【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成業務支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物          10年~50年

構築物         10年~20年

機械及び装置          7年

車両運搬具          3年

工具、器具及び備品   2年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しています。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当事業年度の負担額を計上しています。

(3) 受注損失引当金

受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な受注業務にかかる損失について、損失発生見込額を計上しています。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によるものです。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しています。

退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(12.5年)で定額法により処理しています。

(5) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

(6) 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、国内・海外の上下水道事業等のコンサルティング業務を行っています。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっています。

(2) グループ通算制度の適用

  グループ通算制度を適用しています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

505,850

354,814

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

投資有価証券

500

千円

500

千円

 

上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものです。

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期金銭債権

10,955

千円

11,955

千円

短期金銭債務

238,969

 

433,308

 

 

 

 3.偶発債務

 (保証債務) 

 (前事業年度)

  関係会社オリオンプラントサービス㈱を被保証人として、事務所の賃借人としての賃料(現行月額864千円)の支払等一切の債務について、当該事務所賃貸人に対して連帯保証を行っています。

 

 (当事業年度)

  関係会社オリオンプラントサービス㈱を被保証人として、事務所の賃借人としての賃料(現行月額902千円)の支払等一切の債務について、当該事務所賃貸人に対して連帯保証を行っています。

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

23,987

千円

63,221

千円

 売上原価

867,549

 

804,346

 

 販売費及び一般管理費

180,677

 

141,841

 

営業取引以外の取引による取引高

8,160

 

5,576

 

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。なお、前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が49.2%、一般管理費が50.8%、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が50.4%、一般管理費が49.6%となっています。

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

給料及び手当

1,247,477

千円

1,369,371

千円

賞与引当金繰入額

258,318

 

249,413

 

退職給付費用

2,119

 

46,420

 

役員株式給付引当金繰入額

14,689

 

20,167

 

株主優待引当金繰入額

19,100

 

27,182

 

減価償却費

74,573

 

58,630

 

研究開発費

790,588

 

873,623

 

 

 

※3.固定資産売却益の内訳

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

317,000

千円

千円

土地

988,283

 

 

1,305,284

 

 

 

 

※4.固定資産除売却損の内訳

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

千円

946

千円

工具、器具及び備品

148

 

585

 

ソフトウェア

334

 

65

 

482

 

1,598

 

 

 

 

※5.減損損失

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

減損損失額

事業用資産

建物

岡山県倉敷市

5,207千円

事業用資産

土地

岡山県倉敷市

20,693千円

 

事業用固定資産における収益性低下及び売却予定資産における市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

資産のグルーピング及び回収可能価額の算定は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

区分

 前事業年度(千円)

子会社株式

1,611,156

関連会社株式

5,000

1,616,156

 

 

 当事業年度(2024年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

区分

 当事業年度(千円)

子会社株式

1,920,971

関連会社株式

5,000

1,925,971

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 賞与引当金

224,418

千円

 

228,764

千円

 未払社会保険料

35,979

 

 

36,985

 

 未払事業税

37,024

 

 

40,407

 

 未成業務支出金評価損

254,175

 

 

254,175

 

 受注損失引当金

31,699

 

 

29,136

 

 退職給付引当金

153,305

 

 

138,873

 

 固定資産評価損

7,930

 

 

7,930

 

 投資有価証券評価損

34,324

 

 

33,627

 

 減価償却費

46,032

 

 

47,066

 

 資産除去債務

26,638

 

 

26,774

 

 貸倒引当金

34,543

 

 

20,627

 

 その他

112,967

 

 

116,097

 

  繰延税金資産小計

999,038

 

 

980,467

 

  評価性引当額

△172,180

 

 

△163,655

 

  繰延税金資産合計

826,858

 

 

816,811

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

5,956

 

 

5,072

 

 その他有価証券評価差額金

315,051

 

 

456,923

 

  繰延税金負債合計

321,008

 

 

461,996

 

繰延税金資産の純額

505,850

 

 

354,814

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

 住民税等均等割

 

 

0.61

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

2.34

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△0.12

 

 評価性引当金額の増減

 

 

△0.29

 

 その他

 

 

0.02

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

33.18

 

 

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 株式取得による会社の買収

  連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。