【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、水と環境のソリューションパートナーとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は主に当社及び国内子会社が、海外業務は主に当社の地球環境本部及びインド、アメリカの各現地法人が、それぞれ担当しています。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一になります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び分解情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業になります。
2.調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、株式会社ドートの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「国内」セグメントにおいて42,549千円の負ののれん発生益が発生しています。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
取引に重要性がありませんので、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
取引に重要性がありませんので、記載を省略しています。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度22,500株、当連結会計年度48,400株
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度22,500株、当連結会計年度43,125株
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。なお、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数及び期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めています。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
株式取得による会社の買収
当社は、2025年3月25日開催の取締役会において、シーディーシー情報システム株式会社の子会社であるCDCアクアサービス株式会社の株式を取得することについて決議しました。2025年4月中に全株式を取得する予定です。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 CDCアクアサービス株式会社
事業の内容 水道事業の事務アウトソーシング、上下水道料金管理及び関連するシステム開発・保守
② 企業結合の目的
CDCアクアサービス株式会社は、上下水道事業に関する料金管理・各種申請・コールセンター等のカスタマー向けサービスを展開しています。また、モバイルシステム、スマートメーター、電子契約等の自治体DXサービスを提供しています。当社のコンサルティング及びソフトウェアサービスと、同社のカスタマーサービスが融合することにより、更なるカスタマー価値の創出と地域の上下水道事業の進展が期待できると判断し、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2025年4月(予定)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得予定のためです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定していません。
(3) 主な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定していません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。