【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 27

連結子会社の名称

㈱ベストブライダル

㈱ベストプランニング

Best Bridal Hawaii,Inc.

㈱ベスト-アニバーサリー

PT.Tirtha Bridal

㈱ベストホスピタリティーネットワーク

㈱ベストグローバル

Ecpark Pte.Ltd.

㈱BEST HERBS

㈱RAJA

BEST HOSPITALITY LLC

Best Resort LLC

TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.

㈱ベストライフスタイル

グロリアブライダルジャパン㈱

Nissho Shoji International,Inc.

Gloria Bridal Services,Inc.

Bridal Make Up by Grace LLC

Attend Service,Inc.

TGU LLC

HNRB QOZBⅡ,LP

(同)新浦安・SPCを営業者とする匿名組合

BT KALAKAUA,LLC

TGH-GEM LP

TGH Palladian LP

TGH-GEM Glass House LP

(同)ホテル天王洲・SPCを営業者とする匿名組合

 

(2) 連結範囲の変更

上記のうち、持分法適用関連会社であったBT KALAKAUA,LLCは、当連結会計年度に出資持分の一部を譲り受けたことにより、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、TGH-GEM LP、TGH Palladian LP、TGH-GEM Glass House LPは設立したことにより、並びに(同)ホテル天王洲・SPCを営業者とする匿名組合は、当連結会計年度に出資したことにより、連結の範囲に含めております。

 

(3) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱ライフクリエートバンク

㈱ウエストフーズ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法の適用の関連会社数 -社

持分法適用関連会社であったBT KALAKAUA,LLCの出資持分の一部を譲り受けたことにより、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、(同)新浦安・SPCを営業者とする匿名組合は、8月31日が決算日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日現在の財務諸表を使用しております。また、(同)ホテル天王洲・SPCを営業者とする匿名組合は、1月31日が決算日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② デリバティブ

時価法

 

③ 棚卸資産

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、一部の連結子会社及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

③ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に原則として費用処理しております。

 

③ 簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループにおける収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

 

① 婚礼事業

 婚礼事業においては、顧客との契約に基づく挙式・披露宴の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。取引価格は、契約に定める商品及び役務の対価の額から値引等の額を差し引いた金額に基づいており、各商品及び役務毎に定められている独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。履行義務の充足時点については、挙式・披露宴開催日としております。ただし、アルバム等一部の商品については納品が挙式・披露宴開催日後となることから、引渡完了時点又は納品時において履行義務を充足しております。婚礼事業に関する対価は挙式・披露宴開催日前に前受金として、契約に基づき段階的に受領しておりますが、概ね1年以内に履行義務が充足されることから重要な金融要素は含んでおりません。

 

② ホテル事業

 ホテル事業においては、顧客との契約に基づく宿泊の提供及びそれに付随するサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、サービスに関する保証等の義務もありません。取引価格は、契約に定める役務の対価の額から値引等の額を差し引いた金額に基づいており、役務毎に定められている独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。履行義務の充足時点については、サービスの提供の進捗に応じて認識することとしております。ホテル事業に関する対価は、そのほとんどがチェックアウト時に受領するため重要な金融要素を含んでおりません。

③ W&R事業

 W&R事業においては、顧客との契約に基づく施術等の提供及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、サービスに関する保証等の義務もありません。また、施術時に一部の顧客に対してポイントを付与する場合があり、顧客への販売時に付与するポイントについては、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。履行義務の充足時点については、役務提供の完了日並びにサービスの提供の進捗に応じて認識することとしております。W&R事業に関する対価は、受領から役務提供の完了まで概ね3カ月程度で履行義務が充足されることから重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ、金利キャップ、為替予約、通貨スワップ

 

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金

 

③ ヘッジ方針

当社グループの利用するデリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価を判定しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。

 

(9) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

償却期間にわたり月割計算をしております。

 

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

46,481

65,592

のれん

745

789

無形固定資産(のれんを除く)

877

658

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産及び無形固定資産((のれん含む)、以下「固定資産」という。)の減損損失の見積りに際し、以下の方法によって算出しております。

当社グループは、主として各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候が生じている場合には、各施設の主要な固定資産の耐用年数における割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該施設の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、W&R事業においては客数、単価を基礎に将来予測を見積っております。

しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

5,544

4,542

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、W&R事業においては客数、単価を基礎に策定した事業計画から算定される課税所得の見積額に基づいております。

しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、回収可能性が認められる繰延税金資産の金額が変動する結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首から適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めておりました持分法を適用していない関係会社に対する出資金は、出資の実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より「関係会社出資金」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた6,029百万円は、「投資有価証券」4,806百万円、「関係会社出資金」1,223百万円として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」20百万円、「その他」207百万円は、「その他」228百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた74百万円は、「支払手数料」1百万円、「その他」72百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

1,857

百万円

200

百万円

合計

1,857

 

200

 

 

 

※2.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(担保に供している資産)

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

建物及び構築物

16,961

百万円

23,155

百万円

土地

14,723

 

24,812

 

建設仮勘定

181

 

 

合計

31,866

 

47,967

 

 

 

(上記に対応する債務)

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

長期借入金

22,972

百万円

31,918

百万円

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

 

 

 

合計

22,972

 

31,918

 

 

 

上記のほか、取引金融機関とのデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

現金及び預金

百万円

100

百万円

敷金及び保証金

 

70

 

合計

 

170

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

広告宣伝費

3,890

百万円

4,268

百万円

販売手数料

1,422

 

1,853

 

貸倒引当金繰入額

2

 

15

 

給料及び手当

3,459

 

3,687

 

退職給付費用

38

 

30

 

役員退職慰労引当金繰入額

51

 

47

 

地代家賃

837

 

879

 

支払手数料

1,128

 

1,639

 

 

 

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他(工具、器具及び備品)

0

百万円

0

百万円

合計

0

 

0

 

 

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

11

百万円

0

百万円

建設仮勘定

30

 

2

 

その他(工具、器具及び備品他)

19

 

0

 

その他(ソフトウエア他)

13

 

0

 

その他(既存設備等撤去費用)

 

0

 

合計

75

 

4

 

 

 

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他(工具、器具及び備品)

4

百万円

1

百万円

合計

4

 

1

 

 

 

※6.減損損失

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

場所

用途

種類

  兵庫県神戸市他

  W&R施設

 建物及び建築物他

  東京都中央区

  W&R事業

 のれん

  米国ハワイ州

  婚礼事業

 のれん

 

 

当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております。

上記につきましては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175百万円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物60百万円、その他有形固定資産1百万円及びのれん113百万円であります。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.0~7.3%で割引いて算定しております。また、一部の資産については将来キャッシュ・フローが見込めないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

場所

用途

種類

  北海道札幌市中央区他

  W&R施設

 建物及び建築物

  米国ハワイ州

  婚礼事業

 のれん他

 

 

当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております。

上記につきましては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(844百万円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物151百万円、その他有形固定資産2百万円、建設仮勘定185百万円、のれん362百万円及びその他無形固定資産142百万円であります。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

 当期発生額

△97

 

288

 

 組替調整額

 

 

  税効果調整前

△97

 

288

 

  税効果額

25

 

△82

 

  繰延ヘッジ損益

△72

 

206

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

39

 

184

 

組替調整額

 

 

 税効果調整前

39

 

184

 

 税効果額

 

 

 為替換算調整勘定

39

 

184

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

8

 

△1

 

組替調整額

 

 

 税効果調整前

8

 

△1

 

税効果額

 

 

退職給付に係る調整額

8

 

△1

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

115

 

 

組替調整額

 

 

税効果調整前

115

 

 

税効果額

 

 

    持分法適用会社に対する持分相

    当額

115

 

 

その他の包括利益合計

91

 

388

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
 減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

48,960,000

48,960,000

合計

48,960,000

48,960,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,259,834

1,259,834

合計

1,259,834

1,259,834

 

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

238

2022年
12月31日

2023年
3月31日

2023年8月9日

取締役会

普通株式

238

2023年

6月30日

2023年

9月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の

種類

配当の原資

配当金の

総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

238

2023年
12月31日

2024年
3月29日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
 減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

48,960,000

48,960,000

合計

48,960,000

48,960,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,259,834

1,259,834

合計

1,259,834

1,259,834

 

 

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

238

2023年
12月31日

2024年
3月29日

2024年8月9日

取締役会

普通株式

238

2024年

6月30日

2024年

9月3日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の

種類

配当の原資

配当金の

総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

286

2024年
12月31日

2025年
3月31日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

19,005

百万円

21,182

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△88

 

△88

 

現金及び現金同等物

18,916

 

21,094

 

 

 

※2.出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 出資持分の取得により新たにBT KALAKAUA,LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBT KALAKAUA,LLCの出資持分の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

1,058

百万円

固定資産

12,873

 〃

のれん

684

 〃

流動負債

8,377

 〃

固定負債

358

 〃

非支配株主持分

1,039

 〃

出資持分の取得価額

4,841

 〃

支配獲得時までの取得価額

△1,080

 〃

段階取得に係る差益

△1,058

 〃

現金及び現金同等物

△102

 〃

 差引:取得のための支出

2,600

 〃

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(リース資産の内容)

有形固定資産

主にホテル事業におけるカラー複合機及びサーバー一式(工具、器具及び備品)であります。

 

(リース資産の減価償却の方法)

「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

2,804

2,804

合計

2,804

2,804

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

合計

 

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

支払リース料

109

減価償却費相当額

83

支払利息相当額

4

 

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

1年内

2,206

2,305

1年超

17,596

16,388

合計

19,802

18,693

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券のうち債券及び投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は、業務上の関係を有する企業のものであり、投資先の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ及び金利キャップ)を利用して当該リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金等、外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び通貨スワップ取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ及び金利キャップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権のうち売掛金について、各事業所における責任者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することで、リスクの低減を図っております。

敷金及び保証金については、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定して行っております。

 

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金等、外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ及び金利キャップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付の高い金融商品のみを対象としており、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、基本方針は社長が決定し、取引の実行及び管理は経営企画部長の承認のもとに経営企画部財務担当が行っております。連結子会社においても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 敷金及び保証金

7,051

6,421

△629

資産計

7,051

6,421

△629

(1) 社債(*4)

5,703

5,553

△150

(2) 長期借入金(*5)

43,509

43,968

458

(3) リース債務(*6)

318

318

負債計

49,531

49,840

308

デリバティブ取引(*7)

144

144

 

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

2,345

関係会社出資金

1,223

出資金

2,461

合計

6,029

 

 

(*3) 関係会社出資金及び出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しております。 そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。

(*4) 1年内償還予定の社債を含めております。

(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*6) 短期リース債務を含めております。

(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券(*2)

1,244

1,160

△83

(2) 敷金及び保証金

6,898

6,006

△891

資産計

8,142

7,167

△974

(1) 社債(*4)

4,709

4,464

△244

(2) 長期借入金(*5)

54,697

54,472

△224

(3) リース債務(*6)

231

231

負債計

59,637

59,168

△468

デリバティブ取引(*7)

432

432

 

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

713

関係会社出資金

1,188

出資金

2,715

合計

4,617

 

 

(*3) 関係会社出資金及び出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しております。 そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。

(*4) 1年内償還予定の社債を含めております。

(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*6) 短期リース債務を含めております。

(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注) 1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

19,005

売掛金

1,705

合計

20,710

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

21,282

売掛金

2,040

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券
 (国債)

1,244

合計

23,222

1,244

 

 

 

(注) 2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債

994

694

644

344

244

2,781

長期借入金

7,118

6,106

7,186

3,858

2,356

16,883

リース債務

113

118

85

0

合計

8,226

6,920

7,916

4,202

2,601

19,664

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債

694

644

344

244

244

2,536

長期借入金

8,513

11,809

5,383

3,568

9,987

15,434

リース債務

132

95

0

0

0

合計

9,341

12,550

5,729

3,813

10,232

17,970

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
         時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
         算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

143

143

通貨関連

0

0

資産計

144

144

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

432

432

通貨関連

0

0

資産計

432

432

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

6,421

6,421

資産計

6,421

6,421

社債

(1年内償還予定含む)

5,553

5,553

長期借入金

(1年内返済予定含む)

43,968

43,968

リース債務

(短期リース債務含む)

318

318

負債計

49,840

49,840

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,160

1,160

敷金及び保証金

6,006

6,006

資産計

7,167

7,167

社債

(1年内償還予定含む)

4,464

4,464

長期借入金

(1年内返済予定含む)

54,472

54,472

リース債務

(短期リース債務含む)

231

231

負債計

59,168

59,168

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格等に基づいており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

投資有価証券

国債の時価は、取引金融機関から入手した価格等に基づいて算定しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、賃貸借期間に応じた期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

社債(1年内償還予定含む)

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務(短期リース債務含む)

リース債務の時価は、元利金の合計額を当該リース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値としており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

 国債・地方債等

社債

その他

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

 国債・地方債等

1,244

1,160

△83

社債

その他

小計

1,244

1,160

△83

合計

1,244

1,160

△83

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

430

252

0

0

合計

430

252

0

0

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

401

238

0

0

合計

401

238

0

0

 

 

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

金利キャップ取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

2,847

2,847

4

4

合計

2,847

2,847

4

4

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

変動受取・固定支払

9,486

9,110

143

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

変動受取・固定支払

9,151

7,220

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

変動受取・固定支払

9,110

8,734

427

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

変動受取・固定支払

7,120

5,189

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の退職一時金制度を設け、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

27百万円

22百万円

 勤務費用

2

2

 利息費用

1

1

 数理計算上の差異の発生額

△8

1

 退職給付の支払額

△7

△1

 過去勤務費用の発生額

4

 為替調整差額

2

1

退職給付債務の期末残高

22

28

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

        該当事項はありません。

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

380百万円

387百万円

 退職給付費用

55

38

 退職給付の支払額

△49

△15

  為替調整差額

1

2

退職給付に係る負債の期末残高

387

413

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

409百万円

441百万円

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

409

441

退職給付に係る負債

409

441

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

409

441

 

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

勤務費用

2百万円

2百万円

利息費用

1

1

過去勤務費用の費用処理額

4

簡便法で計算した退職給付費用

55

38

確定給付制度に係る退職給付費用

64

43

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

数理計算上の差異

△8百万円

1百万円

合計

△8

1

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△2百万円

△0百万円

合計

△2

△0

 

 

(8) 年金資産に関する事項

 該当事項はありません。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

割引率

6.6

7.0

 

 

3.確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

44

百万円

 

80

百万円

 未払賞与

92

 

 

102

 

 未払事業所税

32

 

 

32

 

 前受営業負担金

1

 

 

2

 

 有形固定資産

2,676

 

 

2,518

 

 資産除去債務

1,403

 

 

1,412

 

 敷金及び保証金

202

 

 

215

 

 退職給付に係る負債

130

 

 

139

 

 役員退職慰労引当金

307

 

 

322

 

 税務上の繰越欠損金(注)2

5,603

 

 

4,708

 

 その他

762

 

 

711

 

繰延税金資産 小計

11,258

 

 

10,247

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△3,394

 

 

△3,623

 

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△1,202

 

 

△1,140

 

評価性引当額小計(注)1

△4,597

 

 

△4,763

 

繰延税金資産 合計

6,661

 

 

5,483

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

有形固定資産(資産除去費用)

△865

 

 

△783

 

金利スワップ

△43

 

 

△126

 

その他

△207

 

 

△379

 

繰延税金負債 合計

△1,117

 

 

△1,289

 

繰延税金資産の純額

5,544

 

 

4,193

 

 

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

 固定資産-繰延税金資産

5,544

百万円

 

4,542

百万円

 固定負債-その他(繰延税金負債)

 

 

348

 

 

2.評価性引当額が166百万円増加しております。この増加の主な内容は一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

34

123

100

124

5,221

5,603百万円

評価性引当額

△34

△123

△100

△124

△3,012

 △3,394

繰延税金資産

2,209

(b)2,209

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金5,603百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,209百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

21

80

101

124

118

4,263

4,708百万円

評価性引当額

△21

△28

△56

△124

△118

△3,274

 △3,623

繰延税金資産

51

45

988

(b)1,085

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金4,708百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,085百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

 (調整)

 

 

 

 

 

 住民税均等割

0.3

 

 

0.3

 

 評価性引当額の増減

△14.6

 

 

2.2

 

 同族会社の留保金課税

0.5

 

 

1.2

 

 親子間税率差異

2.5

 

 

2.2

 

 その他

1.8

 

 

△2.7

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.1

 

 

33.8

 

 

 

 

(企業結合等関係)

 (取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称  BT KALAKAUA,LLC

  事業の内容     「Kaimana Beach Hotel」の所有及び経営

 

(2)企業結合を行った主な理由

BT KALAKAUA,LLCは米国ハワイ州ホノルル市において、「Kaimana Beach Hotel」を所有及び経営しております。これまで、同ホテルは合弁相手であるBSC Kalakaua LLCがゼネラルパートナーとして、同社が経営しており、当社はリミテッドパートナーとして、同社による同ホテルの経営をモニタリングしておりました。しかしながら、今般、当社の完全子会社Best Resort LLCがBT KALAKAUA,LLCの出資持分の一部を譲り受け、加えて、追加出資を実施することにより、BT KALAKAUA,LLCの出資持分の過半数超を取得し、同ホテルのオペレーション担当のゼネラルパートナーとして、当社主導の下、同ホテルを経営してまいります。当社はすでに日本国内においてホテル経営の実績がありますが、米国内では同ホテルの経営が初となります。

当社は、不動産を自ら開発・運営する力をコアコンピタンスとして、主に日本国内において結婚式場、ホテル及び温浴施設を開発・運営することにより成長してまいりました。その一方で、当社は、日本国内だけでなく北米及び東南アジアを中心とした海外において、ホテルを含む不動産開発事業を重要な成長戦略のひとつとして位置付けており、同ホテルの経営はその第一歩となるものです。同ホテルの経営によって、米国のホテル市場を理解し、実績を積み、新たな知見を獲得することによって、将来の海外における不動産開発事業の展開に活かしてまいります。

 

(3)企業結合日

  2024年6月28日(みなし取得日:2024年6月30日)

 

(4)企業結合の法的形式

  現金を対価とする出資持分取得

 

(5)結合後企業の名称

  企業結合時点での企業名称の変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

  企業結合直前に所有していた議決権比率    50%

  企業結合日に追加取得した議決権比率    30%

  取得後の議決権比率            80%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として、出資持分を追加取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

  2024年7月1日から2024年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得の対価   企業結合の直前に所有していた出資持分の企業結合日における時価  2,139百万円

            追加出資に伴い支出した現金                   2,702百万円

    取得原価                                    4,841百万円

 

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額

  段階取得に係る差益 1,058百万円

 

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

   684百万円

(2)発生原因

  今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

  5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,058

百万円

固定資産

12,873

資産合計

13,932

流動負債

8,377

固定負債

358

負債合計

8,736

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

  当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

婚礼施設・店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、一部については不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から3~20年と見積り、割引率は0.20~1.91%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

5,269

百万円

5,235

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

29

 

 

資産除去債務の履行による減少額

△21

 

 

時の経過による調整額

29

 

28

 

見積りの変更による減少額

△38

 

 

原状回復義務の免除による減少額

△31

 

 

期末残高(注)

5,235

 

5,264

 

 

(注) 期末残高には、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額が、前連結会計年度及び当連結会計年度にそれぞれ685百万円含まれております。

 

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する婚礼施設・店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、一部の婚礼施設・店舗等については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に

関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(1)契約負債の残高等

 

当連結会計年度(百万円)

契約負債(期首残高)

3,107

契約負債(期末残高)

3,080

 

契約負債は、主に婚礼事業において挙式・披露宴開催日及び商品の納品日に収益を認識する販売契約について、契約に基づき顧客から受け取った対価であります。また、契約負債は、収益の認識に伴い取崩され、連結貸借対照表においては前受金に含めております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は3,062百万円であります。また、当連結会計年度において契約負債が27百万円減少しておりますが、その主な理由は、婚礼事業及びホテル事業において、婚礼受注件数残高が減少したことによるものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(1)契約負債の残高等

 

当連結会計年度(百万円)

契約負債(期首残高)

3,080

契約負債(期末残高)

3,616

 

契約負債は、主に婚礼事業において挙式・披露宴開催日及び商品の納品日に収益を認識する販売契約について、契約に基づき顧客から受け取った対価であります。また、契約負債は、収益の認識に伴い取崩され、連結貸借対照表においては前受金に含めております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は3,044百万円であります。また、当連結会計年度において契約負債が536百万円増加しておりますが、その主な理由は、婚礼事業及びホテル事業において、婚礼受注件数残高が増加したことによるものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。