1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
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|
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
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|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
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|
|
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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修繕引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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|
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
土地再評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
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|
|
受取賃貸料 |
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|
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
土地再評価差額金 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
土地再評価差額金の取崩 |
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|
|
|
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減資 |
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
修繕引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
補助金による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
テクノワックス株式会社
Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd.
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
周和産業株式会社
日精興産株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd.の決算日は、10月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、11月1日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法を採用しています。
② デリバティブ
時価法を採用しています。
③ 棚卸資産
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
海外連結会社
定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しています。
③ 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主としてワックス、重油、その他商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売において出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(通貨関連)
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(金利関連)
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(商品関連)
ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引
ヘッジ対象…原油・製品売買取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避することを目的としています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についての僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としています。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
144 |
17 |
|
有形固定資産及び無形固定資産 |
15,062 |
14,316 |
(2)その他の情報
① 算出方法
当社グループの資産のグルーピング、減損の兆候の判定並びに認識及び測定の方法については下記のとおりです。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しています。
減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。
減損損失を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。
なお、原材料価格の高騰等の経営環境の著しい悪化及び国内事業所の固定資産について土地の市場価格の著しい下落により、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された来年度予算、及び原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更、国内ワックス製品の価格改定等の構造改革を反映した「中期経営計画(23-27)」を基礎とし、2024年度の予算実績差異、及び来年度予算と中期経営計画の3年目の差異を加味していますが、以下の主要な仮定が含まれています。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高
・主たる原料の購入価格及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価
・輸出ワックス及び重油の販売単価又は購入原料の購入単価の基礎となる原油価格
・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市場動向、経済環境や来年度予算、及び「中期経営計画(23-27)」の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(純額) |
158 |
304 |
(2)その他の情報
① 算出方法
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能価額を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。
回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
② 主要な仮定
将来の課税所得見込額は、取締役会で承認された来年度予算を基礎とし、2024年度の予算実績差異を加味していますが、以下の主要な仮定が含まれています。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高
・主たる原料の購入価格及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価
・輸出ワックス及び重油の販売単価又は購入原料の購入単価の基礎となる原油価格
・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市場動向、経済環境や来年度予算の前提条件に重要な変化が生じ、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを見直した場合には、繰延税金資産の計上額を修正する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△333百万円は、「未払金の増減額(△は減少)」113百万円、「その他」△446百万円として組替えています。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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投資有価証券(株式) |
38百万円 |
38百万円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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売掛金 |
2,064百万円( -百万円) |
2,372百万円( -百万円) |
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建物及び構築物 |
696 ( 588 ) |
647 ( 549 ) |
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機械装置及び運搬具 |
2 ( 2 ) |
1 ( 1 ) |
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土地 有形固定資産その他 投資有価証券 |
6,881 (6,569 ) 0 ( 0 ) 244 ( - ) |
6,881 (6,569 ) 0 ( 0 ) 244 ( - ) |
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計 |
9,889 (7,160 ) |
10,146 (7,120 ) |
担保付債務は、次のとおりです。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
5,018百万円(3,368百万円) 23 ( 23 ) 898 ( 323 ) |
4,759百万円(3,109百万円) 11 ( 11 ) 887 ( 324 ) |
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計 |
5,940 (3,715 ) |
5,658 (3,445 ) |
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
※3 土地再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しています。
・再評価を行った年月日…2000年12月31日
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△4,646百万円 |
△4,696百万円 |
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしています。したがって当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれています。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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受取手形 |
4百万円 |
3百万円 |
※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関6社と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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貸出コミットメントの総額 |
6,500百万円 |
6,500百万円 |
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借入実行残高 |
3,500 |
1,300 |
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差引額 |
3,000 |
5,200 |
※7 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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受取手形 |
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売掛金 |
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※8 流動負債その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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契約負債 |
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※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は棚卸資産評価損戻入益)が売上原価に含まれています。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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△ |
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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販売運賃 |
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従業員給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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※5 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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建物及び構築物 |
3百万円 |
-百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
- |
0 |
|
土地 |
25 |
- |
|
計 |
29 |
0 |
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
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|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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土地 |
0百万円 |
-百万円 |
|
計 |
0 |
- |
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
7百万円 |
5百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4 |
1 |
|
有形固定資産 その他 |
0 |
5 |
|
計 |
12 |
11 |
※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
徳山工場 |
減圧蒸留装置と付帯設備等 |
建物、構築物及び機械装置等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については国内事業所か海外事業所かを基準としてグルーピングを行い、将来使用する見込みのない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、事業モデル転換(脱重油とワックス大量生産ビジネスモデルからの脱却)として、主たる原料をLSWRなどの蒸留用原料から国内外のワックス収率が高いスラックワックスなどへ変更することにより、生産量を圧縮するとともに、利益率の高い製品販売にフォーカスする施策を実行しています。
これに伴い、使用方法の見直しを検討していた減圧蒸留装置と付帯設備等について将来の稼働見込みを精査した結果、将来使用する見込みのない又は稼働の時期等が未確定の設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失144百万円として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物14百万円、構築物38百万円、機械装置91百万円、その他0百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
当社本社 |
社宅 |
建物及び構築物、土地 |
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Nippon Seiro (Thailand)Co., Ltd. |
製造付帯設備 |
有形固定資産その他 |
当社グループは、原則として、事業用資産については国内事業所か海外事業所かを基準としてグルーピングを行い、将来使用する見込みのない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、当社は、社宅1ヶ所の使用停止・処分を行うこととなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3百万円及び土地5百万円です。
また、子会社Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.は、製造付帯設備1基について将来の稼働方法について精査した結果、稼働の目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失9百万円として特別損失に計上しました。
その内訳は、有形固定資産その他9百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
3百万円 |
0百万円 |
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組替調整額 |
△141 |
△0 |
|
税効果調整前 |
△137 |
△0 |
|
税効果額 |
21 |
0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△116 |
△0 |
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為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
48 |
113 |
|
土地再評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△320 |
- |
|
税効果額 |
- |
- |
|
土地再評価差額金 |
△320 |
- |
|
その他の包括利益合計 |
△388 |
112 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,400,000 |
- |
- |
22,400,000 |
|
合計 |
22,400,000 |
- |
- |
22,400,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,650,747 |
- |
- |
2,650,747 |
|
合計 |
2,650,747 |
- |
- |
2,650,747 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
日本精蠟㈱ |
資本性劣後ローンの新株予約権 |
普通株式 |
- |
28,943,913 |
- |
28,943,913 |
- |
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。
2.新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,400,000 |
- |
- |
22,400,000 |
|
合計 |
22,400,000 |
- |
- |
22,400,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,650,747 |
- |
- |
2,650,747 |
|
合計 |
2,650,747 |
- |
- |
2,650,747 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
日本精蠟㈱ |
資本性劣後ローンの新株予約権 |
普通株式 |
28,943,913 |
3,473,269 |
- |
32,417,182 |
- |
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。
2.新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
3.目的となる株式の数の変動事由の概要
増加は資本性劣後ローン債権の繰延利息の元本組入によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,835百万円 |
2,297百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,835 |
2,297 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備及びコンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
1年内 |
41 |
10 |
|
1年超 |
5 |
3 |
|
合計 |
47 |
13 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに取引限度額を設定するとともに、取引状況に異常がないことを確認しています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
外貨建ての売掛金は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しています。
営業債務である買掛金は、支払期日は全て1年以内です。外貨建ての買掛金は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。なお、資本性劣後ローンは既存借入金の弁済及び今後の設備投資・人材投資のための資金調達です。
変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。
デリバティブ取引は、前述の為替予約取引及び金利スワップ取引に加えて、原油・製品価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油・製品スワップ取引をヘッジ手段として利用する場合があります。デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従い、通貨関連及び金利関連は経理部が執行管理しており、商品関連は需給部が執行管理しています。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関、商社等とのみ行っています。
ヘッジの有効性の評価方法については、「1.連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券(*2) |
0 |
0 |
- |
|
資産計 |
0 |
0 |
- |
|
(1)長期借入金 |
4,753 |
6,571 |
△1,817 |
|
負債計 |
4,753 |
6,571 |
△1,817 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)長期借入金 |
5,090 |
6,812 |
△1,721 |
|
負債計 |
5,090 |
6,812 |
△1,721 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
313 |
313 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 受取手形及び売掛金 |
1,835 3,178 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,013 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 受取手形及び売掛金 |
2,297 2,675 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,972 |
- |
- |
- |
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
15,330 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
23 |
11 |
- |
- |
3,150 |
1,568 |
|
合計 |
15,353 |
11 |
- |
- |
3,150 |
1,568 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
13,145 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
11 |
- |
- |
3,510 |
637 |
930 |
|
合計 |
13,156 |
- |
- |
3,510 |
637 |
930 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
0 |
- |
- |
0 |
|
資産計 |
0 |
- |
- |
0 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
6,571 |
- |
6,571 |
|
負債計 |
- |
6,571 |
- |
6,571 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
6,812 |
- |
6,812 |
|
負債計 |
- |
6,812 |
- |
6,812 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。
上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、当該長期借入金の元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
6.長期借入金(資本性劣後ローンの概要)
|
① |
貸付人 |
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合 |
|
② |
貸付元本額 |
3,000,000,000円 |
|
③ |
貸付実行日 |
2023年10月24日 |
|
④ |
満期日 |
2028年10月24日 |
|
⑤ |
任意期限前弁済 |
当社が満期日前に、期限前弁済を希望する日の15営業日前までに、期限前弁済を希望する貸付元本金額(本資本性劣後ローン債権の元本残高の全額又は1億円以上1億円単位の金額)、期限前弁済を希望する元本金額に関し期限前弁済希望日までに生じる経過利息の全額について期限前弁済を希望する日に支払う旨を書面通知し、同日に支払いをする場合については、期限前弁済を行うことができます。 |
|
⑥ |
適用利率 (繰延利息) |
繰延利息に係る適用利率は、以下の各利息計算期間において、それぞれ以下の通りとします。各利息計算期間で生じた繰延利息は、翌利息計算期間の計算上、元本に自動的に組み入れられて翌利息計算期間の繰延利息が算出されます。 当社は、貸付人に対して、本資本性ローンの満期日において、各利息計算期間に発生した繰延利息を一括して支払います。 (a) 2024年10月23日まで 年率12.0% (b) 2024年10月24日から2025年10月23日まで 年率12.0% (c) 2025年10月24日から2026年10月23日まで 年率12.0% (d) 2026年10月24日以降 年率10.0% |
|
⑦ |
適用利率 (現金利息) |
現金利息に係る適用利率は、各利息計算期間において、当該利息計算期間の初日の属する事業年度の前事業年度の当社の連結ベースでのEBITDAに応じて、それぞれ以下の通りとします。 当社は、貸付人に対して、各利息支払日において、各利息計算期間について計算された現金利息を支払います。 但し、現金利息の支払が繰り延べられた場合、繰り延べられた現金利息については、実際の支払日までの間に対応する適用利率(繰延利息及び現金利息に係るもの)を乗じた約定利息を加えた金額を当該支払日において支払います。 (a) EBITDAが2,500,000,000円未満 年率0% (b) EBITDAが2,500,000,000円以上 年率1.0% (c) EBITDAが3,000,000,000円以上 年率3.0% なお、利息計算期間は上記⑥適用利率(繰延利息)と同様であり、利息支払日は初回を2024年10月24日とし、以降毎年10月24日、最終利息支払日は満期日とします。 |
|
⑧ |
担保提供資産又は保証の内容 |
無担保・無保証 |
|
⑨ |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使に際して、貸付人により当社に対する本資本性劣後ローン債権が出資された場合、出資された本資本性劣後ローン債権は、当該債権額の範囲内において、当該出資と同時に、混同により消滅します。 |
|
⑩ |
資金の使途 |
既存借入金の弁済 なお、既存借入金の弁済による未使用貸付極度額の範囲内で借入を実行して、下記の資金使途のために随時支出する予定です。 ・事業モデルの転換の加速化のために必要な設備改造等の投資 ・収益力の多角化のための設備投資 ・必要な人材の確保に向けた投資 |
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
0 |
0 |
0 |
|
小計 |
0 |
0 |
0 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
|
0 |
0 |
0 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額313百万円)は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
343 |
144 |
2 |
|
合計 |
343 |
144 |
2 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
285 |
54 |
(注) |
|
|
合計 |
285 |
54 |
|
||
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
285 |
70 |
(注) |
|
|
合計 |
285 |
70 |
|
||
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(3)商品関連
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(1)採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しています。
当社における確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤務期間と等級によるポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給しています。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しています。
国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しています。
また、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
海外連結子会社は、退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
(2)簡便法を適用した確定給付制度
① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
89百万円 |
△19百万円 |
|
退職給付費用 |
37 |
154 |
|
退職給付の支払額 |
△0 |
△3 |
|
制度への拠出額 |
△145 |
△123 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
△19 |
8 |
② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に記載された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,252百万円 |
1,310百万円 |
|
年金資産 |
△1,285 |
△1,317 |
|
|
△32 |
△7 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
13 |
15 |
|
連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額 |
△19 |
8 |
|
退職給付に係る負債 |
29 |
34 |
|
退職給付に係る資産 |
△49 |
△26 |
|
連結貸借対照表に記載された負債と資産の純額 |
△19 |
8 |
③ 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 37百万円 |
当連結会計年度 154百万円 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
2,994百万円 |
|
2,421百万円 |
|
賞与引当金 |
17 |
|
17 |
|
退職給付に係る負債 |
9 |
|
11 |
|
投資有価証券評価損 |
17 |
|
17 |
|
棚卸資産評価損 |
33 |
|
83 |
|
修繕引当金 |
17 |
|
41 |
|
減損損失 |
53 |
|
35 |
|
その他 |
20 |
|
19 |
|
繰延税金資産小計 |
3,163 |
|
2,647 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△2,890 |
|
△2,254 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△79 |
|
△61 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△2,970 |
|
△2,315 |
|
繰延税金資産合計 |
193 |
|
331 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△18 |
|
△17 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△0 |
|
- |
|
その他 |
△16 |
|
△8 |
|
繰延税金負債合計 |
△35 |
|
△26 |
|
繰延税金資産(負債△)の純額 |
158 |
|
304 |
(注)1.当連結会計年度末における評価性引当額は前連結会計年度に比較して654百万円増加しています。これは主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少636百万円、減損損失の減少20百万円等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
247 |
- |
2,747 |
2,994 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△247 |
- |
△2,643 |
△2,890 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
104 |
104 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
- |
- |
180 |
- |
- |
2,240 |
2,421 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△118 |
- |
- |
△2,136 |
△2,254 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
62 |
- |
- |
103 |
166 |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(注)3.将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
(注)4.上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります(前連結会計年度2,891百万円、当連結会計年度2,891百万円)。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。 |
|
34.26% |
|
(調整) |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.48 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.08 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△39.80 |
|
|
海外子会社税率差異 |
|
△3.40 |
|
|
その他 |
|
2.24 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
△7.10 |
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(1) 顧客との契約から生じた収益を分解した情報
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、主な製品ごとに記載しています。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
ワックス |
重油 |
その他商品 |
合計 |
|
日本 |
11,583 |
3,180 |
177 |
14,940 |
|
北米 |
1,388 |
- |
- |
1,388 |
|
アジア(日本を除く) |
3,985 |
- |
- |
3,985 |
|
その他の地域 |
1,071 |
- |
- |
1,071 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,029 |
3,180 |
177 |
21,386 |
|
その他の収益(注) |
- |
317 |
- |
317 |
|
外部顧客への売上高 |
18,029 |
3,498 |
177 |
21,704 |
(注)その他の収益は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ)に基づき実施される「燃料油価格激変緩和補助金」から生じる収益です。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
ワックス |
重油 |
その他商品 |
合計 |
|
日本 |
13,652 |
1,391 |
147 |
15,191 |
|
北米 |
1,099 |
- |
- |
1,099 |
|
アジア(日本を除く) |
4,670 |
- |
- |
4,670 |
|
その他の地域 |
771 |
- |
- |
771 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,194 |
1,391 |
147 |
21,733 |
|
その他の収益(注) |
- |
312 |
- |
312 |
|
外部顧客への売上高 |
20,194 |
1,703 |
147 |
22,045 |
(注)その他の収益は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ)に基づき実施される「燃料油価格激変緩和補助金」から生じる収益です。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
ワックス |
重油 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
18,029 |
3,498 |
177 |
21,704 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
北米 |
アジア (日本を除く) |
その他 |
合計 |
|
15,258 |
1,388 |
3,985 |
1,071 |
21,704 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
アジア (日本を除く) |
合計 |
|
14,115 |
845 |
14,960 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
安藤パラケミー株式会社 |
2,389 |
石油精製及び石油製品の製造販売事業 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
ワックス |
重油 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
20,194 |
1,703 |
147 |
22,045 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
北米 |
アジア (日本を除く) |
その他 |
合計 |
|
15,504 |
1,099 |
4,670 |
771 |
22,045 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
アジア (日本を除く) |
合計 |
|
13,529 |
702 |
14,231 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
安藤パラケミー株式会社 |
2,611 |
石油精製及び石油製品の製造販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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1株当たり純資産額 |
191.61円 |
287.30円 |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△61.87円 |
89.96円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
-円 |
58.65円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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(1)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△1,221 |
1,776 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△1,221 |
1,776 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
19,749,253 |
19,749,253 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
- |
242 |
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(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) |
(-) |
(242) |
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普通株式増加数(株) |
- |
14,673,891 |
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(うち新株予約権付資本性劣後ローン(株)) |
(-) |
(14,673,891) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
15,330 |
13,145 |
1.4 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
23 |
11 |
1.0 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
37 |
36 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,730 |
5,079 |
9.2 |
2026年~2031年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
407 |
376 |
- |
2026年~2038年 |
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その他有利子負債 |
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未払金 |
268 |
- |
- |
- |
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その他有利子負債 |
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預り保証金 |
321 |
287 |
1.1 |
- |
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合計 |
21,117 |
18,937 |
- |
- |
(注)1.長期借入金の内、資本性劣後ローンによる借入3,000百万円の適用利率は以下のとおりです。
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適用利率 (繰延利息) |
繰延利息に係る適用利率は、以下の各利息計算期間において、それぞれ以下の通りとします。各利息計算期間で生じた繰延利息は、翌利息計算期間の計算上、元本に自動的に組み入れられて翌利息計算期間の繰延利息が算出されます。 当社は、本資本性劣後ローンの満期日において、各利息計算期間に発生した繰延利息を一括して支払います。 (a) 2024年10月23日まで 年率12.0% (b) 2024年10月24日から2025年10月23日まで 年率12.0% (c) 2025年10月24日から2026年10月23日まで 年率12.0% (d) 2026年10月24日以降 年率10.0% |
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適用利率 (現金利息) |
現金利息に係る適用利率は、各利息計算期間において、当該利息計算期間の初日の属する事業年度の前事業年度の当社の連結ベースでのEBITDAに応じて、それぞれ以下の通りとします。 当社は、各利息支払日において、各利息計算期間について計算された現金利息を支払います。 但し、現金利息の支払が繰り延べられた場合、繰り延べられた現金利息については、実際の支払日までの間に対応する適用利率(繰延利息及び現金利息に係るもの)を乗じた約定利息を加えた金額を当該支払日において支払います。 (a) EBITDAが2,500,000,000円未満 年率0% (b) EBITDAが2,500,000,000円以上 年率1.0% (c) EBITDAが3,000,000,000円以上 年率3.0% なお、利息計算期間は適用利率(繰延利息)と同様であり、利息支払日は初回を2024年10月24日とし、以降毎年10月24日、最終利息支払日は満期日とします。 |
2.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
4.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
- |
- |
3,510 |
637 |
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リース債務 |
35 |
32 |
31 |
30 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
11,193 |
22,045 |
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税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) |
917 |
1,658 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円) |
855 |
1,776 |
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1株当たり中間(当期)純利益(円) |
43.30 |
89.96 |