1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(コンフロンティア㈱及びふじサンエネルギー合同会社)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.及び㈱クリンパートナーズ須崎の決算日は3月31日であり、連結決算日で本決算に準じた仮決算を実施した上で連結しています。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年~50年
機械及び装置 7年~8年
車両運搬具 3年~6年
工具、器具及び備品 2年~20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
ニ.長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当連結会計年度の負担額を計上しています。
ハ.受注損失引当金
受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、損失発生見込額を計上しています。
ニ.役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
ホ.役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しています。
ヘ.株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によるものです。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しています。
退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(12.5年)で定額法により処理しています。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内・海外の上下水道事業等のコンサルティング業務を行っています。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間で均等償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の一時差異等加減算前課税所得の額及び実行可能なタックス・プランニングに基づき、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しています。
将来の一時差異等加減算前課税所得は当社の事業計画を基礎としており、そこで用いられる受注高や売上高等の予測は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。
1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
2.リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
※1.関連会社に対するものは、次のとおりです。
※2.担保資産
上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものです。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
※2.売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
※3.一般管理費に含まれる研究開発費
なお、売上原価には含まれていません。
※4.固定資産売却益の内訳
※5.固定資産除売却損の内訳
※6.減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業用固定資産における収益性低下及び売却予定資産における市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、東京都大田区の事業用資産(建物24,530千円、構築物7,746千円、工具、器具及び備品3,459千円、土地76,576千円)岡山県倉敷市の事業用資産(建物5,207千円、土地20,693千円)です。
資産のグルーピングは原則として、各事務所や関係会社を独立したキャッシュ・フロー生成単位としてグルーピングしています。また、売却の意思決定をした資産については当該資産単独でグルーピングしています。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。正味売却価額は不動産鑑定評価価額を用いて合理的に算定しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,500株が含まれています。
2.当連結会計年度増加株式数の45株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1.2023年3月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれています。
2.2023年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,012千円が含まれています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式48,400株が含まれています。
2.当連結会計年度増加株式数株は、株式給付信託(BBT)による取得29,200株及び単元未満株式の買取請求による取得35株です。
3.当連結会計年度減少株式数の3,300株は、株式給付信託(BBT)による当社株式の給付及び売却による減少です。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1.2024年3月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,012千円が含まれています。
2.2024年8月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,178千円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,420千円が含まれています。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社ドートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
国内業務における車両及びOA機器(工具、器具及び備品)です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づき安全性の高い金融資産で運用しています。また、資金調達は主に自己資金で賄っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、回収状況を定期的にモニタリングし管理をしています。また、回収遅延債権については、毎月、取締役会に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としています。
有価証券及び投資有価証券は株式及び社債であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価を把握し、その内容が取締役会に報告されています。
営業債務である業務未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「完成業務未収入金」、「業務未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「完成業務未収入金」、「業務未払金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(※)その他有価証券のうち満期があるもの(社債)については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めていません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(※)その他有価証券のうち満期があるもの(社債)については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めていません。
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」のとおりです。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。社債は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10,743千円)については、市場価格のない株式等のため、上表「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,339千円)については、市場価格のない株式等のため、上表「その他有価証券」には含めていません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。当社の適格退職年金制度は、2011年9月1日付をもって規約型企業年金制度に移行しています。なお、海外事業所のローカルスタッフについては現地法令に基づき、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ドート
事業の内容 上下水道施設の調査・計画・設計業務、点検・診断業務
② 企業結合を行った主な理由
当社は、水と環境のオペレーションカンパニーを目指し業容拡大、ソリューション(課題解決能力)の強化、人的資本の強化に取り組んでいます。本株式取得は、この目的を達成するため、上下水道を中心としたコンサルティングとオペレーションの体制強化を図ることを目的としています。
③ 企業結合日
2024年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び内訳
該当事項はありません。
(5) 発生した負ののれんの金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
42,549千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書の及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社の事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を9~15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.21~1.63%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(注)本社移転予定に伴い当期末残高99,625千円のうち、40,437千円を流動負債「その他」に計上し、59,188千円を固定負債「資産除去債務」に計上しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59,564千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)です。なお、前連結会計年度において当該賃貸等不動産は全て売却しています。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は賃貸用オフィスビル(土地を含む)の売却(1,789,601千円)及び減価償却費(26,666千円)です。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものです。なお、受領する対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えています。
契約負債は、顧客からの前受金であり、履行義務の充足に応じて収益を認識するにつれて取り崩しています。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、195,231千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めていません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものです。なお、受領する対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えています。
契約負債は、顧客からの前受金であり、履行義務の充足に応じて収益を認識するにつれて取り崩しています。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、219,115千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めていません。