第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営の基本方針

当社グループは1951年の㈱NJS創設以来、上下水道を中心とした水と環境のコンサルタントビジネスを展開してきました。パーパスは「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」であり、水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造することをミッションとしています。

また、経済のグローバル化・デジタル化に対して「水と環境のConsulting & Software」を掲げて、ソフトウェアや関連システムの開発を推進しています。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2024年2月に24-26中期経営計画を公表し、当社グループの業績目標を、2026年度に売上高250.0億円、営業利益25.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益17.0億円としています。

 

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

NJSパーパス「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のもと、水インフラをめぐる新しい事業環境に対応し、企業価値の向上します。

 

1) 水インフラの新しい事業環境

水インフラの新しい事業環境として地球環境の変化、地域社会の変化、水インフラの変化に対応します。

●地球環境の変化

気候変動に伴う気温上昇、災害激化、感染症流行などに対して安全な水利用や水マネジメントの重要性が増しています。

●地域社会の変化

人口減少・高齢化社会や過疎地域の増加のなかで、地域における生活の安全・健康・快適をまもる取り組みの重要性が増しています。

●水インフラの変化

水インフラの老朽化に対して、的確なインフラの調査・管理・再構築と官民連携による事業運営の重要性が増しています。

 

2) NJSの事業方針

事業環境の変化に対応するNJSの事業方針は次のとおりです。

① オペレーションカンパニーへの転換

水インフラの事業運営を主体的に担うオペレーションカンパニーを目指します。このため、オペレーションビジネスの創出・拡大とコンサルティングビジネスの一層の強化を図ります。

② 新しい時代の水インフラの創出

水インフラの重要性が高まる状況を踏まえて、水インフラの健全な機能の維持と事業運営の効率化に向けて、的確なインフラの老朽化対策、運転管理の最適化、DXの導入、官民連携による事業効率化を推進します。

③ 地域と環境の課題解決

地域と環境の課題解決を通じて水インフラの社会的価値を高めます。このため、地域の安全を確保する防災・減災の推進、インフラを起点とした地球環境保全と地域の価値創造、地域の自然と文化をいかしたまちづくりを推進します。

④ 水インフラによる多様なカスタマーサービスの創出

水インフラの目的である「くらしの安全・健康・快適をまもる」を明確にして、カスタマーに対する多様なサービスの創出、水と環境の情報発信、市民とともにつくる「共創」の取り組みを推進します。

⑤ 海外ビジネスの拡充

人口増加や気候変動の影響により深刻化する世界の「水と環境」に積極的に取り組み貢献します。このため、新興国におけるインフラ開発支援、インド現地法人の事業強化、オーストラリアなどの新規市場の開拓を推進します。

 

なお、「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」の詳細については、当社ウェブサイト及び統合報告書をご参照下さい。(https://www.njs.co.jp/ir/strategy.html)

 

 

(4) 対処すべき課題 

事業方針に基づく重要施策は次のとおりです。

 

① ソフトウェアの強化

インフラ管理の効率化、地域と環境の対策、カスタマーサービスの向上に向けてドローン等の関連技術を含むソフトウェア開発を強化します。AIや衛星情報等の活用とともにオペレーションを踏まえた実効性の高い技術を創出します。

 

② 地域事務所の強化

官民連携(PPP)事業では、地域のくらしを支える水インフラを地域のニーズを踏まえて地域と一体となって推進する必要があります。地域におけるサービスの拡充を目的として、地域事務所を機能面と体制面で強化します。

 

③ カスタマーサービスの強化

水インフラの利用価値はユーザーによって創られることにより、市民やユーザーとの接点となる料金徴収や窓口等のカスタマーサービスを強化します。カスタマーへの情報発信、利便性の改善ともに市民参画事業を推進します。

 

④ 人的資本の強化

水インフラのオペレーションを担う人材の確保、スキルの習得、プロアクティブ意識の醸成を推進します。このため、採用と育成の強化、競争力のある報酬制度、人材活用を促進するミッショングレード制度を推進します。

 

⑤ コーポレートガバナンスの推進

企業の社会的価値向上、持続可能な企業活動の創出、企業活動に伴う環境負荷の削減を目的としてコーポレートガバナンスを強化します。コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化のほか、サステナビリティ経営を推進します。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

当社グループは「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」を企業パーパスとし、持続可能な社会の構築に貢献する事業活動を展開しています。事業のターゲットは、地域と環境、くらしの安全・健康・快適、インフラの3つの分野としています。

地域と環境に関しては、温室効果ガス削減等の環境保全、地域の自然と文化をいかすまちづくり、グローバルな環境対策等のサービスを提供しています。

くらしの安全・健康・快適については、気候変動により激化する自然災害に対する防災減災、水と環境に関する情報発信、市民窓口や料金管理等のカスタマーリレーション等のサービスを提供しています。

インフラについては、水インフラの整備に係る調査・計画・設計、施設情報・災害シミュレーション・経営管理を網羅したソフトウェア、老朽化インフラの点検調査等のサービスを提供しています。

これらのサービスを通じて、サステナブルな水と環境の事業を構築しています。

 

(1)サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

① ガバナンス及びリスク管理

サステナビリティの課題への取り組みを推進するため、社内にコーポレート・サステナビリティ委員会を設置し情報の集約、取り組み課題の策定及び事業のモニタリングを行っています。コーポレート・サステナビリティ委員会は常勤の取締役と関係部門の責任者により構成されており、委員会で協議した重要事項は取締役会に報告され議論しています。

また、コーポレート・サステナビリティ委員会において、気候変動に関するリスクについて事業単位で評価し管理しています。評価結果のうち重要と判断された内容は取締役会に報告し、取締役会で審議しています。

 

サステナビリティ推進体制図

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

② マテリアリティの特定

当社グループは事業環境を分析し持続可能性を高め企業価値の向上を目指すため、自社の企業価値と関係が深い重要課題(マテリアリティ)を設定しました。

当社グループのマテリアリティと事業のアウトプット・アウトカム

マテリアリティ

趣旨

アウトプット

アウトカム

カスタマー指向

カスタマー(市民やユーザー)にフォーカスして「くらしの安全・健康・快適をまもる」取組みを推進する

・水と環境とくらしの情報発信

・検針や料金徴収を通じた対話促進

・イベントやワークショップの開催

・水と環境の啓発と情報共有

・カスタマーリレーションの推進

・コミュニケーションの促進

地域・環境の

課題解決

地域の自然や文化をいかして、地球環境の保全、まちづくり、防災減災を地域とともに推進する

・地域自然の保全とエネルギー対策

・地域とともにまちづくりを推進

・地域の防災減災を効果的に推進

・地域をいかした地球環境の保全

・豊かで活力あるまちづくり

・災害に強い地域づくりを推進

インフラ

マネジメント

水と環境をまもるインフラの健全な機能の維持、環境・災害対策の強化、効率的なマネジメントを推進する

・予防保全と計画的更新の推進

・GHG排出対策と災害対策の推進

・事業運営の高度化と効率化の推進

・劣化リスクの低減と更新の最適化

・気候変動の緩和と適応の推進

・運営のコストダウンと省力化

プロアクティブ

状況を的確に判断し、課題を明確にし、新しいことにも積極的に対応していく、主体的な意識と習慣を醸成する

・自分ごととして受け止め判断する

・常に課題を意識して改善を考える

・明確な目標設定と心理的安全性

・主体的に思考し行動する人材の育成

・顧客の理解促進と積極的な提案

・成長志向とモチベーションの向上

ガバナンス

持続可能な成長を目的として、変化への迅速な対応、ステークホルダーとの信頼構築、組織の健全な運営を推進する

・内部統制と経営体制の効率化

・コンプライアンス経営の徹底

・社員エンゲージメントの向上

・機動的で効率的な経営の実現

・ステークホルダーの信頼構築

・不正や不合理に対する感度強化

 

 

マテリアリティの特定は、下図のプロセスにより実施しています。「審議決定」におけるコーポレート・サステナビリティ委員会の審議は、代表取締役が委員長となり、業務執行取締役、サステナビリティに関連する部門の責任者が参加し議論したうえで、取締役会にて協議決定しています。

 

マテリアリティの特定プロセス

成長戦略

「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」に基づき、

3つの重点フィールドに対応した課題を整理する

課題抽出

サステナビリティ経営の観点、当社グループが取り組む「水と環境」の事業の特性、

当社グループの強みと課題を踏まえて取り組み課題を検討する

ポジショニング

取り組み課題からマテリアリティを設定し、社会における重要性と

環境における重要性の観点からポジショニングし、妥当性を確認する

審議決定

代表取締役を委員長とするコーポレート・サステナビリティ委員会による

審議を経てマテリアリティを特定し、取締役会で決定する

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


課題の抽出とESG各側面に対するポジショング

 

③ 指標及び目標

当社グループはサステナビリティの向上に向けて次のとおり各資本の充実に向けた取り組みを、KPIを設定したうえで実施しています。

 

区分

取り組み

KPI

財務資本

●AI·DX·ロボティクス分野等への投資により当社及びグループ企業の競争優位性を維持するとともに、生産性を向上(業務効率化)させる。

●事業規模及び新事業領域の拡大のため、戦略的な投資活動を継続する。

●資本効率の維持、成長と還元の両立を図る。

●開発投資の継続 7.9億円⇒8.6億円

●投資回収の評価 評価体制の構築

●他社との資本提携·M&A検討件数 2件⇒3件

●PPP事業への資本参加検討件数 2件⇒5件

●資本効率:ROE 8.4%⇒9.0%

製造資本

●多様化·複雑化する地域社会の諸課題に対処し、地域主体の組織形態を維持する。

●ソリューション·サービスの充実、質的向上のため、グループ会社間の連携を促進する。

●海外グループ企業との人材交流や技術連携により、グローバルソリューションの充実を図る。

●グループ会社の再編·連携 0件⇒1件 

●海外子会社の業容拡大·強化(人事交流)

               0人⇒12人

●国内グループ営業拠点の維持·強化

知的資本

●インフラマネジメント及び地域·環境課題の解決に寄与できる有効な技術を抽出し、保有すべき知財を整理して開発方針を体系化する。

●開発投資及び日常業務より得られた知見の発表を通じ、ナレッジの固定化と共有化を図る。

●当社グループが保有する知的資本と他企業が保有する技術·知財を融合させ、事業化スピードを高める(オープンイノベーション)。

●知的資本開発体制の強化 開発体制の再編

●論文·報文発表数(社内含む) 61件⇒80件

●外部連携による技術·知財調達(スピード)

●特許取得数(のべ) 55件⇒60件

人的資本

●パーパス·ミッション·ビジョンの共有や人事制度改革により、働きがいやエンゲージメント指数を高め、プロアクティブ人材を育成する。

●人事制度の充実や心理的安全性の確保により、ウェルビーイングな就業環境を構築する。

●研修メニューや資格取得支援制度を充実させ、従業員の資質向上を図る。

●新卒採用人数 36人⇒30人

●経験者採用人数 18人⇒21人

●高エンゲージメント者割合 

         9.4%⇒10%以上

●プロアクティブ業務 48件⇒70件

(官民連携コンサルティング)

●ストレスチェック実施率 94.9%⇒97.5%

●健康診断受診率 100%⇒100%

自然資本

●日常活動においてGHGの排出削減に取り組む。

●グリーンエネルギー事業に、コンサルティング・事業者の両面で関与する。

●地球温暖化に起因する気候変動による自然災害対策に寄与する。

●1人あたりCO2排出量

       0.572t-CO2⇒0.582t-CO2 

●PPA事業への参画 0件⇒1件

●水害ハザードマップ受注件数 52件⇒70件

社会関係資本

●地域社会·市民に積極的に関わる業務を創出しプレゼンスを高める

●国内·海外拠点を核として、主要顧客である地方公共団体への提案行動を充実させ、受注件数の増加を図る。

●業界内外の企業との連携により、当社グループの知的資本の活用領域を広げるとともに、官民連携事業への参画数を増加させる。

●新たな地域ソリューション業務 1件⇒3件

●地域産業の支援(株主優待:野菜) 1件

●プロポーザル受注件数 105件⇒120件

 

 

 

(2)気候変動に対する取り組み

当社グループでは、気候変動に関連したマテリアリティとして「健全な水と環境により持続可能な社会をつくる」を特定しています。カーボンニュートラルの実現へ向けて、炭素マネジメント、地域マネジメント、雨水マネジメントの各事業で気候変動対策に取り組んでいます。

 

① 戦略

当社グループは水と環境のソリューションパートナーとして気候変動リスクが各事業活動に影響を与えうる「リスク」と「機会」について、次のように分析し対応します。

 

[気候変動に対するリスクと機会]

リスク

機会

脱炭素関連の技術やサービスの開発の遅れによる競争力の低下

気候変動に伴う自然災害の激化に対応した災害対策業務の拡大

・再生可能エネルギー導入、脱炭素化計画業務等での競合他社に対する劣後

・雨水管理関連業務のコンサルティング業務拡大

・点検調査において、効率やエネルギー消費で優位なツールの出現

 

・ソフトウェアにおける気候変動データ管理機能の競合他社に対する劣後

施設の脱炭素化促進による新たなコンサルティング業務の需要拡大

・気候変動に伴う災害に対応した技術及びサービスやソフトウェア開発の遅れ

・脱炭素化の促進によるコンサルティング業務拡大

・施設の省エネや創エネに関する調査・設計業務拡大

人材育成の遅れや適切な事業パートナーとの連携不足による競争力の低下

 

・エネルギー管理や脱炭素技術の開発に関する人材育成の遅れ

インスペクション、オペレーション業務の脱炭素化に関する需要拡大

・行政や異業種(プラント、ロボティクス、DX関連等)との連携不足

・低炭素化に向けた点検調査サービスやツールの需要拡大

当社の温室効果ガス排出削減の取り組み不足に基づく受注機会の減少

・運転管理の効率化、スマートメーター導入、脱炭素化支援の需要拡大

・温室効果ガス排出削減の取り組み不足による顧客からの発注制限

 

・入札等評価点の低下による受注減少

 

 

 

② 指標及び目標

当社グループは、「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、事業活動における電力使用量を2030年までに全て再生可能エネルギーに転換することを宣言しています。再生可能エネルギーへの転換を通じて2050年のカーボンニュートラル達成にコミットしていきます。

 

 

 

(3)人的資本戦略

オペレーションカンパニーの実現には大幅な人的資本の拡充が不可欠です。

 

① 人的資本戦略

a. ダイバーシティのさらなる強化

・ビジネス領域に必要な人員(新卒、第2新卒、経験者採用)の継続確保

・ソリューションの形態や段階(業務創出、コンソーシアム組成、資金調達や契約・交渉面の支援)

に応じた経験者の優先採用

 

b. プロアクティブ

これまでのウェルビーイングの取り組みやトレーナー・トレーニー制度、管理職研修のさらなる充実により、コミュケーションやエンゲージメントの向上を図り、顧客ニーズに対するプロアクティブな対応が可能な人材育成と組織づくりを推進します。

 

c. 働き方改革と人事制度改革

働き方改革について、家庭と仕事の両立支援と男性育児休業取得率100%を掲げる当社では、2024年育業サポート手当制度の創設、社宅管理規程の見直しに着手しました。今後、人事考課制度、単身赴任者への支援強化等、社員のウェルビーイングを向上させる観点からの制度改定を継続して実施していきます。

さらに、2023年からスタートした心理的安全性への取り組みは、「成長し合える魅力的な職場をともにつくる」を目的とした「心理的安全性プロジェクト」について、全社展開を開始したところです。今後も事業環境の変化や社員のニーズを踏まえた取り組みを継続し、効果的な働き方改革の実現と魅力的な職場づくりに取り組みます。

 

② 育業のススメ

コンサルタントは、「人が財産」です。当社はこうした理念の下、社員の充実したプライベートを後押しすべく、育児休業の取得促進に取り組んでまいりました。

東京都の「こどもスマイルムーブメント」に参画し、育児休業を「仕事を休む期間」ととらえるのではなく「未来を担う子どもを育てる尊い仕事の期間(育業)」と位置づけ、誰もが育業できる働きやすい組織づくりを目指しています。その結果、直近5年間で男性の育児休業取得率が50%アップし、平均期間も50日ほど増加しました。

また、2023年12月には「男性育児休業取得率 100%宣言」をし取り組みを継続していくことを社内外に公表いたしました。

 

③ オーダーメイドの育児休業

これまでほとんど実績のなかった男性の育児休業取得を進めるために、法改正で義務付けられた社員への制度の説明を形式的に行うだけではなく、各社員と面談の時間を設けて丁寧な説明を行ったり、妊娠・出産に関わる女性の身体の負担についても伝えたりすることで、配偶者へのフォローの大切さも合わせて伝えるといった取組みに努めています。

当社が目指すのは、子どもが生まれてすぐ強制的に育児休業を取ってくださいということではなく、それぞれの家庭や業務の状況に合わせて、本人が希望する形で育児休業を取るサポートをすることです。繁忙期に人に仕事を引き継ぐのであれば、自分で仕事を終わらせて、気持ちよく育児休業を取りたいという気持ちもわかりますので、そういった場合には時期の調整に関する提案なども行っています。

 

④ 指標及び目標

人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針について、次の指標を用いています。当該目標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

指標

実績(2024年度)

目標(年度)

男性育休取得率

100.0%

100.0%(2024年度~)

女性管理職割合

2.9%

7.0%(2030年度) 

 

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

① 官公庁への依存度について

当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件です。したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。

② 業績の季節変動について

当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末が含まれる第2四半期連結累計期間(1月~6月)に売上計上が集中するため、連結会計年度の半期の売上高と後半6ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

③ 入札制度について

当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、各発注者の定めに従い、競争入札方式によるものが大きな割合を占めています。この入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 成果品やサービスの品質について

当社グループの業務は、契約に定める仕様を充足する成果品やサービスを顧客に提供する業務が大半を占めています。当社グループでは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケ―ションを密にし品質の確保・向上に努めていますが、予期せぬ対応費用が発生した場合や、当社グループの成果品やサービスに起因して賠償責任を負った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替変動について

当社グループは海外に拠点を設置しグローバルに事業を展開しており、外国為替相場の変動は外貨建て取引の円貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴って当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥ 海外での事業活動について

当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当期の世界経済は、それまでの物価高・金利高が調整され緩やかな拡大傾向に向かうと見られていましたが、ウクライナや中東紛争に加えて各国における政治の不安定化など不透明な状況が続きました。一方、気候変動に伴う熱波・大雨・干ばつなどの災害が世界各地で発生しており、カリフォルニア州の未曽有の山火事など深刻さを増しています。災害に対する対策強化とともに地球環境の保全とくらしを支える水インフラの重要性が高まっています。

水インフラをめぐる事業環境は、引き続き施設老朽化と災害対策が主要課題です。2025年1月に発生した八潮市の道路陥没事故は、下水管路施設の老朽化の重大性を改めて認識するものでした。また、能登半島地震の復旧は、発災から1年を経過した今も続いており、過疎地域でのサービス維持の難しさを示しています。政府は耐震化計画の策定や管路施設の緊急点検を指示し、急ピッチで対策が進められています。同時に、事業体の人手不足に対応し、運営の効率化と新技術導入を促進するため、官民連携(PPP)の導入が進められています。

これに対し当社は、コンサルティングとソフトウェアによるインフラ管理の高度化に取り組んできました。コンサルティング分野では、地域と環境の技術として、下水汚泥等の資源活用や未利用地を活用した発電事業等、インフラを起点とした地球環境保全と地域の価値創造を両立する技術の開発に努めました。災害対策として、内水ハザードマップの作成や上下水道一体型の分散型処理システムの開発等、災害に強いまちづくりに取り組みました。

ソフトウェア分野では、施設の3Dデータ化による管理の効率化と人材育成の加速、ドローン等の新技術を活用した点検困難箇所の調査と作業の安全確保等、DXの推進に注力しました。また、上下水道のユーザーエンゲージメントを向上するカスタマーサービスの拡充に取り組みました。

 

この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は23,325百万円(前連結会計年度比2.9%増)、連結売上高は22,594百万円(同2.6%増)となりました。

利益面では、積極的な人材投資、IT投資、技術開発などにより、営業利益は2,993百万円(同84.9%増)、経常利益は3,140百万円(同84.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,115百万円(同5.9%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

(国内業務)

国内業務については、老朽化対策と災害強靭化に対応したインフラの再構築に向け、管路施設・処理施設等の劣化調査・診断、改築更新計画・設計、官民連携導入に係る調査・検討等に取り組みました。また、独自に開発したインフラ管理システムや点検調査用ドローン、カスタマーコミュニケーションプラットフォーム等のDX導入推進に努めました。

この結果、当連結会計年度は改築更新設計、雨水対策、官民連携導入検討等の各業務が伸長し、受注高は21,666百万円(前連結会計年度比17.0%増)、売上高は20,193百万円(同17.2%増)、営業利益は3,131百万円(同105.8%増)となりました。

 

(海外業務)

海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国において、都市化の進行や渇水・洪水等の災害激化に対応したインフラ整備プロジェクトを推進しました。また、グローバルサウスのリーダーと言われるインドにおいては現地法人が、上下水道、交通、灌漑、森林保全等のエンジニアリングサービスを提供しています。また、現地法人のITエンジニアと当社のエンジニアとの連携により水インフラマネジメントのDX推進に取り組みました。一方不安定化する国際情勢を踏まえて一部のプロジェクトの縮小を図りました。

この結果、受注高は1,659百万円(前連結会計年度比60.0%減)、売上高は2,400百万円(同47.7%減)、営業損失は138百万円(前連結会計年度は営業利益37百万円)となりました。

 

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,628百万円増加し31,122百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加493百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増加309百万円、未成業務支出金の増加352百万円、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加452百万円です。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し4,931百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等の増加92百万円、退職給付に係る負債の減少107百万円です。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,639百万円増加し26,191百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額による利益剰余金の増加1,254百万円、その他有価証券評価差額金の増加321百万円です。この結果、自己資本比率は83.9%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ493百万円増加し17,681百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,787百万円(前連結会計年度は1,550百万円の獲得)となりました。

この主な内訳は、増加要因として税金等調整前当期純利益3,147百万円、減価償却費354百万円があった一方で、減少要因として受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増加額251百万円、未成業務支出金の増加額318百万円、法人税等の支払額1,073百万円があったことによるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は373百万円(前連結会計年度は2,419百万円の獲得)となりました。

この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出129百万円、無形固定資産の取得による支出253百万円、貸付けによる支出66百万円です。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は957百万円(前連結会計年度は771百万円の使用)となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額858百万円、自己株式の取得による支出89百万円です。

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。

 

指標

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

自己資本比率

(%)

78.5

78.0

81.7

83.0

83.9

時価ベースの自己資本比率

(%)

75.8

67.0

68.9

88.1

109.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

(年)

0.0

0.0

0.0

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

16,652.9

4,759.4

102,929.7

952,020.1

47,513.3

 

(注) 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しています。

(1) 自己資本比率:自己資本/総資産

(2) 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

  株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー

(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利息支払額

 

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資資金は、自己資金を基本としていますが、必要に応じて銀行借入による調達も行っています。

なお、当連結会計年度末時点で、重要な資本的支出の予定はありません。

 

(3) 生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

国内業務

20,193,432

17.2

海外業務

2,400,744

△47.7

合計

22,594,177

2.6

 

(注) 1.当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載しています。

2.セグメント間取引については、相殺消去しています。

3.海外業務セグメントの生産実績に著しい変動がありますが、これは主に当連結会計年度において大型案件の受注がなかったことにより売上高が減少したことによるものです。

 

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

国内業務

21,666,392

17.0

20,016,831

8.3

海外業務

1,659,192

△60.0

806,968

△48.3

合計

23,325,584

2.9

20,823,799

3.9

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しています。

     2.海外業務セグメントの生産実績に著しい変動がありますが、これは主に当連結会計年度において大型案件の受注がなかった影響によるものです。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

国内業務

20,193,432

17.2

海外業務

2,400,744

△47.7

合計

22,594,177

2.6

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しています。

2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

3.海外業務セグメントの販売実績に著しい変動がありますが、これは主に当連結会計年度において大型案件の受注がなかったことにより売上高が減少したことによるものです。

 

 

相手先

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日本下水道事業団

2,701,769

12.3

3,901,950

17.3

Ministry of Construction, Housing, Municipalities and Public Works (IRAQ)

2,224,507

10.1

 

(注)当連結連結会計年度の販売実績の割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しています。

 

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりです。

当社グループは、退職給付会計、税効果会計、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のパーパスのもとに、①地域と環境のソリューション、②インフラソリューション、③グローバルソリューション、④ソフトウェアサービス、⑤インスペクションサービス、⑥カスタマーサービスの実現に向けて取り組んでいます。

 

①地域と環境のソリューション

くらしの安全・健康・快適をまもるには、豊かで活力ある地域と安定した地球環境が欠かせません。そして地域の環境をまもる取組みは、地球規模の環境保全、気候変動の緩和、災害に強い地域づくりにつながります。

当社グループは、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」パーパスのもとに地域の水環境の保全を図り、地域における多様なまちづくりを推進しています。また、災害に強いまちを目指して防災減災の取組みを地域とともに推進しています。

 

②インフラソリューション

上下水道などの水インフラは、水循環の重要な構成要素として地域のくらしを支えています。しかし、気候変動や災害の激化、施設老朽化に対して機能の強化や再構築が必要になり、人口減少などに伴う生産性の低下に対して広域化や官民連携、マネジメント改革が必要になっています。当社グループは、地域の実情を踏まえたインフラの再構築に向けて、調査・計画・設計・PPP事業に取り組んでいます。またインフラマネジメントの確立、経営効率化、再生可能エネルギー開発などを推進しています。

 

③グローバルソリューション

現在の世界では、4人に1人が安全な水にアクセスできず、約半数が衛生的なトイレを使えない状態です。くらしを支える水インフラの整備と普及が急務となっています。また、熱波、渇水、豪雨などの自然災害も多発しており、対策が急がれます。当社グループは、現地の地域特性への適合、持続可能な取組み、事業の現地化を基本方針として世界で水と環境の事業を推進しています。インフラ整備だけでなく、運営支援や気候変動に関する調査・対策構築にも積極的に対応しています。

 

④ソフトウェアサービス

デジタル化社会における情報活用の効果は、新たな価値の創出、生産性の向上、意思決定の支援など多岐にわたります。地域のくらしと環境をまもり、健全なインフラを維持していくためにも情報技術の効果的な活用が必要になっています。当社グループは、地域の水と環境と水インフラに焦点をあてた可用性と操作性の高いソフトウェアを提供するほか、システム構築と運用支援、プラットフォームとの連携、AIによる高度化を推進しています。

 

⑤インスペクションサービス

デジタル空間と現実空間の橋渡しをするのが、ロボットやセンサーなどのインスペクション技術です。インフラの予防保全や修繕改築の最適化には適切な調査点検が不可欠であり、効率的で精度の高い技術が必要になっています。当社グループは、ロボティクスの推進とデータ解析技術の構築を目指して、ドローン・ロボット・センサーなどの点検調査システム、画像診断システム、3Dモデルシステムなどの技術開発と実用化を推進しています。

 

⑥カスタマーサービス

くらしの安全・健康・快適をまもることは、市民やユーザーなどのカスタマーとの共同作業です。カスタマーとの信頼構築、情報共有、協働・共創の取組みが欠かせません。地域の水と環境に関する目標像を明確にし、カスタマーサービスの強化を図る必要があります。当社グループは、窓口対応、料金管理、地域貢献などのオペレーションを通じて、市民への情報発信、カスタマーリレーション、コミュニケーションの促進を図っていきます。

 

 

主な研究開発活動は、次のとおりです。

 

(1) 地域と環境のソリューション

 a) 地球環境:GHG削減

  ・ カーボンニュートラル要素技術の開発

   ・ カーボンニュートラル事業化技術

   ・ エネルギー業務支援のプラットフォームの構築

 ・ 下水道CO2のSCOPE123への対応

 b) まちづくり:地域活性化

   ・ イベント共通素材(ビデオ)の開発

 ・   SNSを活用した情報周知方法の検証

 c) 防災減災:浸水安全向上

   ・ 雨水流出解析用チェックリストの構築

    ・ 新しい構造物モデルによる解析効果の検証

(2) インフラソリューション

 a) 調査・計画:新しい水インフラ創出

  ・ 過疎地域に導入可能な水供給システムの検討

 b) インフラマネジメント:BIM/CIM

  ・ 「Matterport類似技術」の活用環境整備

  ・ BIM/CIMを活用した設計テンプレートの整備

 c) 経営コンサルティング:ウォーターPPP

  ・ PPP/PFI事業アドバイザリーに関する技術資料の作成

   経営分析用ツールの作成

(3) グローバルソリューション

 a) 調査・計画:海外災害対策

  ・ 海外案件での浸水対策関連業務の技術習得

 b) グローバル業務体制:NJS Engineers India Pvt. Ltdとの連携体制強化

(4) ソフトウェアサービス

 a) インフラ管理システム:インフラ管理DX

  ・ 施設改築の更新シミュレーションの高度化

  ・ カメラ画像解析機能のWEB版の製品化

 b) 浸水対策システム:浸水対策DX

  ・ 防災・減災システムのサービス開発

 c) 運営業務システム:運営業務DX

  ・ 財政支援シミュレーション等の機能開発

(5) インスペクションサービス

 a) 点検調査システム:点検調査DX

  ・ 閉鎖性空間点検調査用ドローンの新型開発

 b) センサーシステム:運転情報DX

  ・ マンホール内水位測定センサーの開発

 c) データアナリシス:劣化診断DX

  ・ 水中での3次元データ取得方法の検討

(6) カスタマーサービス

 a) カスタマーリレーション:CRM推進

  ・カスタマー向けポータルサイトの試作版開発

 b) コミュニケーション:CXM推進

 

なお、当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)の研究開発費の総額は873,718千円です。