 

49,752

 

 

83,038

 

 

53,485

 

親会社の所有者に帰属する

持分

(百万円)

 

454,743

 

 

501,540

 

 

546,200

 

 

624,114

 

 

656,134

 

総資産額

(百万円)

 

974,805

 

 

1,086,169

 

 

1,225,202

 

 

1,266,732

 

 

1,341,123

 

1株当たり親会社所有者

帰属持分

(円)

 

1,729.05

 

 

1,907.03

 

 

2,076.74

 

 

2,372.90

 

 

2,494.54

 

基本的1株当たり当期利益

(円)

 

85.92

 

 

112.05

 

 

35.80

 

 

140.86

 

 

37.51

 

希薄化後1株当たり

当期利益

(円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社所有者帰属持分比率

(%)

 

46.6

 

 

46.2

 

 

44.6

 

 

49.3

 

 

48.9

 

親会社所有者帰属持分

当期利益率

(%)

 

4.9

 

 

6.2

 

 

1.8

 

 

6.3

 

 

1.5

 

株価収益率

(倍)

 

10.3

 

 

10.5

 

 

32.2

 

 

10.9

 

 

47.6

 

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

 

123,504

 

 

63,090

 

 

27,869

 

 

169,800

 

 

104,325

 

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

 

45,594

 

 

54,023

 

 

78,697

 

 

62,230

 

 

64,659

 

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

 

61,881

 

 

13,332

 

 

41,556

 

 

95,568

 

 

35,623

 

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

 

74,203

 

 

75,093

 

 

73,846

 

 

90,251

 

 

100,382

 

従業員数

(人)

 

39,298

 

 

40,055

 

 

40,365

 

 

39,975

 

37,995

 

[外、平均臨時雇用者数]

[

3,692

]

[

3,617

]

[

3,506

]

[

3,022

]

[

2,384

]

(注)希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第129期

第130期

第131期

第132期

第133期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

 

446,164

 

 

526,047

 

 

566,086

 

 

615,529

 

 

623,735

 

経常利益

(百万円)

 

32,876

 

 

34,870

 

 

21,120

 

 

80,396

 

 

57,627

 

当期純利益

(百万円)

 

26,146

 

 

31,174

 

 

19,878

 

 

62,263

 

 

44,298

 

資本金

(百万円)

 

42,658

 

 

42,658

 

 

42,658

 

 

42,658

 

 

42,658

 

発行済株式総数

(千株)

 

263,043

 

 

263,043

 

 

263,043

 

 

263,043

 

 

263,043

 

純資産額

(百万円)

 

358,153

 

 

375,118

 

 

380,733

 

 

437,559

 

 

458,874

 

総資産額

(百万円)

 

757,035

 

 

827,581

 

 

894,820

 

 

907,978

 

 

945,687

 

1株当たり純資産額

(円)

 

1,361.79

 

 

1,426.33

 

 

1,447.61

 

 

1,663.61

 

 

1,744.59

 

1株当たり配当額

(円)

 

35.00

 

 

55.00

 

 

35.00

 

 

58.00

 

 

58.00

 

(うち1株当たり中間配当額)

(

)

(

25.00

)

(

20.00

)

(

5.00

)

(

29.00

)

1株当たり当期純利益

(円)

 

99.41

 

 

118.53

 

 

75.58

 

 

236.73

 

 

168.42

 

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己資本比率

(%)

 

47.3

 

 

45.3

 

 

42.5

 

 

48.2

 

 

48.5

 

自己資本利益率

(%)

 

7.5

 

 

8.5

 

 

5.3

 

 

15.2

 

 

9.9

 

株価収益率

(倍)

 

8.9

 

 

9.9

 

 

15.2

 

 

6.5

 

 

10.6

 

配当性向

(%)

 

35.2

 

 

46.4

 

 

46.3

 

 

24.5

 

 

34.4

 

従業員数

(人)

 

7,371

 

 

7,573

 

 

7,734

 

 

7,705

 

 

7,636

 

[外、平均臨時雇用者数]

[

475

]

[

479

]

[

483

]

[

475

]

[

476

]

株主総利回り

(%)

 

69.0

 

 

94.4

 

 

95.5

 

 

128.3

 

 

151.5

 

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(

108.7

)

(

124.5

)

(

122.9

)

(

158.4

)

(

191.6

)

最高株価

(円)

 

1,332

 

 

1,611

 

 

1,288

 

 

1,818

 

 

1,967

 

最低株価

(円)

 

850

 

 

863

 

 

989

 

 

1,095

 

 

1,253

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第131期の期首から適用しており、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

当社は、英国ダンロップ社の出資により1909年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー(ファー・イースト)リミテッド」日本支店(本社香港)の資産を継承して、1917年3月6日に「ダンロップ護謨(極東)株式会社」として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経て現在に至ります。

年月

経歴

1917年3月

ダンロップ護謨(極東)株式会社を設立(資本金118万円、全額英国ダンロップ社が出資)

1937年2月

社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称

1943年1月

社名を中央ゴム工業株式会社と改称

1949年8月

社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰

1960年4月

増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携(日本側株主の持分比率約30%)

1961年6月

愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始

1961年10月

増資に際し、㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行)と資本提携(日本側株主の持分比率約50%)

1963年9月

増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持分比率が56:44となり、日本側株主が経営権を取得

1963年10月

社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、日本ダンロップ護謨株式会社(㈱日本ダンロップ)を設立

1972年1月

兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始

1974年8月

福島県白河市にて白河工場操業開始

1975年1月

東京・大阪・名古屋の3証券取引所(市場第二部)に株式上場

1981年5月

オーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48%の株式を取得し、同社と全面提携

1983年12月

英国ダンロップ社が保有する当社の全株式(発行済株式総数の40%)を日本側株主が取得

1984年1月

英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受

1984年7月

フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始(同年12月31日付で資産を正式買収)

1985年1月

英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始

1986年12月

米国の自動車タイヤメーカーを買収

1987年6月

東京・大阪・名古屋の3証券取引所の第一部銘柄に指定

1994年8月

神戸市中央区に本社新社屋竣工

1995年1月

阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管

1995年7月

インドネシアにPT Sumi Rubber Indonesiaを設立

1996年5月

兵庫県市島町(現 丹波市)にて市島工場操業開始

1999年6月

米国グッドイヤー社(The Goodyear Tire & Rubber Company)とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年9月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始

2000年11月

オーツタイヤ㈱の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け(持分比率51.0%)

2002年7月

中国江蘇省常熟市に住友橡膠(常熟)有限公司を設立

2003年7月

オーツタイヤ㈱、㈱日本ダンロップを吸収合併

スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ㈱として再編

2004年2月

名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止

2005年5月

タイにSumitomo Rubber(Thailand)Co., Ltd.を設立

2006年10月

SRIスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場

2007年12月

SRIスポーツ㈱がRoger Cleveland Golf Company, Inc.を買収

2010年9月

中国湖南省長沙市に住友橡膠(湖南)有限公司を設立

2011年6月

ブラジルにSumitomo Rubber do Brasil Ltda.を設立

2012年5月

SRIスポーツ㈱が社名をダンロップスポーツ㈱と改称

2013年2月

トルコにSumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.を設立

2013年12月

南アフリカでApollo Tyres South Africa(Pty)Limited(現 Sumitomo Rubber South Africa(Pty)Limited)を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得

2015年1月

スイスでLonstroff Holding AG(現 Lonstroff AG)を買収

2015年10月

米国グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業を解消し、米国のGoodyear Dunlop Tires North America, Ltd.(現 Sumitomo Rubber USA, LLC)を100%子会社化

2017年2月

英国のMicheldever Group Ltd.を買収

2017年4月

海外のダンロップ商標権とダンロップブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲受

 

 

年月

経歴

2017年12月

ダンロップスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部における上場を廃止

2018年1月

連結子会社であるダンロップスポーツ㈱を吸収合併し、スポーツ事業を統合

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年1月

国内タイヤ販売会社および住友ゴム工業㈱タイヤ国内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により㈱ダンロップタイヤに統合

2024年1月

スイスのLonstroff AGを売却

2024年11月

Sumitomo Rubber USA, LLC における生産活動をすべて終了し、同社の解散を決定

2025年1月

米国グッドイヤー社より、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権等の取得について、譲渡契約を締結

 

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社87社(以下「当社グループ」という。)及び関連会社10社並びにその他の関係会社1社(住友電気工業㈱)で構成され、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しております。

各事業における各社の位置づけの概要は次のとおりであります。

なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業

主要製品

区分

国内

海外

タイヤ

タイヤ・チューブ

(自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用等)

 

オートモーティブ事業

(パンク応急修理剤、空気圧警報装置等)

製造

当社

㈱ダンロップリトレッドサービス

PT Sumi Rubber Indonesia

Sumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd.

Sumitomo Rubber do Brasil Ltda.

Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited

Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.

Sumitomo Rubber USA, LLC

住友橡膠(常熟)有限公司

住友橡膠(湖南)有限公司

販売

当社

㈱ダンロップタイヤ

住友橡膠(中国)有限公司

Falken Tyre Europe GmbH

Sumitomo Rubber North America, Inc.

Sumitomo Rubber Middle East FZE

Sumitomo Rubber Australia Pty Ltd.

Micheldever Group Ltd.

 

他23社

その他

中田エンヂニアリング㈱

SRIロジスティクス㈱

Sumirubber Thai Eastern Corporation Co., Ltd.

SRI USA, Inc.

Sumitomo Rubber Europe GmbH

(計60社)

他9社

他7社

スポーツ

スポーツ用品

(ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等)

 

ゴルフトーナメント運営

 

ゴルフスクール・

テニススクール運営

製造

当社

㈱ダンロップゴルフクラブ

Roger Cleveland Golf Company, Inc.

Dunlop Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

他2社

販売

㈱ダンロップスポーツマーケティング

Srixon Sports Europe Ltd.

Dunlop Sports Korea Co., Ltd.

Cleveland Golf Canada Corp.

他9社

その他

㈱ダンロップスポーツエンタープライズ

Dunlop International 1902 Limited

(計29社)

他1社

他8社

産業品他

高機能ゴム事業

(制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等)

 

生活用品事業

(炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等)

 

インフラ事業

(防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等)

製造

当社

中山住膠精密橡膠有限公司

Sumirubber Vietnam, Ltd.

Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd.

他2社

販売

当社

㈱住ゴム産業

㈱ダンロップホームプロダクツ

香港住膠有限公司

 

その他

(計8社)

その他

その他の関係会社

住友電気工業㈱

(計1社)

(注)1.事業ごとの会社数には当社を含めておりません。

   2.2024年1月1日よりダンロップタイヤ北海道㈱ほか国内タイヤ販売子会社10社および住友ゴム工業㈱タイヤ国

     内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により㈱ダンロップタイヤに統合しております。

   3.当連結会計年度にLonstroff AG(以下、LAG)及びLAGの100%子会社であるLonstroff Medical Elastomer

          d.o.o.(以下、LSI)の支配を喪失することになりました。なお、LAGの株式の譲渡は、2024年1月31日に完了

          しており、本株式譲渡により、LSIも当社の子会社ではなくなりました。

   4.Sumitomo Rubber USA, LLC(以下、SRUSA)における生産活動をすべて終了し、その後必要な準備を行ったの

          ちに同社を解散することを2024年11月7日開催の取締役会にて決議しております。

   5.㈱ダンロップスポーツウェルネスにおいては、事業構造改革の一環として、全株式を㈱ナガセに譲渡する

          内容の株式譲渡契約を締結することについて、2024年9月27日開催の取締役会にて決議、株式譲渡契約を締結

          して2024年12月上旬に譲渡を完了しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)1.2024年1月1日よりダンロップタイヤ北海道㈱ほか国内タイヤ販売子会社10社および住友ゴム工業㈱タイヤ国

   内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により㈱ダンロップタイヤに統合しております。

   2.当連結会計年度にLonstroff AG(以下、LAG)及びLAGの100%子会社であるLonstroff Medical Elastomer

          d.o.o.(以下、LSI)の支配を喪失することになりました。なお、LAGの株式の譲渡は、2024年1月31日に完了

          しており、本株式譲渡により、LSIも当社の子会社ではなくなりました。

   3.Sumitomo Rubber USA, LLC(以下、SRUSA)における生産活動をすべて終了し、その後必要な準備を行ったの

          ちに同社を解散することを2024年11月7日開催の取締役会にて決議しております。

   4.㈱ダンロップスポーツウェルネスにおいては、事業構造改革の一環として、全株式を㈱ナガセに譲渡する

          内容の株式譲渡契約を締結することについて、2024年9月27日開催の取締役会にて決議、株式譲渡契約を締結

          して2024年12月上旬に譲渡を完了しております。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 ㈱ダンロップタイヤ

 (注)3・6・8

東京都江東区

90

タイヤ

96.7

 自動車タイヤの販売

 当社所有の土地・建物を賃貸している
 役員の兼任等………有

 ㈱ダンロップリトレッドサービス

兵庫県小野市

100

タイヤ

100.0

 更生タイヤの仕入、更生タイヤ用の材料ゴ

 ム販売

 ㈱ダンロップスポーツ

 マーケティング

東京都港区

90

スポーツ

100.0

 ゴルフ・テニス等のスポーツ用品の販売

 ㈱ダンロップゴルフクラブ

宮崎県都城市

100

スポーツ

100.0

 ゴルフクラブの仕入

 ㈱住ゴム産業

大阪市中央区

60

産業品他

100.0

 産業品の販売

 ㈱ダンロップホームプロダクツ

大阪市中央区

100

産業品他

100.0

 産業品の販売

 PT Sumi Rubber Indonesia

 (注)3

インドネシア

ジャカルタ

100,000

タイヤ・

スポーツ

72.5

 自動車タイヤの仕入

 当社が債務保証を行っている

 役員の兼任等………有

千米ドル

 住友橡膠(常熟)有限公司

 (注)3

中国

江蘇省

2,502,893

タイヤ

100.0

 自動車タイヤの仕入

 役員の兼任等………有

千元

(100.0)

 住友橡膠(湖南)有限公司

 (注)3

中国

湖南省

1,781,275

タイヤ

100.0

 自動車タイヤの仕入

 当社が債務保証を行っている

 役員の兼任等………有

千元

(100.0)

 住友橡膠(中国)有限公司

 (注)3

中国

江蘇省

3,393,739

タイヤ

100.0

 当社が債務保証を行っている

 役員の兼任等………有

千元

 Sumitomo Rubber (Thailand)

 Co., Ltd.

 (注)3

タイ

ラヨーン県

14,000,000

タイヤ

100.0

 自動車タイヤの仕入

 当社が債務保証を行っている

千タイバーツ

 Sumitomo Rubber do Brasil Ltda.

 (注)3

ブラジル

パラナ州

1,598,856

タイヤ

100.0

 自動車タイヤの販売、仕入

 当社が債務保証を行っている

千ブラジル

レアル

 Sumitomo Rubber South Africa

 (Pty) Limited

南アフリカ

クワズール・

ナタール州

767

タイヤ

100.0

 自動車タイヤの販売

 当社が債務保証を行っている
 役員の兼任等………有

南アフリカ

ランド

 Sumitomo Rubber AKO Lastik

 Sanayi ve Ticaret A.Ş.

 (注)3

トルコ

チャンクル県

1,507,000

千トルコリラ

タイヤ

80.0

 自動車タイヤの仕入

 当社が債務保証を行っている

 Sumitomo Rubber USA, LLC

 (注)7

米国

ニューヨーク州

262,634

タイヤ

100.0

千米ドル

(100.0)

 Sumitomo Rubber North

 America, Inc.

 (注)3・9

米国

カリフォルニア州

24,700

タイヤ

100.0

 自動車タイヤの販売

 当社が債務保証を行っている

千米ドル

(100.0)

 Falken Tyre Europe GmbH

 (注)3

ドイツ

オッフェンバッハ

25

タイヤ

100.0

 自動車タイヤの販売

千ユーロ

 Sumitomo Rubber Middle East FZE

アラブ首長国連邦

ドバイ

1,090

千米ドル

タイヤ

100.0

 自動車タイヤの販売

 

 

 

 名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

 Sumitomo Rubber Australia Pty

 Ltd.

オーストラリア

シドニー

20,000

千豪ドル

タイヤ

100.0

自動車タイヤの販売

 Micheldever Group Ltd.

英国

ハンプシャー州

1

タイヤ

100.0

 当社が債務保証を行っている

千英ポンド

 SUMITOMO RUBBER SINGAPORE PTE.

 LTD. (注)3

シンガポール

ハーバーフロント

18,000

千米ドル

タイヤ

100.0

 天然ゴムの仕入
 当社が債務保証を行っている

 Srixon Sports Europe Ltd.

英国

サリー州

7,543

スポーツ

100.0

 ゴルフ・テニス用品の販売

 当社が債務保証を行っている

千英ポンド

 Cleveland Golf Canada Corp.

カナダ

ブリティッシュ

コロンビア州

2,000

スポーツ

100.0

 ゴルフ用品の販売

千カナダドル

 Roger Cleveland Golf

 Company, Inc.

米国

カリフォルニア州

30,500

スポーツ

100.0

 ゴルフ用品の販売、仕入

千米ドル

 Dunlop Srixon Sports

 Manufacturing

 (Thailand) Co., Ltd.

タイ

プラチンブリ県

400,000

スポーツ

100.0

 テニスボールの仕入

 当社が債務保証を行っている

千タイバーツ

 Dunlop Sports Korea Co., Ltd.

 (注)4

韓国

ソウル

2,000,000

スポーツ

50.0

 ゴルフ用品の販売

 当社が債務保証を行っている

 役員の兼任等………有

千韓国ウォン

 Dunlop International 1902

 Limited

英国

ハンプシャー州

1

スポーツ

100.0

英ポンド

 香港住膠有限公司

香港

100

産業品他

100.0

 原材料の販売

千米ドル

 Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア

ケダ州

28,000

産業品他

100.0

 パンク修理材の仕入

千マレーシア

リンギット

 中山住膠精密橡膠有限公司

中国

広東省

6,000

産業品他

100.0

 パンク修理材の仕入

千米ドル

 Sumirubber Vietnam, Ltd.

ベトナム

ハイフォン市

5,000

産業品他

100.0

 原材料の販売

 当社が債務保証を行っている

千米ドル

 その他51社

 

 

 

 

 

 (持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 内外ゴム㈱

兵庫県明石市

24

タイヤ

35.0

 同社製品の仕入、営業外品の売却他

 栃木住友電工㈱

栃木県宇都宮市

5,250

タイヤ

33.3

 同社の親会社である住友電気工業㈱より同

 社製スチールコードを仕入れている

 役員の兼任等………有

 その他1社

 

 

 

 

 

 (その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 住友電気工業㈱

 (注)5

大阪市中央区

99,737

電線ケーブル、特殊金属線、粉末合金等の製造及び販売

被所有

 スチールコードの仕入

29.0

 

(0.1)

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、当社連結子会社及び持分法適用会社についてセグメントの名称を記載しておりま

          す。

      2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

      3.特定子会社に該当しております。

      4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

      5.有価証券報告書を提出しております。

      6.2024年1月1日付で、ダンロップタイヤ中央㈱を吸収合併存続会社とし、ほか国内タイヤ販売子会社10社を

          吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。また、住友ゴム工業㈱タイヤ国内リプレイス営業本部の一

          部機能の組織再編を行い、ダンロップタイヤ中央㈱は㈱ダンロップタイヤへ商号を変更しております。

      7.Sumitomo Rubber USA, LLC における生産活動をすべて終了し、その後必要な準備を行ったのちに同社を解散

          することを2024年11月7日開催の取締役会にて決議しております。

      8.㈱ダンロップタイヤは、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が

          10%を超えております。同社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。(日本基準)

          主要な損益情報等      (1) 売上高       186,302 百万円
                                (2) 経常利益       9,468 百万円
                                (3) 当期純利益     5,932 百万円
                                (4) 純資産額      42,646 百万円
                                (5) 総資産額     132,189 百万円

      9.Sumitomo Rubber North America, Inc.は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収

          益に占める割合が10%を超えております。同社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。

          主要な損益情報等      (1) 売上収益      208,537 百万円
                                (2) 営業利益        6,197 百万円
                                (3) 当期純利益      5,315 百万円
                                (4) 純資産額       46,720 百万円
                                (5) 総資産額      121,259 百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2024年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

タイヤ事業

31,379

[1,064]

スポーツ事業

3,672

[866]

産業品他事業

2,357

[357]

全社(共通)

587

[97]

合計

37,995

[2,384]

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当期の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

(2024年12月31日現在)

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

 

千円

7,636

476

40.8

14.6

6,472

 

セグメントの名称

従業員数(人)

タイヤ事業

6,078

[265]

スポーツ事業

441

[35]

産業品他事業

610

[100]

全社(共通)

507

[76]

合計

7,636

[476]

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当期の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、住友ゴム労働組合と称しており、日本ゴム産業労働組合連合等に所属しております。

 2024年12月31日現在の当社組合員数は6,131名であります。組合とは円満に労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。

 なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

(注)3

パート・有期労働者

(注)4

5.0

105.5

72.3

75.2

65.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。賞与や家族手当など、基準給与以外の賃金も含めた総賃金を元に算出しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

  算出方法は「当事業年度に育児休業を開始した従業員の数÷当事業年度に配偶者が出産した従業員の数×100」としております。前事業年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

3.人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、女性の管理職比率が低い点、短時間勤務制度や育児休業の利用者に女性比率が高いため基準賃金控除額や時間外手当に差が生まれる点、製造現場に勤務する女性が少なく休日勤務手当や交替勤務手当等の支給に差が出る点、また、家族扶養者に支払われる家族手当の支給対象者に男性が多い点、等が男女間での賃金差が生まれている主な要因です。これらの現状を踏まえ、女性のキャリア形成支援や積極的な採用・登用、仕事と家庭の両立支援に関する施策の推進、属人的な処遇のあり方について見直し等を行っており、男女間の賃金ギャップ縮小に努めております。

4.パート・有期労働者には産業医等が含まれ、契約時間や職種に起因する賃金差異が主に反映されています。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)2

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱ダンロップタイヤ(注)4

0.4

17.1

66.0

71.3

41.4

㈱ダンロップスポーツマーケティング

5.1

33.3

76.5

73.7

70.5

㈱ダンロップゴルフクラブ

0.0

100.0

55.4

72.1

90.2

SRIエンジニアリング㈱

0.0

100.0

75.5

75.9

89.3

中田エンヂニアリング㈱

10.5

100.0

78.6

78.8

68.8

SRIロジスティクス㈱

0.0

33.3

55.0

73.5

56.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は記載を省略しております。

 

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4.2024年1月1日よりダンロップタイヤ北海道㈱ほか国内タイヤ販売子会社10社および住友ゴム工業㈱タイヤ国内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により㈱ダンロップタイヤに統合しております。