(連結の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社北海道シントーは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。
(追加情報)
(財務制限条項)
(1)既存シンジケートローン契約の財務制限条項に係る変更契約
当社が2023年9月27日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約及びコミット型タームローン契約の財務制限条項に係る変更契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①2024年3月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される営業損益を△180百万円以上又は損益計算書に記載される営業損益を△450百万円以上とすること
②2024年3月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される経常損益を△150百万円以上又は損益計算書に記載される経常損益を△500百万円以上とすること
③2023年3月期末日並びにそれ以降の各事業年度末日における連結損益及び包括利益計算書および損益計算書に記載される営業損益及び経常損益をそれぞれ2回連続して損失としないこと(但し、2024年3月期末日は判定から除外する)
(2)シンジケートローン契約
当社が2023年9月27日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①2024年3月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される営業損益を△180百万円以上又は損益計算書に記載される営業損益を△450百万円以上とすること
②2024年3月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される経常損益を△150百万円以上又は損益計算書に記載される経常損益を△500百万円以上とすること
③2025年3月期末日並びにそれ以降の各事業年度末日における連結損益及び包括利益計算書および損益計算書に記載される営業損益及び経常損益をいずれも損失としないこと
(3)シンジケートローンによるタームローン契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
(4)シンジケートローンによるコミット型タームローン契約については、2023年12月29日の契約満了日をもっ
て契約を終了しました。
1 保証債務
当社の持分法適用会社である神之東塗料貿易(上海)有限公司に対して債務保証を行っていますが、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末時点において借入金及び保証の実行残高はありません。
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
3 コミットメントライン契約
当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性の向上のために、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る未実行残高は次のとおりであります。
4 偶発債務
当社において、公益社団法人日本水道協会の認証規格(JWWA K139)とは異なる条件で得られた試験結果により認証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂(使用可能な原料を指定)の際、使用されていた原料の報告を怠ったことにより指定外原料を使用する状態となった製品、同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満たしておらずJIS認証の取り消し及び一時停止の通知を受けた製品、及びその他不適切行為が認められた製品が確認されました(以下、「本件不適切行為」といいます。)。
公益社団法人日本水道協会の認証規格とは異なる試験条件で得られた結果により認証を取得した製品及び指定外原料を使用した製品につきましては、2023年3月31日付で認証登録の取消の措置を受けておりますが、同日以前に販売したものは、いずれも省令で定める衛生性が確認されております。また、JIS認証の取消及び一時停止の通知を受けた製品及びその他不適切行為が認められた製品はいずれも塗料性能への影響はないと考えております。そのうえで、お客様に対しては、謝罪とともに、事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。なお、一部のお客様からは、地方裁判所において、本件不適切行為に係る損害として総額1,378百万円の賠償を求める調停の申し立て及び訴訟の提起を受けております。このうち、670百万円については、2023年5月18日付で株式会社ハズから提起された訴訟にかかるものであり、訴状を2023年6月5日に受領しております。調停及び訴訟に関しては弁護士とも協議のうえ対応してまいります。
現時点で合理的に見積ることが可能な本件不適切行為に係る補償費用については四半期連結財務諸表に反映しておりますが、今後の調停、訴訟およびお客様等との協議の結果によっては新たな補償費用が発生する可能性があります。
以上のことは当社の今後の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
無配のため、該当する事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。