(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、水と環境のソリューションパートナーとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は主に当社及び国内子会社が、海外業務は主に当社の地球環境本部及びインド、アメリカの各現地法人が、それぞれ担当しています。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の2つを報告セグメントとしています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一になります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)3

国内業務

海外業務

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 上水道

4,644,118

3,163,632

7,807,751

-

7,807,751

-

7,807,751

 下水道

11,865,663

262,448

12,128,112

-

12,128,112

-

12,128,112

 環境その他

720,342

1,168,082

1,888,424

-

1,888,424

-

1,888,424

 顧客との契約から
 生じる収益

17,230,124

4,594,163

21,824,288

-

21,824,288

-

21,824,288

 その他の収益

-

-

-

203,289

203,289

-

203,289

 外部顧客への売上高

17,230,124

4,594,163

21,824,288

203,289

22,027,578

-

22,027,578

セグメント間の内部
売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

17,230,124

4,594,163

21,824,288

203,289

22,027,578

-

22,027,578

セグメント利益

1,521,418

37,665

1,559,084

59,564

1,618,648

-

1,618,648

セグメント資産

26,540,828

3,436,139

29,976,968

-

29,976,968

482,981

29,493,986

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

304,612

11,225

315,838

27,977

343,815

-

343,815

のれんの償却額

23,732

-

23,732

-

23,732

-

23,732

のれんの未償却残高

87,019

-

87,019

-

87,019

-

87,019

減損損失

138,213

-

138,213

-

138,213

-

138,213

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

381,303

80,451

461,755

-

461,755

-

461,755

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業になります。

2.調整額は以下のとおりです。

  セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸
表計上額
(注)2

国内業務

海外業務

売上高

 

 

 

 

 

 上水道

5,425,966

1,078,135

6,504,102

6,504,102

 下水道

14,016,743

124,432

14,141,176

14,141,176

 環境その他

750,722

1,198,176

1,948,898

1,948,898

 顧客との契約から
 生じる収益

20,193,432

2,400,744

22,594,177

22,594,177

 その他の収益

 外部顧客への売上高

20,193,432

2,400,744

22,594,177

22,594,177

セグメント間の内部
売上高又は振替高

20,193,432

2,400,744

22,594,177

22,594,177

セグメント利益又は損失(△)

3,131,432

138,119

2,993,313

2,993,313

セグメント資産

29,123,368

2,481,898

31,605,266

482,981

31,122,285

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

341,884

12,964

354,848

354,848

のれんの償却額

23,732

23,732

23,732

のれんの未償却残高

63,287

63,287

63,287

減損損失

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

330,028

10,656

340,685

340,685

 

(注)1.調整額は以下のとおりです。

  セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

  2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

上水道

下水道

環境その他

その他

合計

外部顧客への売上高

7,807,751

12,128,112

1,888,424

203,289

22,027,578

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア・
オセアニア

アフリカ

中東

中南米

合計

17,433,414

2,260,188

52,767

2,263,339

17,868

22,027,578

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本下水道事業団

2,701,769

国内業務

Ministry of Construction, Housing, Municipalities and Public Works

2,224,507

海外業務

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

上水道

下水道

環境その他

その他

合計

外部顧客への売上高

6,504,102

14,141,176

1,948,898

22,594,177

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア・
オセアニア

アフリカ

中東

中南米

合計

20,193,432

1,792,292

77,354

506,326

24,771

22,594,177

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本下水道事業団

3,901,950

国内業務

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当連結会計年度において、株式会社ドートの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「国内」セグメントにおいて42,549千円の負ののれん発生益が発生しています。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
 取引に重要性がありませんので、記載を省略しています。
 
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
 取引に重要性がありませんので、記載を省略しています。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額(円)

2,566.90

2,745.57

1株当たり当期純利益(円)

209.33

222.22

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めています。

   1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

    前連結会計年度22,500株、当連結会計年度48,400株

   1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

    前連結会計年度22,500株、当連結会計年度43,125株

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。なお、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数及び期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めています。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

24,552,167

26,191,252

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

61,249

66,823

(うち非支配株主持分(千円))

(61,249)

(66,823)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

24,490,918

26,124,428

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(千株)

9,541

9,515

 

 

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,997,227

2,115,656

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,997,227

2,115,656

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,541

9,520

 

 

 

 

(重要な後発事象)

株式取得による会社の買収

当社は、2025年3月25日開催の取締役会において、シーディーシー情報システム株式会社の子会社であるCDCアクアサービス株式会社の株式を取得することについて決議しました。2025年4月中に全株式を取得する予定です。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称 CDCアクアサービス株式会社

  事業の内容    水道事業の事務アウトソーシング、上下水道料金管理及び関連するシステム開発・保守

 

② 企業結合の目的

CDCアクアサービス株式会社は、上下水道事業に関する料金管理・各種申請・コールセンター等のカスタマー向けサービスを展開しています。また、モバイルシステム、スマートメーター、電子契約等の自治体DXサービスを提供しています。当社のコンサルティング及びソフトウェアサービスと、同社のカスタマーサービスが融合することにより、更なるカスタマー価値の創出と地域の上下水道事業の進展が期待できると判断し、株式を取得することといたしました。

 

③ 企業結合日

  2025年4月(予定)

 

④ 企業結合の法的形式

  株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

  結合後企業の名称に変更はありません。

 

⑥ 取得する議決権比率

  100%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得予定のためです。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定していません。

 

(3) 主な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定していません。

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。