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回次 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
|
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第5期、第6期、第7期及び第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2020年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第4期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第5期、第6期、第7期及び第8期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.第5期、第6期、第7期及び第8期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期の期首から適用しており、第6期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.第7期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。この暫定的な会計処理の確定に伴い第6期の関連する主要な経営指標等について、確定の内容を反映させております。
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回次 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:東証グロース市場250指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,725 |
2,571 |
730 |
451 |
333 |
|
最低株価 |
(円) |
1,170 |
527 |
313 |
218 |
159 |
(注)1.第5期、第6期、第7期及び第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2020年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第4期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第5期、第6期、第7期及び第8期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第5期、第6期、第7期及び第8期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.当社株式は、2020年12月22日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第4期の株主総利回り及び比較指標について記載しておりません。また、株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。
8.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)によるものであり、それ以前は東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものであります。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期の期首から適用しており、第6期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
株式会社Kaizen Platformの沿革は次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2017年4月 |
東京都港区に株式会社Kaizen Platform(当社)(資本金9,000千円)を設立 |
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デラウェア州法に基づき、米国子会社 Kaizen Platform USA, Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立 |
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2017年7月 |
親会社(当時)であるKAIZEN platform Inc.と子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施 Kaizen Platform USA, Inc.から株式会社Kaizen Platformへ日本事業を事業譲渡 |
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2018年4月 |
当社とファン・ギヒョン氏(※1)との合弁会社としてKaizen Platform Korea, Inc.(大韓民国ソウル特別市)を設立、株式の51%を取得したことにより同社を子会社化 |
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2019年3月 |
当社が保有するKaizen Platform Korea, Inc.の全株式を同社代表ファン・ギヒョン氏に譲渡(非子会社化) |
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2020年4月 |
当社と株式会社エヌ・ティ・ティ・アドとの合弁会社として株式会社DX Catalyst(東京都品川区)を設立、株式の49%を取得したことにより同社を持分法適用関連会社化 |
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2020年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2021年8月 |
株式会社ディーゼロの株式70.2%を取得したことにより、同社を子会社化 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 |
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2022年10月 |
株式会社ハイウェルの株式70.0%を取得したことにより、同社を子会社化 |
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2023年3月 |
株式会社DX Catalystの全株式を株式会社エヌ・ティ・ティ・アドに譲渡したことにより、同社を持分法適用会社から除外 |
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2023年6月 |
株式会社ディーゼロの株式を追加取得したことにより、同社を完全子会社化 |
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2024年10月 |
株式会社ハイウェルの株式を追加取得したことにより、同社を完全子会社化 |
(※1)ファン・ギヒョン氏は、韓国においてKaizen Platformの代理店であったQTI International, co.,LTD.の元役員
消滅会社であるKAIZEN platform Inc.の沿革は次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2013年3月 |
デラウェア州法に基づき、KAIZEN platform Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立 |
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2013年4月 |
KAIZEN platform Inc.日本支店を設置 |
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2013年8月 |
「Kaizen Platform エンタープライズ版」の提供を開始し、サイトソリューション事業の運営を開始 |
|
2016年8月 |
「Kaizen Ad」の提供を開始し、Kaizen Video事業の運営を開始 |
|
2017年7月 |
KAIZEN platform Inc.と、当社の子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の普通株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより消滅 |
当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに掲げ、企業のビジネス部門とともにDX(デジタルトランスフォーメーション)(注1)を推進するマーケティング&ITパートナーとして、顧客体験の革新を通じた事業成長を支援しています。デジタル技術の発展と生成AI(注2)の普及が加速する中、当社は単なるデジタル化を超えた「攻めのDX」を実現し、企業が競争力を強化できる環境を提供しています。
当社の事業は、デジタルマーケティングのBPOサービスを提供し、KPI最大化による売上成長を支援する「グロースセグメント」と、DXコンサルティングおよびIT開発を通じて業務の効率化とコスト構造の変革を促進する「トランスフォーメーションセグメント」の二つの領域で構成されています。日本国内のDX市場は、企業のデジタルシフトが進む中で拡大を続け、2030年には6兆5,195億円の規模に達すると予測されています(注3)。特に、当社のコアターゲットである営業・マーケティング・カスタマーサービス分野のDX市場は、同年までに3,702億円に成長すると見込まれています(注4)。
現在、多くの日本企業が直面する課題の一つに、既存システムの複雑化やブラックボックス化が挙げられます。これにより、日本企業のIT予算の約80%がシステムの保守運用に充てられ、新たな付加価値を生み出すためのIT投資が制約されています(注5)。この問題を解決するため、当社はタグ(注6)を活用した独自のUX最適化技術を提供し、既存のレガシーシステムに影響を与えることなく、サイト分析、UI改善、パーソナライズなどの施策を迅速に実行できる環境を整えています。
また、当社グループは、プラットフォーム上のDX専門人材(グロースハッカー:注7)を活用して柔軟に人材をプロジェクトにアサインしております。当社のDX専門人材は、データ分析、マーケティング、UI/UXデザイン、システム開発など、多岐にわたる専門領域のスキルを持つプロフェッショナルで構成されています。各プロジェクトにおいて、これらの専門家が連携し、クライアントのニーズに応じた最適な施策を策定し、迅速に実行することが可能です。この柔軟かつ高度なチーム編成により、企業は自前で人材確保を行わずとも、スピーディーかつ高品質なDX推進を実現できます。
そして、当社グループの強みは、蓄積された豊富なデータとノウハウを活用し、最適なDXソリューションを提供できる点にあります。1,200を超える累計アカウントで実施された多様なプロジェクトを通じて得られた知見をもとに、企業ごとの課題や業界特性を的確に把握し、最適なアプローチを設計することが可能です。これにより、クライアントのDX戦略において、KPIの達成に向けた改善施策の策定と実行が容易になります。
当社の収益モデルは、クラウドサービスとプロフェッショナルサービスを組み合わせたハイブリッドモデルを志向しており、変動費モデルを活かした柔軟な事業運営を目指しています。特に、クラウドサービスの比率をさらに高めることで収益性を向上させる戦略に取り組んでおり、また、既存の顧客に対するクロスセルを強化することで、コンサルティングからIT開発案件への拡大を目指しています。
さらに、当社グループはM&A戦略を活用し、提供できるソリューションの幅を広げてまいりました。Webサイト制作や開発を行う㈱ディーゼロ、システムエンジニアリングサービスを展開する㈱ハイウェルをグループ化し、さらなる事業の拡大を進めています。これにより、企業のDX課題をより包括的に支援し、戦略的に受注単価の向上を図っています。
DX推進において、当社は単なるシステム導入ではなく、生成AIの活用にも注力しています。特に、AI技術を活用した顧客データ解析により、マーケティング施策の最適化や業務自動化を推進しています。生成AIを活用したインターフェースの開発により、カスタマーサポートの効率を向上させるとともに、パーソナライズされた顧客対応を可能にするなど、今後も、当社は生成AI技術の発展に伴い、より高度な機能を提供し、企業のDXを加速させることを目指してまいります。これにより、クライアントの競争力をさらに強化し、持続可能な成長を実現するためのサポートを行ってまいります。
(注)1.Digital Transformationの略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
2.生成AIは、人工知能を活用し、テキストや画像、音声などのコンテンツを自動生成する技術であり、業務効率化や創造的作業の支援に活用される
3.㈱富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
4.同上
5.経済産業省「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」
6.HTML(Webページを制作するためのコンピューター言語)などで用いられる制御情報のこと。Webページの文字の大きさ、色の指定や画像の配置、リンクなどを表示させる機能を持つ
7.Webサイトの効果や収益を高め、企業やサービスを成長させる施策を担う専門人材の総称
■事業概要
■事業の特徴
当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されております。
当社は国内において「グロースセグメント」及び「トランスフォーメーションセグメント」の2つのセグメントに区分して事業を展開しております。また、Kaizen Platform USA, Inc.は、米国を中心に、動画制作をメインとした「グロースセグメント」の事業を展開しております。
当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。この2つのセグメントのソリューション及びそのクロスセルを通して、クライアントのUX改善やDXを支援しております。
①グロースセグメント
グロースセグメントは、クライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVR(注8)を向上させ、クライアントのWebビジネスの成長を支援するUXソリューションをはじめとして、Webサイト制作やCRM改善、動画制作を提供しております。
当初は、一定期間にWebサイトを訪れるユーザーに対して、デザインやレイアウトを複数提示することによってCVRを最適化する施策(A/Bテスト)を行うツールを提供するSaaS(注9)としてのサービスと、A/Bテストを行うためのデザイン案を提供するグロースハッカーをマッチングするプラットフォームを提供していましたが、現在では、これまで蓄積してきた改善事例やデータ、ノウハウを発展させて、UX改善に必要な実行環境に関するツールと体制をワンストップで提供しております。当社グループの運営するプラットフォーム上の様々な領域のデジタル専門人材が、クライアントの課題や業界特性に合わせてデータを活用し、クラウド上でチームを組成し、プロジェクトを推進します。こうした専門人材のチームによって、コンサルティングから実行までにいたるプロフェッショナルサービスを提供し、クライアントのUI改善を支援いたします。
また、2021年8月に㈱ディーゼロを子会社化し、当社のUXソリューションの提供価値向上及び新たな市場機会を創出すると共に、両社の強みを組み合わせることでWebサイトの開発から運用まで一気通貫で効果的に支援する体制を構築し、市場でのブランドの確立を目指しております。また、両社ともに長期にわたってUXサービスを提供してきたシナジーを追求し、当社グループの総合力を活かしたデジタルマーケティングのBPOサービスで、KPI最大化を追求することで、クライアントの売上成長を支援してまいります。
(注)8.Conversion Rateの略称であり、Webサイトの訪問者に対する、そのサイトで商品を購入したり会員登録を行ったりした人の割合
9.Software as a Serviceの略称であり、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウエアをインターネット上のサービスとして提供する仕組み
②トランスフォーメーションセグメント
トランスフォーメーションセグメントは、企業のDXをトータルサポートするコンサルティングをはじめとして、DXに関するワークショップやSES(システムエンジニアリングサービス)を提供しております。
当社が提供するDXに関するソリューションでは、DXを推進する上で重要となる戦略の策定から、具体的な施策の検討及び実行までを支援しております。具体的には、実例などをもとにしたマーケット分析、現場を巻き込んだワークショップや勉強会の開催などによるDXに関する社内浸透・育成、個別業務のデジタル化や新ビジネスモデル構築に必要なツールやリソースの提供、新規IT開発支援やエンジニアリソースの提供など、上流工程から実行フェーズまで、個々のクライアントの実情に最も適したDXの実現をサポートします。
近年、ChatGPT(注10)などの生成AIの登場により、顧客体験(UX)と業務プロセスのDXをAIが接続する時代が到来しつつあります。AIがもたらす事業環境の変化に対応するためには、マーケティングとITを横断する様々な専門家がシームレスに連携するチームが必要であり、そうしたチームをスピーディーに構築するには多くの困難が伴います。
当社グループは、UXの領域で培ってきたデータ・ノウハウや、プロフェッショナル人材からなるグロースハッカーネットワークを最大限に活かして、クライアントのDXに必要なチームをフレキシブルに組成することが可能です。
2022年10月には、SESを展開する㈱ハイウェルを子会社化することによってIT開発支援を拡充し、さらなる対応力の強化を行いました。トランスフォーメーションセグメントにおいては、DXコンサルティングとIT開発を掛け合わせて、クライアントのDXの実現を強力に後押しし、主にコスト面での変革によって、DXの投資対効果の最大化を支援してまいります。
(注)10.OpenAI社によって開発された自然言語処理モデルで、テキストベースの会話や質問に対して応答する人工知能
[事業系統図]
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
Kaizen Platform USA, Inc. (注)3 |
米国カリフォルニア州サンフランシスコ市 |
500千米ドル
|
グロースセグメント |
100.0 |
役員の兼任 資金援助あり 資金調達あり |
|
株式会社ディーゼロ (注)3.4 |
福岡県福岡市 |
45,000千円 |
グロースセグメント |
100.0 |
役員の兼任 当社の外注先 |
|
株式会社ハイウェル (注)5.6 |
東京都港区 |
10,000千円 |
トランスフォーメーションセグメント |
100.0 |
役員の兼任 当社の外注先 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社であります。
4.株式会社ディーゼロについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
760,531千円 |
|
|
(2)経常利益 |
41,039千円 |
|
|
(3)当期純利益 |
26,255千円 |
|
|
(4)純資産額 |
306,681千円 |
|
|
(5)総資産額 |
430,625千円 |
5.株式会社ハイウェルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
1,583,544千円 |
|
|
(2)経常利益 |
51,895千円 |
|
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(3)当期純利益 |
34,452千円 |
|
|
(4)純資産額 |
164,300千円 |
|
|
(5)総資産額 |
522,440千円 |
6.2024年10月31日付で株式会社ハイウェルの株式を追加取得し、議決権比率を100%といたしました。
(1)連結会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
グロースセグメント |
|
( |
|
トランスフォーメーションセグメント |
||
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。
3.グロースセグメント及びトランスフォーメーションセグメントにおいては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。
(2)提出会社の状況
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|
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2024年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
グロースセグメント |
|
( |
|
トランスフォーメーションセグメント |
||
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。
4.グロースセグメント及びトランスフォーメーションセグメントにおいては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。