④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形
固定資産

建物

572,551

20,867

2,489

36,457

554,472

199,757

構築物

12,308

1,124

11,184

2,343

機械及び装置

1,368

1,368

0

17,999

工具、器具及び備品

129,304

35,634

585

56,178

108,175

358,668

車両運搬具

877

585

292

636

土地

316,159

6,326

309,832

1,032,569

56,502

9,401

95,713

983,956

579,405

無形
固定資産

ソフトウエア

589,157

227,485

65

204,842

611,734

1,006,003

電話加入権

16,998

16,998

606,155

227,485

65

204,842

628,732

1,006,003

 

(注) 1.「建物」及び「土地」の「当期減少額」は、主に保有目的の変更に伴う「流動資産その他」への振り替えによるものです。

2.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主にIT関連機器の取得です。

3.「ソフトウエア」の「当期増加額」は、主に自社利用ソフトウエアの機能の改良及び強化によるものです。

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金(固定)

100,904

6,461

40,000

67,365

賞与引当金

732,913

747,108

732,913

747,108

受注損失引当金

103,525

88,463

103,525

88,463

株主優待引当金

19,100

27,182

19,100

27,182

役員株式給付引当金

54,193

20,167

7,325

67,035

 

(注) 1.引当金の計上の理由及び額の算定方法については、「(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載しています。

2.貸倒引当金の当期増加額は、為替の影響によるものです。

3.役員株式給付金の当期末残高67,035千円のうち、15,900千円を流動負債「その他」に計上し、51,134千円を固定負債「役員株式給付引当金」に計上しています。

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

特記事項はありません。