第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

 売上高

(千円)

31,389,933

36,952,987

43,638,163

44,758,380

44,804,341

 経常利益

(千円)

982,878

1,287,097

2,912,099

2,532,717

2,327,807

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

524,393

1,017,610

2,133,811

1,984,468

2,783,684

 包括利益

(千円)

424,240

2,675,384

3,107,432

2,507,194

3,942,421

 純資産額

(千円)

16,079,226

18,292,900

21,185,472

23,468,390

26,581,648

 総資産額

(千円)

27,897,563

32,940,620

36,874,684

37,075,786

39,875,023

 1株当たり純資産額

(円)

1,266.01

1,462.19

1,689.52

1,880.77

2,144.22

 1株当たり当期純利益

(円)

43.03

83.50

175.09

162.84

228.42

 潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益

(円)

 自己資本比率

(%)

55.3

54.1

55.8

61.8

65.5

 自己資本利益率

(%)

3.43

6.12

11.11

9.12

11.35

 株価収益率

(倍)

9.16

5.88

4.33

5.22

4.46

 営業活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

2,289,063

180,590

1,356,938

4,449,251

2,317,851

 投資活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

774,010

883,735

1,069,730

1,022,265

24,506

 財務活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

105,858

601,862

359,184

2,511,830

1,807,061

 現金及び現金同等物
 の期末残高

(千円)

5,381,948

4,370,401

5,178,303

6,501,977

7,339,728

 従業員数

 [外、平均臨時雇用者数]

(名)

4,050

3,461

3,533

4,061

3,739

[247]

[249]

[260]

[266]

[296]

 

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

 売上高

(千円)

10,719,827

12,500,876

14,792,660

14,129,601

13,751,040

 経常利益

(千円)

1,402

102,501

468,522

587,223

911,079

 当期純利益

(千円)

38,920

201,802

577,566

574,405

2,010,055

 資本金

(千円)

2,323,059

2,323,059

2,323,059

2,323,059

2,323,059

 発行済株式総数

(株)

12,558,251

12,558,251

12,558,251

12,558,251

12,558,251

 純資産額

(千円)

9,103,970

9,844,948

9,946,536

10,077,740

11,416,549

 総資産額

(千円)

15,541,311

17,053,688

18,833,516

17,669,844

20,329,135

 1株当たり純資産額

(円)

747.03

807.84

816.18

826.94

936.81

 1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

11.00

14.00

24.00

41.00

69.00

(5.00)

(6.00)

(8.00)

(14.00)

(40.00)

 1株当たり当期純利益

(円)

3.19

16.56

47.39

47.13

164.94

 潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益

(円)

 自己資本比率

(%)

58.6

57.7

52.8

57.0

56.2

 自己資本利益率

(%)

0.42

2.13

5.84

5.74

18.70

 株価収益率

(倍)

123.51

29.65

15.99

18.04

6.17

 配当性向

(%)

344.8

84.5

50.6

87.0

41.8

 従業員数

 [外、平均臨時雇用者数]

(名)

124

128

131

140

155

[13]

[16]

[15]

[12]

[12]

 株主総利回り

 (比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(%)

86.7

110.5

172.8

201.3

252.0

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

 最高株価

(円)

480

825

797

1,050

1,368

 最低株価

(円)

256

389

399

686

830

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

3.第94期の1株当たり中間配当額には、特別配当20円が含まれております。

 

2 【沿革】

年月

沿革

1942年11月
 

当社元社長故小野岩雄が株式会社大阪スピンドル製作所(大阪市東成区、1941年9月15日設立)を買収し、商号を継承、航空機用警報機及び電装部品(切断器、ブザーなど)の製造を開始。

1943年3月

株式会社大阪航空電機製作所と商号変更。

1948年6月

オーナンバ歯冠製造株式会社と商号変更。アクリル樹脂製義歯その他の歯科材料の製造開始。

1952年1月
 

オーナンバ化工株式会社と商号変更。
ビニルチューブ、ビニル電線及びビニル被覆品の製造開始。

1971年11月

通信ケーブルの製造開始。

1972年4月

カラーテレビ用ワイヤーハーネスの製造開始。

1978年10月
 

SINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.(シンガポール)(略称SNO)を設立。
海外におけるワイヤーアッセンブリー、ワイヤーハーネスの製造、販売開始。

1980年5月
 

三重県上野市(現三重県伊賀市)に三重オーナンバ株式会社(現オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社)を設立。※

1981年4月

オーナンバ株式会社と商号変更。

1986年8月
 

大阪証券取引所市場第二部に上場(2013年7月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合)。

1986年10月

アメリカに現地法人O&S CALIFORNIA, INC.(略称OSCA)を設立。※

1987年8月

マレーシアに現地法人ONAMBA(M)SDN. BHD.(略称MAO)を設立。

1989年7月

福島県福島市に東北オーナンバ株式会社を設立。

1994年9月

中国江蘇省昆山市に現地法人欧南芭電子配件(昆山)有限公司(略称KSO)を設立。※

1996年1月

インドネシアに現地法人PT. ONAMBA INDONESIA(略称INO)を設立。※

1996年2月

ISO9002を大阪工場で認定取得。

1997年1月

タイに現地法人ONAMBA(THAILAND) CO., LTD.(略称TLO)を設立。

1999年9月

太陽電池用電線及びユニットの製造開始。

1999年12月

ISO14001を本社、大阪工場で認定取得。

2001年4月
 

アスレ電器株式会社※(杭州阿斯麗電器有限公司※、ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.及び寧国阿斯麗電器有限公司※はアスレ電器株式会社の子会社)に出資。

2001年6月

チェコ共和国に現地法人CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.(略称CRO)を設立。※

2003年3月

ISO9001を本社、国内営業所で認証取得。

2004年3月

ISO9001を三重オーナンバ株式会社、東北オーナンバ株式会社で認証取得。

2005年4月
 

三重オーナンバ株式会社がウエストオーナンバ株式会社に社名変更。
東北オーナンバ株式会社がイーストオーナンバ株式会社に社名変更。

2005年6月

ベトナムの現地法人SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.(持分法適用関連会社、略称SDV)に出資。

2006年3月

チェコ共和国に現地法人O & M SOLAR S.R.O.(略称OMS)を設立。

2006年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2007年5月

ベトナムに現地法人VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.(略称VTO)を設立。※

2011年4月
 

アスレ電器株式会社がカンボジアに現地法人ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.(略称ASCA)を設立。

2012年2月

O & M SOLAR S.R.O.及びSINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.の解散を決議。

2012年3月
 

大阪市東成区にテス・エンジニアリング株式会社との合弁会社インテリジェントソーラーシステム株式会社(非連結子会社)を設立。

2012年4月
 
 

ユニオンマシナリ株式会社※(UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.※、有限会社ユーエムアイ、鈞星精密部件有限公司※、鈞星精密部件(恵州)有限公司※及び恵州市鈞星工貿有限公司はユニオンマシナリ株式会社の子会社)に出資。

2012年8月

中国上海市に現地法人欧南芭(上海)貿易有限公司(略称STO)を設立。※

2013年2月

イーストオーナンバ株式会社の解散を決議。

2013年3月

ONAMBA (THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議。

2013年4月
 

ウエストオーナンバ株式会社がオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社(略称OIT)に社名変更。※

2016年1月

ONAMBA(M) SDN. BHD.の解散を決議。

2016年11月

ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.の解散を決議。
ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.の解散を決議。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年10月

株式会社ブライトンに出資。※

2023年12月

恵州市鈞星工貿有限公司の解散を決議。

2024年5月

本社を大阪市中央区に移転。

 

(注) ※印は連結対象子会社

 

3 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社16社、持分法適用関連会社1社及び非連結子会社2社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、新エネルギー関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。

 

・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭(上海)貿易有限公司及び鈞星精密部件有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。

・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。

・当社の連結子会社であった恵州市鈞星工貿有限公司は、2024年6月4日に清算が完了いたしました。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

2024年12月31日現在


 

4 【関係会社の状況】

2024年12月31日現在

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社

(略称 OIT)*1

大阪府和泉市

90

電線の製造・加工

100

業務委託契約に基づき、当社電線の製造及び製品の加工を担当している。なお、当社所有の土地・建物を賃借している。
役員の兼任等-----2名

ユニオンマシナリ株式会社

(略称 UMJ)*2

相模原市中央区

82

ハーネス加工用
機械・部品などの
製造・販売

100

当社グループに対し、治工具などを販売している。
役員の兼任等-----5名

アスレ電器株式会社

(略称 ASLE)

横浜市港北区

90

電線の加工品販売

100

当社グループ製品の販売を担当している。

役員の兼任等-----1名

株式会社ブライトン
(略称 BRTN)

大阪府東大阪市

18

電線の加工・販売

97

当社グループ製品の製造及び販売を担当している。
役員の兼任等-----2名

VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.
ベトナムオーナンバ㈲

(略称 VTO)*1

ベトナム
ビンズオン省

千USD

5,200

電線の製造・加工

100

当社グループの電線の製造及び製品の加工を担当している。なお、技術援助契約も締結している。

役員の兼任等-----1名

欧南芭電子配件(昆山)
有限公司

オーナンバ昆山㈲

(略称 KSO)*1

中国

江蘇省昆山市

千USD

5,000

電線の製造・加工
・販売

100

中国地区における当社グループの電線の製造、製品の加工及び販売を担当している。なお、技術援助契約も締結している。

役員の兼任等-----1名

債務保証をしております。

O & S CALIFORNIA, INC.
オーアンドエス
カリフォルニア㈱

(略称 OSCA)*1*2

米国
カリフォルニア州

千USD

2,500

電線の加工・販売

70

北米地域における当社グループの電線製品の加工及び販売を担当している。なお、技術援助契約も締結している。
役員の兼任等-----1名

杭州阿斯麗電器有限公司
アスレ中国㈲

(略称 HASL)*1

中国

浙江省杭州市

千CNY

38,579

電線の加工・販売

100

(100)

中国地区における当社グループの電線製品の加工及び販売を担当している。

役員の兼任等-----1名

CZECH REPUBLIC ONAMBA
S.R.O.
オーナンバチェコ㈲

(略称 CRO)

チェコ
オロモウツ市

千CZK

25,025

電線の加工品販売

100

欧州地域における当社グループの電線製品の販売を担当している。
役員の兼任等-----1名

PT. ONAMBA INDONESIA

㈱オーナンバインドネシア

(略称 INO)*1

インドネシア
カラワン県

千USD

17,000

電線の加工・販売

100

当社製品の加工及び販売を担当している。なお、技術援助契約も締結している。

役員の兼任等-----1名

UMT.INTERNATIONAL CO.,LTD.

ユニオンマシナリタイ㈱

(略称 UMT)*1

タイ
チョンブリ県

千THB

74,450

ハーネス用部品
の製造・販売
 

100

(100)

当社グループ製品の製造及び販売を担当している。

役員の兼任等-----1名

債務保証をしております。

欧南芭(上海)貿易有限公司
オーナンバ上海㈲

(略称STO)

中国

上海市

千USD

600

電線の加工品販売

100

中国地区における当社グループの電線製品の販売を担当している。

役員の兼任等-----1名

鈞星精密部件有限公司
ユーエムエーマニュファクチャリング㈲

(略称UMA)

中国

香港特別行政区

千HKD

5,020

ハーネス加工用
機械・部品などの
販売

90.0
(90.0)

当社グループ製品の販売を担当している。

役員の兼任等-----1名

鈞星精密部件
(恵州)有限公司
ユーエムエーマニュファクチャリング恵州㈲

(略称UMAC)*1

中国
広東省恵州市

千CNY

24,026

ハーネス加工用
機械・部品などの
製造・販売

90.0
(90.0)

当社グループ製品の製造及び販売を担当している。

役員の兼任等-----1名

その他2社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
エスディーベトナム
インダストリーズ㈲
(略称 SDV)

ベトナム
ハノイ市

千USD

2,000

 

電線の加工・販売

25

当社グループ製品の製造及び販売を担当している。
役員の兼任等-----1名

債務保証をしております。

 

(注)1.主要な事業の内容欄:当社及び連結子会社は、電線及びその加工部品の製造並びに販売を主な事業としております。従ってここでは電線の製造と加工並びに加工販売を主体に記載しております。

2.2024年6月4日付で恵州市鈞星工貿有限公司は清算が完了いたしました。

3.*1は特定子会社に該当しております。

4.*2ユニオンマシナリ株式会社、O&S CALIFORNIA,INC.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 

ユニオンマシナリ株式会社

O&S CALIFORNIA,INC.

(1) 売上高

10,869百万円

10,397百万円

(2) 経常利益

985百万円

△482百万円

(3) 当期純利益

713百万円

△553百万円

(4) 純資産額

4,048百万円

751百万円

(5) 総資産額

7,492百万円

4,400百万円

 

 

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

491

(242)

欧米

1,609

 

アジア(日本を除く)

1,639

(54)

合計

3,739

(296)

 

(注)1.従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。

2.臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

日本

155

(12)

48.6

12.8

6,366

 

(注)1.従業員数は当社から他社への出向者20名を除いた就業人員数であります。

2.臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はユニオンショップ制で、組合員数は2024年12月31日現在 95名(出向者を含む)であります。

なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 管理職に占める女性労働者の割合…1.35

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 2.当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率につきましては、記載を省略しております。

 3.当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異につきましては、記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。