第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

国際会計基準

第172期

第173期

第174期

第175期

第176期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

収益

(百万円)

939,243

1,085,592

1,246,401

1,304,552

1,410,961

売上総利益

(百万円)

835,042

976,577

1,119,519

1,144,819

1,201,647

営業利益又は損失(△)

(百万円)

140,625

241,841

117,617

45,312

124,992

親会社の所有者に帰属する
当期利益又は損失(△)

(百万円)

159,596

108,389

59,847

10,714

192,172

親会社の所有者に帰属する
当期包括利益

(百万円)

210,638

151,766

96,248

8,219

 △93,032

親会社の所有者に帰属する
持分

(百万円)

740,821

845,034

880,267

841,651

 696,838

資産合計

(百万円)

3,364,364

3,720,536

3,741,427

3,634,401

 3,507,260

1株当たり
親会社所有者帰属持分

(円)

2,633.31

3,088.16

3,329.62

3,182.97

2,684.57

基本的1株当たり当期利益又は損失(△)

(円)

571.19

388.79

223.33

40.52

734.56

希薄化後1株当たり
当期利益又は損失(△)

(円)

571.21

387.11

221.96

40.52

734.56

親会社所有者帰属持分比率

(%)

22.0

22.7

23.5

23.2

19.9

親会社所有者帰属持分
当期利益率

(%)

13.7

6.9

株価収益率

(倍)

10.5

18.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

88,313

139,715

80,896

75,267

59,984

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

137,013

262,226

24,346

146,297

30,908

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

96,622

232,189

188,192

153,681

65,714

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

530,692

723,541

603,740

390,678

371,989

従業員数

(名)

64,533

64,832

69,066

71,127

67,667

 

 

(注)1.第172期、第175期及び第176期の親会社所有者帰属持分当期利益率及び株価収益率については、当期損失のため記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員数を表示しております。

3.当社グループでは、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、第173期より2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、会計方針を変更しました。これに伴い、第172期の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しております。

4.従来、「その他の収益」に表示していたコンテンツ事業の収益分配金は、第175期において「収益」に含めて表示することに変更しております。また、従来、当該収益分配金に関連する費用として「その他の費用」に表示していた長期前払費用償却費等は、収益の控除項目として「収益」に含めて表示することに変更しております。これに伴い、第174期の関連する主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第172期

第173期

第174期

第175期

第176期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

 営業収益

(百万円)

36,054

34,897

61,651

92,782

91,683

 経常利益

(百万円)

16,493

7,017

33,788

67,339

64,670

 当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

278,309

122,940

3,547

61,313

221,172

 資本金

(百万円)

74,609

74,609

74,609

74,609

74,609

 発行済株式総数

(株)

288,410,000

288,410,000

270,165,354

270,165,354

265,800,000

 純資産額

(百万円)

616,425

699,150

609,303

631,108

359,211

 総資産額

(百万円)

1,093,173

1,177,686

1,046,010

1,222,456

948,422

 1株当たり純資産額

(円)

2,191.08

2,555.03

2,304.69

2,386.74

1,383.86

 1株当たり配当額
 (内1株当たり
 中間配当額)

(円)

71.25

117.50

155.25

139.50

139.50

(47.50)

(50.50)

(70.25)

(78.50)

(69.75)

 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

996.05

440.98

13.24

231.90

845.41

 潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益

(円)

439.12

13.15

231.79

 自己資本比率

(%)

56.4

59.4

58.3

51.6

37.9

 自己資本利益率

(%)

18.7

0.5

9.9

 株価収益率

(倍)

9.3

313.1

15.6

 配当性向

(%)

26.6

1,061.4

60.2

 従業員数

(名)

164

181

129

165

131

株主総利回り

(%)

83.1

113.6

118.9

108.6

117.5

(比較指標:

配当込TOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

3,840

4,465

5,060

4,960

4,910

最低株価

(円)

1,806

2,876

3,795

3,514

3,554

 

 

(注) 1.提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

   2.営業収益には消費税等は含まれておりません。

3.従業員数は、就業人員数を表示しております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第174期の期首から適用しており、第174期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第172期及び第176期は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

7.第172期及び第176期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

 

2 【沿革】

1901年7月1日

光永星郎は資本金10万円をもって日本広告株式会社を設立いたしました。
なお、同年11月電報通信社を設立し通信社としての業務を開始いたしました。

1906年12月27日

株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承いたしました。

1907年8月1日

株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併し、同時に、資本金を26万円といたしました。

1936年6月1日

通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い、当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資し、広告取扱いを主な業務とするに至りました。

1955年7月1日

商号を株式会社電通に変更いたしました。

1967年7月1日

東京都中央区築地一丁目11番10号に本店を移転いたしました。

1973年10月1日

資本金を11億5,200万円に増資いたしました。

1975年12月11日

株式会社電通国際情報サービス(現・連結子会社)を設立いたしました。

1984年12月1日

資本金を23億400万円に増資いたしました。

1991年10月1日

資本金を46億800万円に増資いたしました。

1994年12月14日

地域電通(株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年7月1日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立いたしました。

1995年7月1日

電通恒産株式会社と他の子会社2社を合併し、株式会社電通恒産サービス(2010年7月1日付で株式会社電通ワークスに社名変更、2022年1月1日付で株式会社電通コーポレートワンとの合併により消滅)を発足させました。

1996年4月1日

株式会社電通アクティス(東京)と他の子会社3社を合併し、株式会社電通テック(現・連結子会社)を発足させました。

1997年9月1日

資本金を55億2,960万円に増資いたしました。

1997年11月28日

資本金を549億2,960万円に増資いたしました。

2000年11月30日

株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

2001年11月30日

東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
資本金を589億6,710万円に増資いたしました。

2002年11月6日

東京都港区東新橋一丁目8番1号に本店を移転いたしました。

2004年5月20日

当社普通株式の分割(1:2)を行いました。

2009年1月4日

株券の電子化に伴い、当社普通株式の分割(1:100)を行いました。

2013年3月26日

英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegis Group plc(現・連結子会社、同日付でDentsu Aegis Network Ltd.に商号変更)の全発行済株式を取得し、同社は当社の完全子会社となりました。

2013年7月29日

資本金を712億470万円に増資いたしました。

2013年8月27日

資本金を746億981万円に増資いたしました。

2016年3月30日

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

2016年7月1日

株式会社電通デジタル(現・連結子会社)を設立いたしました。

2017年1月4日

プロモーション領域を再編し、株式会社電通テックを株式会社電通ライブに改組改称し、新たに株式会社電通テック(現・連結子会社)を設立いたしました。

2019年1月1日

株式会社CARTA HOLDINGS(同日に株式会社VOYAGE GROUPから商号を変更)を株式交換により子会社といたしました。

2020年1月1日

純粋持株会社体制に移行し、株式会社電通グループに商号を変更いたしました。

2020年9月30日

Dentsu Aegis Network Ltd.がDentsu International Limitedに商号を変更いたしました。

2022年1月1日

電通ジャパンネットワークのコーポレート機能を担う新会社(株式会社電通コーポレートワン)の事業を開始しました。

2022年1月4日

株式会社セプテーニ・ホールディングスの株式を追加取得することにより同社を連結子会社化いたしました。

2023年3月30日

監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

<日本>

主な企業は以下のとおりであります。

㈱電通、㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通ランウェイ、㈱電通アドギア、㈱電通デジタル、

㈱電通ライブ、㈱電通プロモーションプラス、㈱CARTA HOLDINGS、㈱セプテーニ・ホールディングス、

㈱電通総研 、㈱電通コーポレートワン

 

<Americas>

主な企業は以下のとおりであります。

Dentsu Creative Advertising, LLC、Dentsu Creative, LLC、Dentsu US, Inc.、Merkle Group, Inc.、Isobar US, LLC、Dentsu International Americas, LLC、Gyro, LLC、Portman Square Acquisition Co.、Agenciaclick Midia Interativa Ltda.、Dentsu Brasil Holdings Ltda.

 

<EMEA>

主な企業は以下のとおりであります。

Tag Worldwide Holdings Limited、Tag Europe Limited、Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH、Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH、Dentsu France、Aegis Finance、Aegis International Holding Company B.V.、Group Carat (Nederland) B.V.、Dentsu Media, S.L.U.

 

<APAC>

主な企業は以下のとおりであります。

Dentsu (Shanghai) Investment Co., Ltd.、北京電通廣告有限公司、Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.、Dentsu Singapore Holdings Pte. Ltd.、Dentsu Asia Pte. Ltd.、Dentsu Aegis Network India Private Limited、Dentsu Australia Holdings Pty Ltd、Dentsu International Australia Pty Ltd、Dentsu Corporate Services Pty Ltd

 

 

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱電通 (注)4,6

東京都港区

10,000

日本

100.0

㈱電通東日本

東京都港区

450

日本

100.0

㈱電通西日本

大阪市北区

300

日本

100.0

㈱電通九州

福岡市中央区

400

日本

100.0

㈱電通ランウェイ

東京都港区

150

日本

100.0

債務保証

㈱電通アドギア

東京都中央区

20

日本

66.7

㈱電通デジタル

東京都港区

442

日本

100.0
 (25.0)

㈱電通ライブ

東京都中央区

2,650

日本

100.0

㈱電通プロモーションプラス

東京都港区

1,000

日本

100.0

㈱CARTA HOLDINGS (注)3

東京都港区

1,614

日本

53.1

セプテーニ・ホールディングス (注)3,4

東京都新宿区

18,430

日本

52.5

㈱電通総研
(注)3,4

東京都港区

8,180

日本

61.8
(0.0)

情報処理サービスの委託

㈱電通コーポレートワン
(注)4

東京都港区

100

日本

100.0

コーポレート領域の専門機能の提供、ビルの賃貸・管理、不動産売買・仲介、損保代理

Dentsu Creative Advertising, LLC (注)4

アメリカ合衆国
ニューヨーク

209百万
英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Dentsu Creative, LLC (注)4

アメリカ合衆国

デラウェア

136百万
英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Dentsu US, Inc. (注)4

アメリカ合衆国

ニュージャージー

1,313百万
 英ポンド

Americas

100.0
 (100.0)

Merkle Group, Inc. (注)4

アメリカ合衆国
メリーランド

0百万
 英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Isobar US, LLC

アメリカ合衆国

マサチューセッツ

0百万
英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Dentsu International Americas, LLC (注)4

アメリカ合衆国

デラウェア

183百万
英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Gyro, LLC (注)4

アメリカ合衆国

デラウェア

38百万
  英ポンド

Americas

100.0
 (100.0)

Portman Square Acquisition Co. (注)5 

アメリカ合衆国

デラウェア

0百万
  英ポンド

Americas

100.0
 (100.0)

Agenciaclick Midia Interativa Ltda.(注)4

ブラジル
サンパウロ

47百万
英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Dentsu Brasil Holdings Ltda.

ブラジル
サンパウロ

32百万
英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Tag Worldwide Holdings Limited

英国
ロンドン

5百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Tag Europe Limited (注)5

英国
ロンドン

0百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH

ドイツ連邦共和国
フランクフルト

0百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH

ドイツ連邦共和国
フランクフルト

1百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Dentsu France (注)4

フランス共和国
パリ

83百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Aegis Finance (注)4

フランス共和国
パリ

82百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Aegis International Holding Company B.V.

オランダ王国
アムステルダム

0百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Group Carat (Nederland) B.V. (注)4

オランダ王国
アムステルダム

123百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Dentsu Media, S.L.U.
(注)4

スペイン

マドリッド

50百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

Dentsu (Shanghai) Investment Co., Ltd.  (注)4

中国
上海

92百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

北京電通廣告有限公司

中国
北京

15百万
 英ポンド

APAC

100.0

Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd. (注)4

シンガポール
シンガポール

49百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu Singapore Holdings Pte. Ltd. (注)4

シンガポール
シンガポール

48百万
英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu Asia Pte. Ltd.
(注)4

シンガポール
シンガポール

57百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu Aegis Network India Private Limited (注)4

インド
ムンバイ

103百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu Australia Holdings Pty Ltd (注)4

オーストラリア連邦クレモルネ

404百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu International Australia Pty Ltd (注)4

オーストラリア連邦クレモルネ

404百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu Corporate Services Pty Ltd (注)4

オーストラリア連邦クレモルネ

71百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu International Limited (注)4

英国
ロンドン

78百万
英ポンド

全社

100.0

役員の兼任

Dentsu International Holdings Limited (注)4

英国
ロンドン

212百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

Portman Square US Holdings Limited (注)4

英国
ロンドン

194百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

Dentsu International Group Participations Limited (注)4

英国
ロンドン

336百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

Dentsu International Triton Limited

英国
ロンドン

0百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

Dentsu International GPS Holdings Limited (注)4

英国
ロンドン

1百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

Dentsu International Finance

(注)4

英国
ロンドン

0百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

Dentsu International Regents Place Finance Limited

英国
ロンドン

0百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

Dentsu International Treasury Limited  (注)4

英国
ロンドン

30百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

債務保証

その他674社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ビデオリサーチ

東京都千代田区

220

日本

34.2

㈱D2C

東京都港区

3,480

日本

46.0

その他74社

 

(注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 「議決権の所有割合」の欄の(  )内は間接所有割合で内数であります。

3. 有価証券報告書提出会社であります。

4. 特定子会社であります。

5. 債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。

Portman Square Acquisition Co. 73,554百万円

Tag Europe Limited 16,572百万円

Dentsu France 48,181百万円

6. ㈱電通については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、下記の損益情報等は、日本基準に基づいて作成しております。

 主要な損益情報等   ① 営業収益                217,413百万円

  ② 経常利益                  69,092百万円

  ③ 当期純利益                 43,491百万円

  ④ 純資産額                    112,511百万円

  ⑤ 総資産額                    498,202百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

23,588

Americas

13,988

EMEA

14,712

APAC

11,903

全社

3,476

合計

67,667

 

 

(注) 従業員数は就業人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

(2024年12月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

131

44.9

14.1

15,075,028

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社

131

 

 

(注) 1従業員数は就業人員数(委任契約を締結しているものを除く)であります。

2.平均勤続年数は、当社子会社からの出向者については当該子会社での勤続年数を通算しております。

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、一部の連結子会社には、電通労働組合など各社労働組合が組織されており、組合員数は、電通労働組合及びその他の組合を合計した当社グループの組合合計で5,316人であります。

なお、労使関係は円滑で特記事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業等取得率(%)

(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、2

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

17.4

無期雇用社員:100

76.1

76.1

 

 

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

.「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)において選択公表をしていない場合、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務がない場合、「労働者の男女の賃金の差異」について男女の両方若しくはいずれかの該当者がいない場合、又は「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しております。

 

② 連結子会社

 当社の主要な国内連結子会社各社の、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。また、下記以外の連結子会社につきましては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報」に記載しております。

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合(%) (注)1

男性労働者の

育児休業等取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%) (注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱電通

10.0

103

(注)3

68.2

76.4

58.4

㈱電通デジタル

22.5

正社員:71.4

(注)1

78.1

77.8

79.1

㈱電通総研

6.0

64.2

(注)2

74.8

76.0

40.8

92.5

(注)3

㈱電通コーポレートワン

33.9

正社員:78.6

(注)1

55.4

64.6

85.2

 

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。