【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品、仕掛品

主として月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

② 原材料及び貯蔵品

主として月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    31年~39年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内での見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理することとしております。
  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 土壌汚染処理損失引当金

当社が所有する土地のうち工場跡地の一部について土壌汚染が判明したことにより、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は主に不動産事業を行っております。

不動産事業は、主に開発保有するオフィスビルや商業施設等を賃貸する事業であり、「リース取引に関する会計基準」等に基づき収益を計上しております。また、ファイナンス・リース取引はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

為替予約

通常の取引の範囲内で、ヘッジ対象に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

  繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                                 (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

5,998

6,240

 

なお、上記繰延税金負債は繰延税金資産と相殺後の金額を表示しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。

将来課税所得の見積りは、経営者によって作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。

繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としております。当該仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)
 前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械及び装置」、「車両運搬具」及び「建設仮勘定」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」、「リース資産」及び「その他」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」として一括して表示しております。
 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械及び装置」に表示していた6百万円、「車両運搬具」に表示していた0百万円及び「建設仮勘定」に表示していた2百万円は、「その他」9百万円として、また、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示していた26百万円、「リース資産」に表示していた13百万円及び「その他」に表示していた17百万円は、「無形固定資産」56百万円として組み替えて表示しております。

 

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
  この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた38百万円は、「シンジケートローン手数料」3百万円及び「その他」35百万円として組み替えて表示しております。

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について)

取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

  短期金銭債権

5,306

百万円

5,670

百万円

  長期金銭債権

850

百万円

976

百万円

  短期金銭債務

7,364

百万円

7,410

百万円

  長期金銭債務

23

百万円

23

百万円

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保資産

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

  リース投資資産

1,051

百万円

1,036

百万円

  建物

11,357

百万円

10,797

百万円

  土地

171

百万円

171

百万円

  投資有価証券

1,626

百万円

1,996

百万円

  計

14,206

百万円

14,002

百万円

 

 

担保付債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

 1年内返済予定の長期借入金

1,296

百万円

788

百万円

 未払金

183

百万円

183

百万円

 流動負債のその他

28

百万円

15

百万円

 長期借入金

3,800

百万円

3,012

百万円

 長期未払金

850

百万円

666

百万円

 長期預り敷金保証金

2,510

百万円

2,496

百万円

 計

8,669

百万円

7,163

百万円

 

 

※3  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締

  結しております。

事業年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

18,260

百万円

18,260

百万円

借入実行残高

2,856

百万円

2,878

百万円

差引額

15,403

百万円

15,381

百万円

 

 

※4  前払年金費用

前事業年度(2023年12月31日

前払年金費用は退職給付引当金450百万円を相殺後の金額であります。

 

当事業年度(2024年12月31日

前払年金費用は退職給付引当金449百万円を相殺後の金額であります。

 

 

※5  財務制限条項

前事業年度(2023年12月31日)

借入金のうち、4,591百万円には、以下の財務制限条項が付されております。

各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

 

当事業年度(2024年12月31日)

借入金のうち、3,372百万円には、以下の財務制限条項が付されております。

各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

  至  2024年12月31日)

営業取引の取引高

 

 

 

 

  売上高

6

百万円

7

百万円

  仕入高

250

百万円

240

百万円

営業取引以外の取引高

293

百万円

276

百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

  至  2024年12月31日)

広告宣伝費

502

百万円

493

百万円

役員報酬

234

百万円

219

百万円

給料及び手当

482

百万円

480

百万円

賞与引当金繰入

16

百万円

17

百万円

退職給付費用

219

百万円

293

百万円

役員株式給付引当金繰入

64

百万円

96

百万円

減価償却費

36

百万円

77

百万円

 

 

    おおよその割合

販売費

31

  %

29

  %

一般管理費

69

  %

71

  %

 

 

※3  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

  至  2024年12月31日)

土地

百万円

87

百万円

百万円

87

百万円

 

 

※4  固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

  至  2024年12月31日)

解体費等

百万円

17

百万円

百万円

17

百万円

 

 

 

※5  減損損失

前事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

用途

場所

種類

金額(百万円)

不動産事業資産

京都府与謝郡

土地

30

 

(資産グルーピングの方法)

主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。

(減損損失の認識に至った経緯)

不動産事業の土地は、継続的な地価の下落等が生じていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を基に算定しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

 

前事業年度
(百万円)

子会社株式

6,905

合計

6,905

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

 

当事業年度
(百万円)

子会社株式

9,257

合計

9,257

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  投資有価証券評価損

120

百万円

119

百万円

  土壌汚染処理損失引当金

19

百万円

18

百万円

  減損損失

77

百万円

68

百万円

  関係会社株式評価損

91

百万円

91

百万円

  関係会社株式取得関連費用

百万円

1,677

百万円

 未払事業税等

25

百万円

119

百万円

  長期前受収益

236

百万円

196

百万円

  資産除去債務

509

百万円

527

百万円

  貸倒引当金

263

百万円

258

百万円

  その他

160

百万円

166

百万円

  繰延税金資産小計

1,505

百万円

3,243

百万円

  評価性引当額 (注)1

△1,014

百万円

△2,692

百万円

  繰延税金資産合計

490

百万円

550

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△4,508

百万円

△4,745

百万円

  退職給付信託設定益

△301

百万円

△301

百万円

  固定資産圧縮積立金

△1,291

百万円

△1,288

百万円

  資産除去債務に対応する除去費用

△264

百万円

△245

百万円

  その他

△123

百万円

△209

百万円

  繰延税金負債合計

△6,488

百万円

△6,790

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△5,998

百万円

△6,240

百万円

 

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、関係会社株式取得関連費用によるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

  法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.4

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.9

△2.6

  住民税均等割

0.2

0.1

  評価性引当額の増減

0.2

39.0

  その他

0.1

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.5

67.7

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。