2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,499,299

1,118,090

売掛金

462,227

577,520

前払費用

24,496

25,805

前払金

-

76,225

未収消費税等

49,966

8,114

未収還付法人税等

91,336

-

その他

3,436

1,633

流動資産合計

2,130,762

1,807,389

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

31,348

31,348

減価償却累計額

6,791

8,917

建物(純額)

24,557

22,430

工具、器具及び備品

10,927

10,927

減価償却累計額

4,908

6,575

工具、器具及び備品(純額)

6,019

4,352

有形固定資産合計

30,576

26,783

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

52,229

36,047

その他

8,383

13,462

無形固定資産合計

60,613

49,509

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

24,593

69,075

関係会社株式

918,073

957,961

長期貸付金

2,000

2,000

差入保証金

20,385

21,704

破産更生債権等

167

179

長期前払費用

2,719

2,312

繰延税金資産

71,399

32,230

長期未収入金

-

14,424

貸倒引当金

167

14,604

その他

50,036

48,996

投資その他の資産合計

1,089,206

1,134,280

固定資産合計

1,180,396

1,210,573

資産合計

3,311,158

3,017,963

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

524,834

400,589

1年内返済予定の長期借入金

421,284

354,431

未払金

39,775

67,939

未払費用

24,299

8,666

未払法人税等

34,544

役員賞与引当金

6,300

-

契約損失引当金

50,616

-

預り金

11,390

9,376

その他

454

354

流動負債合計

1,078,955

875,901

固定負債

 

 

長期借入金

502,371

147,940

固定負債合計

502,371

147,940

負債合計

1,581,326

1,023,841

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

372,004

372,454

資本剰余金

 

 

資本準備金

342,004

342,454

その他資本剰余金

23,836

23,836

資本剰余金合計

365,840

366,290

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,800,462

2,054,751

利益剰余金合計

1,800,462

2,054,751

自己株式

815,076

815,076

株主資本合計

1,723,231

1,978,421

新株予約権

6,601

15,701

純資産合計

1,729,832

1,994,122

負債純資産合計

3,311,158

3,017,963

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 3,643,820

※1 4,205,269

売上原価

2,386,971

2,983,120

売上総利益

1,256,848

1,222,148

販売費及び一般管理費

※1、2 912,097

※1、2 838,932

営業利益

344,750

383,215

営業外収益

 

 

受取利息

※1 39

※1 135

為替差益

3,238

受取賃貸料

500

-

業務受託料

※1 6,050

※1 6,129

還付加算金

64

600

その他

193

297

営業外収益合計

6,847

10,400

営業外費用

 

 

支払利息

7,556

6,266

投資事業組合運用損

481

1,039

為替差損

16

-

その他

-

0

営業外費用合計

8,054

7,305

経常利益

343,543

386,310

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

-

13,504

特別利益合計

-

13,504

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※3 30,291

※3 15,518

関係会社株式評価損

※4 115,905

-

減損損失

6,331

14,480

契約損失引当金繰入額

※5 50,616

-

特別損失合計

203,145

29,998

税引前当期純利益

140,398

369,816

法人税、住民税及び事業税

94,205

76,358

法人税等調整額

44,066

39,168

法人税等合計

50,139

115,527

当期純利益

90,258

254,289

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  仕入高

 

2,118,057

87.8

2,720,213

90.5

Ⅱ  労務費

 

82,461

3.4

80,944

2.7

Ⅲ  経費

※1

210,523

8.7

205,508

6.8

当期総費用

 

 

2,411,042

100.0

3,006,667

100.0

他勘定振替高

※2

24,070

 

23,546

 

当期売上原価

 

2,386,971

 

2,983,120

 

 

  (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

支払手数料(千円)

180,426

173,527

減価償却費(千円)

15,198

14,359

人材派遣費(千円)

14,898

17,621

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

ソフトウエア(千円)

12,749

14,207

調査費   (千円)

11,321

9,339

合計(千円)

24,070

23,546

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

361,375

331,375

23,836

355,211

1,766,975

1,766,975

815,076

1,668,487

11,767

1,680,254

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

10,629

10,629

 

10,629

 

 

 

21,258

 

21,258

剰余金の配当

 

 

 

 

56,772

56,772

 

56,772

 

56,772

当期純利益

 

 

 

 

90,258

90,258

 

90,258

 

90,258

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

5,166

5,166

当期変動額合計

10,629

10,629

10,629

33,486

33,486

54,744

5,166

49,578

当期末残高

372,004

342,004

23,836

365,840

1,800,462

1,800,462

815,076

1,723,231

6,601

1,729,832

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

372,004

342,004

23,836

365,840

1,800,462

1,800,462

815,076

1,723,231

6,601

1,729,832

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

450

450

 

450

 

 

 

900

 

900

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

254,289

254,289

 

254,289

 

254,289

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

9,100

9,100

当期変動額合計

450

450

-

450

254,289

254,289

-

255,189

9,100

264,289

当期末残高

372,454

342,454

23,836

366,290

2,054,751

2,054,751

815,076

1,978,421

15,701

1,994,122

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         15年

工具、器具及び備品  3~8年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

連結注記表、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(4)会計方針に関する事項(7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

918,073

957,961

関係会社株式評価損

115,905

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として減損処理しております。

また、当社では、各関係会社の顧客関連資産の価値や超過収益力等を実質価額の算定に加味しているため、顧客関連資産の価値や超過収益力等の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となります。

当事業年度においては、連結財務諸表において、株式会社Xoxzoの株式の売却を行い連結の範囲から除外しております。これ以外の関係会社株式については、実質価額の著しい低下または超過収益力の著しい減少は見られなかったため、関係会社株式の減損処理はおこなっておりません。

なお、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおり、VietGuys J.S.C.の顧客関連資産について、当連結会計年度において、ベトナムの市場環境の変化に対応して事業計画を見直したことを受け、減損の兆候があると判断いたしました。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、見積りの不確実性が高く、これらの仮定について見直しが必要となった場合には、顧客関連資産を含む固定資産の減損が必要となり、結果として、関係会社株式の実質価額が著しく低下し、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

     (売掛金)

 売掛金について従来「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しておりましたが、売掛金以外の残高に重要性がないことから、実態をより明瞭に表示するために当事業年度より「売掛金」として表示しております。前事業年度については変更後の方法に基づいて表示しておりますが、当該変更による表示金額の変更はございません。

 

 

(貸借対照表関係)

1当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高

差引額

400,000

400,000

 

※2関係会社に対する金銭債権、債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

5,566千円

389千円

長期金銭債権

2,000

2,000

短期金銭債務

2,574

3,075

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 営業取引による取引高

 

 

  売上高

30,036千円

42,453千円

  販売費及び一般管理費

340

122

 営業取引以外の取引による取引高

6,070

6,149

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度10%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度90%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

77,805千円

79,335千円

給料及び手当

317,533

260,801

役員賞与引当金繰入額

6,300

支払手数料

64,298

58,874

広告宣伝費

92,793

74,288

地代家賃

26,891

27,855

業務委託費

68,209

86,240

減価償却費

5,144

5,688

貸倒引当金繰入額

14,437

 

(表示方法の変更)

「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても、主要な費目として表示しております。

 

 

※3 投資有価証券評価損

 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社が保有する投資有価証券(非上場株式1銘柄)について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落

したため、減損処理による投資有価証券評価損30,291千円を計上しております。

 

 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社が保有する投資有価証券(非上場株式1銘柄)について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落

したため、減損処理による投資有価証券評価損15,518千円を計上しております。

 

※4 関係会社株式評価損

 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

関係会社株式評価損は、株式会社Xoxzoに係る評価損であります。

 

 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

※5 契約損失引当金繰入額

 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社が株式会社Xoxzoの株主との間で締結した株主間契約に基づき、当社に対して株式の追加買取請求が行われた場合に将来発生する損失見込額を計上したものであります。

 

 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

918,073

957,961

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

4,409千円

 

2,653千円

役員賞与引当金

1,098

 

差入保証金

1,671

 

2,027

投資有価証券評価損

13,891

 

18,642

関係会社株式評価損

35,490

 

契約損失引当金

15,498

 

貸倒引当金

51

 

4,471

減損損失

1,938

 

4,433

繰延税金資産合計

74,048

 

32,230

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△2,649

 

繰延税金負債合計

△2,649

 

繰延税金資産(負債)の純額

71,399

 

32,230

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

住民税均等割

0.38

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.39

 

寄付金控除

 

寄付金の損金不算入額

0.24

 

役員賞与損金不算入額

2.95

 

その他

0.14

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.71

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

1.取得による企業結合(株式会社ズノーの株式交付(簡易株式交付)による子会社化)

 当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、株式会社ズノー(以下「ズノー」)を株式交付によって子会社化することを決定し、2025年1月11日付で株式交付の効力が発生し、51%の株式を取得しました。

(1)企業結合の概要

  ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称  株式会社ズノー

    事業の内容     コミュニケーションコンサルティング、広告企画・制作プロデュース事業

  ② 企業結合を行った主な理由

     ズノーは、20年以上の実績を誇るテレビ業界リサーチ事業をいとなんでおり、また日本全国の入札情報等を提供するサービス「入札王」の運営もおこなっております。現在は過去のデータベースを活用しAIによりデータ分析をおこない、よりクリエイティブな事業の創出をおこなっております。当社としては、ズノーの持つクリエイティブな知見、事業ノウハウ、人的リソースはまさに当社の今後の事業発展に大きく寄与すると判断し、子会社化しました。

  ③ 企業結合日

    2025年1月11日

  ④ 企業結合の法的形式

    株式交付

  ⑤ 結合後企業の名称

    株式会社ズノー

  ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が当社株式を対価として株式を取得したためであります。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

   取得の対価         当社株式       350百万円

   取得価額                     350百万円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

   特になし

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた試算及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

   現時点では確定しておりません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:千円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

24,557

2,126

22,430

8,917

工具、器具及び備品

6,019

1,666

4,352

6,575

30,576

3,793

26,783

15,493

無形

固定資産

ソフトウエア

52,229

7,002

6,930

(6,930)

16,254

36,047

その他

8,383

19,632

14,552

(7,550)

13,462

60,613

26,634

21,483

16,254

49,509

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア    自社開発ソフトウエアの改修・機能追加等        7,002千円

無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定)

自社開発ソフトウエアの改修・機能追加等                  1,500千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

167

14,437

14,604

役員賞与引当金

6,300

6,300

契約損失引当金

50,616

50,616

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。