|
回次 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
|
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.第8期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しております。
|
回次 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
|
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:東証グロース市場250指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,836 |
2,557 |
4,030 |
3,265 |
1,074 |
|
最低株価 |
(円) |
571 |
1,178 |
941 |
1,003 |
452 |
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、第7期につきましては、関連会社が存在していないため記載しておりません。また、第8期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場(現 東京証券取引所グロース市場)におけるものであります。
3.第8期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しております。
当社は、インディゴ株式会社の事業部門として行っていたSMS配信サービス事業を会社分割(新設分割)し、「株式会社アクリート」として設立されました。
当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
|
2014年5月 |
東京都世田谷区三軒茶屋において、インディゴ株式会社のSMS配信サービス事業を会社分割(新設分割)し、株式会社アクリートを設立(資本金30,000千円) |
|
2014年9月 |
海外SMSアグリゲーター向けにSMPP国際ゲートウェイサービスを開始 |
|
2014年11月 |
販社・代理店募集を開始 |
|
2015年3月 |
配信したSMSに対する返信が可能となる双方向SMSサービスを開始 |
|
2016年12月 |
東京都世田谷区太子堂に本社を移転 |
|
2018年7月 |
東京証券取引所マザーズ(現 東京証券取引所グロース市場)に株式を上場 |
|
2019年2月 |
SMSコネクトグローバルサービスを開始 |
|
2019年3月 |
地方自治体向けSMS配信プラットフォーム開発に関する業務提携 |
|
2019年5月 |
IR-SMS配信サービス開始 |
|
2019年9月 |
「アクリートSMSエントリー」サービスを開発 |
|
2019年12月 |
株式会社NTTドコモの子会社であるMobile Innovation Company Limited(本社タイ王国バンコク都)と協業し、SMS一斉連絡サービスを開始 |
|
2020年2月 |
3キャリア対応「+メッセージ 」配信サービスのトライアル受付開始 |
|
2020年8月 |
東京都千代田区神田小川町「axle御茶ノ水」へ本社移転 |
|
2020年9月 |
「+メッセージ」公式アカウントサービス「Accrete IR Express」を開始 |
|
2021年3月 |
総合行政専用ネットワークLGWANでのSMS送信を可能とする「SMSコネクト for LGWAN」の提供を開始 |
|
2021年5月 |
+メッセージ導入企業向け特設サイト「アクリートポータル」開設 |
|
2021年8月 |
Digital Platformer株式会社へ出資 |
|
2021年9月 |
メール配信サービス会社「株式会社テクノミックス」(現・連結子会社)の全株式を取得 |
|
2021年10月 |
国際網を使用するSMS配信サービス会社「株式会社Xoxzo」(現・連結子会社)の株式67%を取得 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
|
2022年4月 |
ベトナムのSMS配信サービス会社「VietGuys J.S.C.」(現・連結子会社)の株式51%を取得 |
|
2022年11月 |
株式会社stepdaysへ出資 |
|
2023年3月 |
モバイル・インターネットキャピタル株式会社が設立した「MIC Seed 1号投資事業有限責任組合」へ出資 |
|
2023年4月 |
ダイレクトメール事業等を手掛けるディーエムソリューションズ株式会社と業務提携 |
|
2023年8月 |
世界最高峰の声紋認証技術を持つPindrop Security,Inc.と特約販売契約を締結 |
|
2023年11月 |
電子部品、電子関連機器の販売を主軸とする専門商社であるシンデン・ハイテックス株式会社と業務提携 |
|
2024年8月 |
Techown Information Technology Co., Ltd.との間で、SMS配信事業に関する業務提携 |
|
2024年8月 |
インターネット広告会社「株式会社ズノー・メディアソリューション」(現・連結子会社)の全株式を取得 |
|
2024年11月 |
株式会社スクーミーとの資本業務提携及び総販売代理店契約締結 |
|
2024年12月 |
連結子会社「株式会社Xoxzo」の全株式を売却 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アクリート)及び子会社4社により構成されており、メッセージングサービス事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
また、当社グループの報告セグメントは、「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の2区分としておりましたが、2024年3月の定時株主総会にて新たな経営体制への移行を行い、新たな経営陣により、当連結会計年度の7月に「中期経営計画の修正に関するお知らせ」を発表し、従来の報告セグメントを、①「コミュニケーション事業」、②「ソリューション事業」、③「投資・インキュベーション事業」の3つのセグメントへ変更し、当社の事業の新たなステージに向けた取り組みを進めることとなりました。
各報告セグメントに携わっている当社及び関係会社は以下のとおりであります。
・コミュニケーション事業:株式会社アクリート、株式会社テクノミックス、VietGuysJ.S.C.
・ソリューション事業:株式会社アクリート
・投資・インキュベーション事業:株式会社ズノー・メディアソリューション
コミュニケーション事業
コミュニケーション事業はSMSをはじめとするメッセージングサービス事業活動を行う当社及び子会社にて構成されております。当セグメントにおける、各サービスは、国内SMS配信サービス、海外(ベトナム子会社)におけるメッセージングサービス、国内子会社であるテクノミックス社による「学校安心メール」などのメール配信サービスとなっております。
ソリューション事業
ソリューション事業は、GPUサーバーの取扱い開始を契機とする「ハード・アンド/プラス・サービス」という新たな事業領域及び当社グループおよび外部企業との連携・協業による「AI系ソリューション」事業領域で構成されております。
音声・顔分析技術活用の「ANOTHER AI(アナザーアイ)」、行動変容生成AI「NudgeMaker®for SMS」、IoTエッジデバイス「SchooMy」プロジェクトなどの商材取り扱いによる事業領域拡大を図っております。
投資・インキュベーション事業
投資・インキュベーション事業は、有望な開発系やAIベンチャーへの投資を図ることで当社での社内活用やインキュベーションを通じた投資先の事業育成支援を行いつつ、事業収益面での取り込みを目指してまいります。新たに連結子会社となりました株式会社ズノー・メディアソリューションは第4四半期より連結業績に反映しております。また、翌連結会計年度より新たに株式会社ズノーを迎えいれ、両社のクリエイティブ力やリソースを活用し、SMS配信事業の新たな収益機会とソリューション事業の効率的展開を目指してまいります。
[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。
コミュニケーション事業
ソリューション事業
投資・インキュベーション事業
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(その他の関係会社) BANA1号有限責任 事業組合 |
東京都世田谷区 |
- |
保有株式の 運用業務 |
被所有 24.19 |
取引関係及び役員の兼務等なし |
|
(連結子会社) 株式会社テクノミックス |
東京都千代田区 |
17,500 千円 |
コミュニケーション事業 |
100 |
役員の兼務あり |
|
(連結子会社) 合同会社アクリートキャピタル |
東京都千代田区 |
9,000 千円 |
株式の保有 |
100 |
資金の貸付及び役員の兼務あり |
|
(連結子会社) VietGuys J.S.C. |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 |
20,000 百万VND |
コミュニケーション事業 |
51 |
役員の兼務あり |
|
(連結子会社) 株式会社ズノー・メディアソリューション |
東京都中央区 |
10,000 千円 |
投資・インキュベーション事業 |
100 |
役員の兼務あり |
(注)1.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超える特定子会社に該当しております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,921,855千円
(2)経常利益 23,968千円
(3)当期純利益 15,394千円
(4)純資産額 338,705千円
(5)総資産額 547,759千円
2.当社は、VietGuys J.S.C.の株式を合同会社アクリートキャピタルが1%所有することをもっ
て、間接所有しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
コミュニケーション事業 |
|
( |
|
ソリューション事業 |
|
( |
|
投資インキュベーション事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
コミュニケーション事業 |
|
( |
|
ソリューション事業 |
|
( |
|
投資インキュベーション事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%)
|
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.当社は男性臨時雇用者がいないため、臨時雇用者の男女間賃金格差を記載しておりません。
2.当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%)
|
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)1. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.国内連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育
児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に
よる公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異の記載を省略
しております。