第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

 

回次

第112期

第113期

第114期

第115期

第116期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

39,639

37,627

34,274

39,972

39,424

経常利益

(百万円)

4,544

3,855

2,582

5,068

5,483

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,871

4,953

2,817

3,045

3,524

包括利益

(百万円)

1,016

7,712

2,565

4,755

4,426

純資産額

(百万円)

81,843

87,611

84,475

89,365

89,731

総資産額

(百万円)

134,384

139,973

138,114

139,611

140,786

1株当たり純資産額

(円)

1,686.50

1,883.58

2,108.38

2,263.53

2,666.35

1株当たり当期純利益

(円)

82.71

147.56

84.91

91.91

107.72

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

42.8

44.7

50.6

53.5

61.1

自己資本利益率

(%)

4.9

8.2

4.3

4.2

4.4

株価収益率

(倍)

16.1

16.7

20.4

17.8

18.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,530

4,604

712

3,576

5,643

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,167

2,250

3,623

606

1,194

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,184

4,059

3,262

4,062

6,266

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

8,017

10,813

10,462

10,837

9,214

従業員数

[ほか、平均臨時雇用
人員]

(名)

1,069

1,059

1,020

1,040

941

[827]

[814]

[773]

[802]

[796]

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.従業員数については、就業人員数を記載しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT及びBBT-RS)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT及びBBT-RS)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

(2)  提出会社の経営指標等

 

回次

第112期

第113期

第114期

第115期

第116期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

12,418

12,022

11,854

11,918

11,650

経常利益

(百万円)

3,373

3,001

3,417

3,624

3,877

当期純利益

(百万円)

2,354

4,321

2,808

2,723

1,389

資本金

(百万円)

1,817

1,817

1,817

1,817

1,817

発行済株式総数

(株)

35,215,000

35,215,000

35,215,000

35,215,000

35,215,000

純資産額

(百万円)

23,841

26,515

28,039

33,224

33,212

総資産額

(百万円)

66,083

69,125

72,126

76,319

76,814

1株当たり純資産額

(円)

699.00

798.21

845.70

1,006.45

1,029.27

1株当たり配当額

(円)

16.00

20.00

16.00

20.00

50.00

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

67.82

128.74

84.62

82.19

42.45

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

36.1

38.4

38.9

43.5

43.2

自己資本利益率

(%)

9.6

17.2

10.3

8.9

4.2

株価収益率

(倍)

19.6

19.1

20.5

19.9

46.9

配当性向

(%)

23.6

15.5

18.9

24.3

117.8

従業員数

[ほか、平均臨時雇用
人員]

(名)

137

116

104

97

102

[27]

[33]

[25]

[25]

[25]

株主総利回り

(%)

98.6

183.2

131.0

125.3

154.8

(比較指標:配当込み

TOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

1,496

2,550

2,619

1,879

2,233

最低株価

(円)

762

1,281

1,686

1,578

1,623

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.従業員数については、就業人員数を記載しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT及びBBT-RS)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT及びBBT-RS)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

6.第113期の1株当たり配当額には、特別配当4円を含んでおります。

 

2 【沿革】

1920年3月

製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく

1928年7月

株式会社ジョイント商会を設立(現社名日本機械工業株式会社、連結子会社)

1939年9月

1872年創設の旧官営富岡製糸場(株式会社富岡製糸所)を合併(1987年休止)

1943年10月

東亜栄養化学工業株式会社を設立(現社名トーアエイヨー株式会社、連結子会社)

1943年11月

社名を片倉工業株式会社(現社名)に変更

1946年11月

大宮製作所を新設、1992年加須市に移転し加須工場と改称(2021年事業撤退)

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

1954年5月

片倉ハドソン靴下株式会社を設立、婦人靴下事業開始(1962年片倉ハドソン株式会社と社名変更)

1955年10月

片倉機器工業株式会社を設立(連結子会社)(2019年事業撤退)

1960年7月

メリヤス肌着事業開始(韮崎工場)、1970年白石工場を製糸工場から転換(2002年韮崎工場・白石工場を休止、メリヤス肌着製造を国内外の協力工場へ移管。2023年連結子会社であるオグランジャパン株式会社に事業譲渡)

1961年12月

日本ビニロン株式会社を設立(現社名株式会社ニチビ、連結子会社)

1965年6月

片倉富士紡ローソン株式会社を設立(カフラス株式会社、連結子会社)(2018年事業撤退)

1967年6月

大宮ゴルフセンターを新設(開発事業開始)(2012年休止)

1968年1月

片倉ハドソン株式会社を吸収合併

1973年3月

取手ショッピングプラザを新設(2007年休止)

1975年4月

カタクラ園芸センター山梨店(ニューライフカタクラ石和店)(2018年休止)を新設(小売事業開始・2019年事業撤退)

1981年3月

松本カタクラモールを新設(2015年休止)

1983年4月

大宮カタクラパーク(現コクーンシティ)を新設

1987年10月

株式会社片倉キャロンを設立(現社名株式会社片倉キャロンサービス、連結子会社)

1988年3月

蚕糸事業の集約効率化により1製糸工場(熊谷工場)1蚕種製造所(沼津蚕種製造所)とする(1992年熊谷工場の生糸製造中止、1994年熊谷工場、沼津蚕種製造所を休止し蚕糸関係製造業務から撤退)

1991年1月

加須カタクラパークを新設(2021年休止)

1994年5月

松江片倉フィラチャーを新設

1995年9月

いわき片倉フィラチャーを新設

1996年11月

熊本ショッピングセンターを新設

1999年10月

宮之城片倉フィラチャーを新設

2000年11月

熊谷片倉フィラチャーを新設

2004年9月

カタクラ新都心モール(現コクーンシティ  コクーン1)を新設

2004年10月

白石片倉ショッピングセンターを新設

2005年9月

富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(2006年同工場の土地を同市へ売却)

2006年9月

沼津カタクラパークを新設

2008年8月

オグランジャパン株式会社を設立(同年11月オグラン株式会社の繊維事業を譲受、連結子会社)

2011年10月

本社を東京都中央区銀座から中央区明石町に移転

2013年3月

東京スクエアガーデンを竣工

2014年9月

デイサービス事業開始(2018年事業撤退)

2014年10月

化粧品事業開始(2018年事業撤退)

2015年4月

コクーン2の新設に合わせ、大宮カタクラパークとカタクラ新都心モールを統合しコクーンシティを新設

2015年6月

植物工場の操業開始(2020年事業撤退)

2015年7月

コクーン3を新設

2015年11月

介護福祉機器事業開始(2019年事業譲渡)

2021年10月

福島ショッピングセンターを新設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行 

2023年1月

東近紙工株式会社を連結子会社化

2023年4月

株式会社FPGテクノロジーの全株式を取得(現社名株式会社カタクラ・クロステクノロジー、連結子会社)

2024年7月

株式会社三全を連結子会社化

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社8社を中心に構成され、ショッピングセンターの運営、各種の不動産開発及び賃貸事業を行っている「不動産事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車の製造・販売を行っている「機械関連事業」、機能性繊維及び衣料品の製造・販売を行っている「繊維事業」、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。

 

不動産事業…………………

当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っております。子会社㈱三全は不動産の利用、売買、開発及び賃貸を行っております。

医薬品事業…………………

子会社トーアエイヨー㈱は虚血性心疾患や高血圧、不整脈等の医療用医薬品の製造・販売を行っております。

機械関連事業………………

子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売を行っております。

繊維事業……………………

子会社㈱ニチビは水溶性繊維、耐熱性繊維等の機能性繊維の製造・販売、オグランジャパン㈱は肌着、靴下等の衣料品やエプロン等の企画・販売、ブランドライセンス業を行っております。

その他………………………

当社は訪花昆虫(交配用ミツバチ)の販売等を行っております。子会社㈱片倉キャロンサービスはビル管理サービスの事業、子会社㈱カタクラ・クロステクノロジーはITサービスの事業、子会社東近紙工㈱は、印刷紙器の製造・販売を行っております。

 

 

 

 

 

  事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権

所有

割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ニチビ
(注)3

東京都
中央区

468

繊維事業

100.0 

役員の兼任等
グループファイナンス
設備の賃貸借

トーアエイヨー㈱
(注)3,5

300

医薬品事業

93.9 

役員の兼任等
グループファイナンス

オグランジャパン㈱
(注)6

150

繊維事業

100.0 

役員の兼任等
グループファイナンス
当社に輸入代行業務委託 
設備の賃貸借

日本機械工業㈱
(注)5

東京都
八王子市

100

機械関連事業

100.0 

役員の兼任等
グループファイナンス
設備の賃貸借

㈱片倉キャロンサービス

東京都
中央区

65

その他

100.0 

役員の兼任等
グループファイナンス
当社のビル管理サービスの一部を委託
設備の賃貸借

㈱カタクラ・クロステクノロジー

東京都
千代田区

29

その他

100.0 

役員の兼任等

グループファイナンス

㈱三全

(注)7

埼玉県

さいたま市

大宮区

10

不動産事業

100.0

役員の兼任等
グループファイナンス

東近紙工㈱

福島県
伊達市

10

その他

72.9  (72.9)

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

     3.特定子会社は、㈱ニチビ、トーアエイヨー㈱の2社であります。

   4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

   5.トーアエイヨー㈱及び日本機械工業㈱については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合がそれぞれ100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

     6.オグランジャパン㈱については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高

4,243百万円

 (2) 経常利益

7百万円

 (3) 当期純利益

5百万円

 (4) 純資産額

△836百万円

 (5) 総資産額

3,438百万円

 

7.当連結会計年度より、重要性の観点から、㈱三全を連結の範囲に含めております。

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

   2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産事業

39

1

 

医薬品事業

293

-)

 

機械関連事業

189

33

 

繊維事業

185

97

 

その他

180

661

 

全社(共通)

55

4

 

合計

941

796

 

 

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の(  )内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

 

(2)  提出会社の状況

  2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

102

25

39.3

13.5

6,724,181

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産事業

39

1

 

その他

8

20

 

全社(共通)

55

4

 

合計

102

25

 

 

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、
従業員数欄の(  )内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)  労働組合の状況

当社及び連結子会社の労働組合の状況は、次のとおりであります。

会社名

労働組合名

組合員数()

結成年月

上部組織

(提出会社)

片倉工業㈱

片倉労働組合

82

1945年11月

全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 (UAゼンセン)

(連結子会社)

㈱ニチビ

ニチビ労働組合

124

1970年8月

全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 (UAゼンセン)

トーアエイヨー㈱

トーアエイヨー労働組合

156

1946年2月

 医薬化粧品産業労働組合連合会

日本機械工業㈱

日本機械工業労働組合

120

1946年1月

JAM

 

なお、労働組合との関係で特記すべき事項はありません。

 

 

(4)  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)(注3)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

片倉工業㈱

16.3

100.0

64.7

68.1

51.4

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。従業員数には当社から子会社への出向者を含んでおりますが、執行役員および有期労働者を含んでおりません。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金差異については、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

4.当社は国籍・性別・経歴等にとらわれず、個々の能力・専門性・人格を重視した採用を行い、全社員に公正な評価及び管理職への登用機会を提供しています。賃金差異の主な要因は、職位や役割区分別の人員構成の差によるものであり、今後も多様性推進のための取り組みを継続してまいります。

 

② 連結子会社

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)(注3)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

トーアエイヨー㈱

6.0

42.9

68.0

73.2

47.4

㈱片倉キャロンサービス

0.0

100.0

57.6

93.1

77.7

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金差異については、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

4.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。