第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,621

47,762

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※8 14,692

※1,※8 16,969

電子記録債権

※8 1,312

※8 2,220

商品及び製品

11,529

11,102

仕掛品

9,444

9,641

原材料及び貯蔵品

11,423

10,879

その他

3,632

3,328

貸倒引当金

485

381

流動資産合計

86,170

101,522

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 35,111

※2,※7 37,070

機械装置及び運搬具

※7 24,840

※7 25,670

工具、器具及び備品

4,807

5,021

土地

※2 8,622

※2 8,367

リース資産

3,235

3,187

建設仮勘定

266

661

減価償却累計額

43,939

47,740

有形固定資産合計

32,944

32,238

無形固定資産

 

 

のれん

799

714

その他

1,855

1,505

無形固定資産合計

2,654

2,220

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 5,480

※3 6,657

長期貸付金

28

0

繰延税金資産

783

858

長期預金

4,583

その他

※3 1,463

※3 1,523

貸倒引当金

43

27

投資その他の資産合計

12,296

9,012

固定資産合計

47,895

43,471

資産合計

134,066

144,993

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,185

5,574

電子記録債務

※8 4,964

※8 6,040

短期借入金

※2,※5 3,045

※2,※5,※6 4,245

1年内償還予定の社債

140

140

1年内返済予定の長期借入金

※2 8,649

※2 8,645

未払金

1,306

1,498

未払法人税等

364

475

契約負債

3,296

3,855

製品保証引当金

331

498

品質保証引当金

3

3

賞与引当金

1,051

588

その他

3,469

2,872

流動負債合計

30,808

34,440

固定負債

 

 

社債

300

160

長期借入金

※2 23,829

※2 23,963

役員退職慰労引当金

11

製品保証引当金

73

98

退職給付に係る負債

613

746

資産除去債務

67

69

その他

1,233

1,089

固定負債合計

26,128

26,126

負債合計

56,936

60,566

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,618

24,618

資本剰余金

9,717

9,717

利益剰余金

32,257

34,888

自己株式

3,010

3,134

株主資本合計

63,583

66,090

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,397

1,366

為替換算調整勘定

12,125

16,842

退職給付に係る調整累計額

30

78

その他の包括利益累計額合計

13,491

18,286

非支配株主持分

53

50

純資産合計

77,129

84,427

負債純資産合計

134,066

144,993

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 67,174

※1 73,668

売上原価

※2,※4 47,892

※2,※4 49,599

売上総利益

19,281

24,068

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

※3 9,874

※3 9,576

貸倒引当金繰入額

118

131

のれん償却額

152

125

研究開発費

※4 2,158

※4 2,275

その他

9,795

9,990

販売費及び一般管理費合計

22,100

21,837

営業利益又は営業損失(△)

2,819

2,231

営業外収益

 

 

受取利息

479

512

受取配当金

147

263

為替差益

729

812

持分法による投資利益

178

102

助成金収入

190

106

スクラップ売却益

32

31

その他

248

348

営業外収益合計

2,007

2,178

営業外費用

 

 

支払利息

317

416

貸倒引当金繰入額

1

3

固定資産賃貸費用

48

58

シンジケートローン手数料

18

191

その他

61

113

営業外費用合計

446

782

経常利益又は経常損失(△)

1,257

3,627

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 33

※5 119

投資有価証券売却益

563

関係会社清算益

299

移転補償金

7

1,699

その他

28

特別利益合計

41

2,711

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 45

※6 10

固定資産除却損

※7 99

※7 152

減損損失

※8 1,035

※8 88

事業構造改善費用

※9 986

その他

35

75

特別損失合計

1,216

1,314

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

2,433

5,024

法人税、住民税及び事業税

1,343

1,110

法人税等調整額

836

194

法人税等合計

2,179

915

当期純利益又は当期純損失(△)

4,613

4,108

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

8

7

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

4,604

4,115

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

4,613

4,108

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

366

30

為替換算調整勘定

2,956

4,596

退職給付に係る調整額

89

109

持分法適用会社に対する持分相当額

56

124

その他の包括利益合計

※1,※2 3,469

※1,※2 4,799

包括利益

1,143

8,907

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,137

8,910

非支配株主に係る包括利益

5

3

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

24,618

9,717

40,312

3,739

70,909

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,442

 

1,442

海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金

 

 

36

 

36

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

4,604

 

4,604

連結範囲の変動

 

 

114

 

114

自己株式の取得

 

 

 

1,203

1,203

自己株式の処分

 

 

 

75

75

自己株式の消却

 

0

1,856

1,857

譲渡制限付株式報酬

 

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,055

729

7,325

当期末残高

24,618

9,717

32,257

3,010

63,583

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

1,030

9,114

120

10,024

59

80,993

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,442

海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金

 

 

 

 

 

36

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

4,604

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

114

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,203

自己株式の処分

 

 

 

 

 

75

自己株式の消却

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

366

3,010

89

3,467

5

3,461

当期変動額合計

366

3,010

89

3,467

5

3,864

当期末残高

1,397

12,125

30

13,491

53

77,129

 

 

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

24,618

9,717

32,257

3,010

63,583

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,472

 

1,472

海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金

 

 

11

 

11

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,115

 

4,115

自己株式の取得

 

 

 

178

178

自己株式の処分

 

 

 

53

53

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

0

0

 

譲渡制限付株式報酬

 

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,630

124

2,506

当期末残高

24,618

9,717

34,888

3,134

66,090

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

1,397

12,125

30

13,491

53

77,129

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,472

海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金

 

 

 

 

 

11

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,115

自己株式の取得

 

 

 

 

 

178

自己株式の処分

 

 

 

 

 

53

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

30

4,717

109

4,795

3

4,791

当期変動額合計

30

4,717

109

4,795

3

7,298

当期末残高

1,366

16,842

78

18,286

50

84,427

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

2,433

5,024

減価償却費

3,792

3,584

のれん償却額

152

125

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6

181

シンジケートローン手数料

18

191

賞与引当金の増減額(△は減少)

165

467

貸倒引当金の増減額(△は減少)

116

145

受取利息及び受取配当金

627

776

支払利息

317

416

持分法による投資損益(△は益)

178

102

為替差損益(△は益)

230

92

投資有価証券売却損益(△は益)

561

固定資産除売却損益(△は益)

111

42

事業構造改善費用

986

減損損失

1,035

88

売上債権の増減額(△は増加)

2,800

2,587

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,928

2,648

仕入債務の増減額(△は減少)

3,020

2,265

未払金の増減額(△は減少)

365

116

前受金の増減額(△は減少)

112

108

未払消費税等の増減額(△は減少)

188

557

契約負債の増減額(△は減少)

1,268

412

前渡金の増減額(△は増加)

159

92

移転補償金

7

1,699

関係会社清算損益(△は益)

299

その他

1,129

793

小計

1,757

9,097

利息及び配当金の受取額

472

651

利息の支払額

317

409

移転補償金の受取額

7

1,699

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,934

1,069

営業活動によるキャッシュ・フロー

14

9,969

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

697

199

定期預金の払戻による収入

2,705

1,388

有形固定資産の取得による支出

4,302

2,763

有形固定資産の売却による収入

679

148

無形固定資産の取得による支出

1,023

363

投資有価証券の取得による支出

480

投資有価証券の売却による収入

828

関係会社株式の取得による支出

202

599

関係会社の整理による収入

369

貸付けによる支出

50

貸付金の回収による収入

0

105

その他

399

66

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,492

1,632

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,161

1,144

長期借入れによる収入

12,500

9,405

長期借入金の返済による支出

8,985

9,291

社債の償還による支出

140

140

ファイナンス・リース債務の返済による支出

469

297

自己株式の取得による支出

1,201

178

配当金の支払額

1,442

1,472

シンジケートローン手数料による支出

18

191

その他

17

20

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,421

1,041

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,501

1,968

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

415

9,263

現金及び現金同等物の期首残高

33,158

33,305

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

269

現金及び現金同等物の期末残高

※1 33,305

※1 42,569

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数19社(名称は下記)

株式会社ソディックエフ・ティ

Sodick Holding Corporation

Sodick, Inc.

Sodick Deutschland GmbH

Sodick Europe Ltd.

Sodick Europe Holdings Ltd.

Sodick Singapore Pte.,Ltd.

Sodick Technology (M) Sdn.Bhd.

上海沙迪克軟件有限公司

沙迪克機電(上海)有限公司

蘇州沙迪克特種設備有限公司

沙迪克(厦門)有限公司

Sodick (H.K.) Co.,Ltd.

Sodick International Trading(Shenzhen) Co.,Ltd.

Sodick (Taiwan) Co.,Ltd.

Sodick America Corporation

Sodick (Thailand) Co.,Ltd.

Sodick Korea Co.,Ltd.

Sodick Vietnam Co.,Ltd.

 従来連結子会社であった蘇比克(厦門)磁性材料有限公司は、2024年5月1日付で沙迪克(厦門)有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度において連結範囲から除外しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

 株式会社イマリ精工

  Sodick Technologies India Private Limited

  Sodick Technologia Mexico, S.A. DE C.V.

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

 連結の範囲から除いた子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1

  Plustech Inc.

 

(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社は、株式会社イマリ精工、Sodick Technologies India Private Limited、Sodick Technologia Mexico, S.A. DE C.V.であり、持分法を適用していない主要な関連会社は、STK Technology(Jiangsu)Co.,Ltd.であります。

  持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性に乏しいため、これらの会社に対する投資については、持分法適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

以外のもの      売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法(特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用)

③ 棚卸資産

商品…………………………主として先入先出法による原価法

   (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品及び仕掛品……………主として個別法による原価法

   (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品…………主として先入先出法による原価法

   (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

     ① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物及び構築物           2~56年

 機械装置及び運搬具         2~17年

 工具、器具及び備品         2~20年

   ② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただしソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。

 なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は3年としております。

   ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

………

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものはゼロとする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社及び一部の連結子会社は、従業員への賞与の支出に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

  一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 製品保証引当金

 当社及び一部の連結子会社は、製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

⑤ 品質保証引当金

  当社は、有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

① 工作機械事業、産業機械事業

 主に放電加工機、マシニングセンタ、射出成形機などの製品の開発、製造、販売及びその消耗品の販売並びに保守サービスの提供を行っております。

 これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づき支配が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づき支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 消耗品販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時に収益を認識しております。

 保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社グループの製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。また、合意された仕様に従った製品保証を超えて提供している製品の保証期間内における無償保守サービスについては、保証期間の経過に応じて顧客が便益を享受することから、保証期間の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、保証期間にわたり収益を認識しております。

 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

② 食品機械事業

 主に製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの製品の開発、製造及び販売並びに保守サービスの提供を行っております。

 これらの製品の販売については、当社グループの履行により別の用途に転用できない資産が生じること、及び当社グループが履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから一定期間にわたり充足する履行義務があり、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、コストに基づくインプット法により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

 保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社グループの製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。

 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法…金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」(金融商品に関する会計基準注解)の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…金利スワップ取引

b.ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利

③ ヘッジ方針

 当社及び一部の連結子会社は、財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リスク軽減のために金利スワップ取引を行うものとしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、投資効果の発現する期間で均等償却しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に期限が到来する短期投資からなっております。

 

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

   資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(相殺前)

1,363

1,956

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できることなどの理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

    将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

32,944

32,238

無形固定資産

2,654

2,220

固定資産に係る減損損失

(事業構造改善費用に含めて表記したものを含む)

1,035

453

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社グループは、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

    当連結会計年度において、子会社が保有するその他のセグメントに含まれる資産グループについてその生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候がありましたが、事業計画を基礎として算出した割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額(3,161百万円(有形固定資産2,914百万円、無形固定資産247百万円))を上回っていたため減損損失の認識が不要と判断いたしました。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積もりにおいては、製品の売上高の予測から各種費用の予測を控除して算定した事業計画にリスクシナリオを加味した計画を採用しています。製品の売上高の予測は既存の主要顧客の需要予測や新製品の受注見通し、各種費用の予測は人件費の抑制を中心とした費用削減のための施策を前提としたものとなっています。

    また、宮崎県にある保養所が遊休資産となり回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を計上しております。

    上記以外の資産グループについては減損の兆候がないことから減損損失の認識が不要と判断いたしました。

    なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産

32,396

31,623

評価損計上額(売上原価)

1,166

423

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社グループは、商品は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、製品及び仕掛品は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)にて評価しております。

    当社グループでは、機械は受注に基づいて製造されることが多く、販売可能性が見込まれない製品や仕掛品が発生するリスクは高くない一方、過去に販売した機械の保守や修理のための原材料は保有期間が長期化する傾向にあります。これらの棚卸資産の保有期間が長期化するに伴い、販売及び消費可能性が低下することが想定されることから、在庫保有期間及び過去の販売や消費等の実態に基づいたルールを策定し、当該ルールのもと、収益性の低下した在庫の帳簿価額を切り下げております。帳簿価額の切下額は、滞留在庫残高に在庫の過去の販売や消費等の実績を基礎として見積った切下率を乗じて計算しております。なお、製品及び仕掛品のうち機械については、正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。

    評価損計上の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

4.工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する売上高

4,729

5,655

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社グループは、工事契約に係る収益を計上するに当たり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しており、食品機械事業の売上高の大半は当該収益認識基準を適用しております。進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合を工事進捗度とするコストに基づくインプット法を採用しております。

    工事内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等により工事原価総額の見積りの見直しが必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました79百万円は、「シンジケートローン手数料」18百万円、「その他」61百万円として組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料」、「移転補償金」及び「移転補償金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「その他」に表示しておりました△1,111百万円は、「シンジケートローン手数料」18百万円、「移転補償金」△7百万円、「移転補償金の受取額」7百万円、「その他」△1,129百万円として組替えております。

 前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」において、「その他」に表示しておりました△0百万円は、「シンジケートローン手数料による支出」△18百万円、「その他」17百万円として組替えております。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約残高」に記載しております。

 

※2.担保資産及び担保付債務

借入金等の担保に供されている資産(簿価)は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物及び構築物

1,579百万円

1,638百万円

土地

3,227

3,227

4,806

4,866

担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

短期借入金

100百万円

100百万円

1年内返済予定の長期借入金

5,052

4,936

長期借入金

4,234

4,350

9,387

9,387

 

※3.非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金

投資その他の資産

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

2,496百万円

3,324百万円

その他(出資金)

460

378

 

 4.財務制限条項

前連結会計年度(2023年12月31日)

 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より4年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2017年9月29日に締結し、2020年4月28日に変更契約を締結しております。この変更契約に基づく借入未実行残高は8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ2期連続で損失としないこと。

②(ⅰ)2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年3月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

 (ⅱ)2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

③(ⅰ)2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年3月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

 (ⅱ)2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

  該当はありません。

 

※5.財務制限条項

前連結会計年度(2023年12月31日)

 連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2021年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は1,800百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、75%以上に維持すること。

② 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2023年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行い、2024年12月24日に変更契約を締結しております。この変更契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は1,300百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、75%以上に維持すること。

② 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

 ただし、2024年12月期は対象外とする。

 

※6.財務制限条項

前連結会計年度(2023年12月31日)

 該当はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より4年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2024年3月26日に締結しております。この契約に基づく借入金残高は当連結会計年度末2,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。なお、2023年12月期及び2024年12月期の2期を初回の判定期とする。

② 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。なお、2023年12月期及び2024年12月期の2期を初回の判定期とする。

③ 2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2023年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

④ 2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

 

 

※7.有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

-百万円

84

28百万円

84

 

 

※8.連結会計年度末日満期手形等

    連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

電子記録債権

電子記録債務

11百万円

29

76

27百万円

62

67

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載した内容と同一であります。

 

※2.棚卸資産評価損

 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(前連結会計年度に計上した簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に計上した簿価切下額を相殺した額)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

1,166百万円

423百万円

 

※3.人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

役員報酬

482百万円

296百万円

給与及び手当

6,282

6,563

賞与

808

652

賞与引当金繰入額

484

260

法定福利費

1,090

1,056

福利厚生費

504

533

退職給付費用

204

197

 

※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

3,435百万円

3,035百万円

 

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

33百万円

119百万円

工具、器具及び備品

0

合計

33

119

 

※6.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

-百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

0

8

土地

45

合計

45

10

 

 

※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

4百万円

73百万円

機械装置及び運搬具

34

27

工具、器具及び備品

16

27

土地

6

建設仮勘定

26

17

その他無形固定資産

19

その他

0

合計

99

152

 

 

※8.減損損失

   前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

日本

産業機械製造設備

機械装置等

タイ

産業機械製造設備

機械装置等

 当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、産業機械事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,035百万円)として特別損失に計上しました。

 その主な内訳は、機械装置及び運搬具700百万円、工具、器具及び備品52百万円、のれん250百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、その価額は備忘価額としております。

 

   当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

日本

宮崎保養所

建物、土地等

 当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で資産をグルーピングしております。

 当連結会計年度において、宮崎県にある保養所が遊休資産となり、評価額を算定した結果、建物、土地等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(88百万円)として特別損失に計上しました。

 その主な内訳は、建物及び構築物67百万円、土地20百万円、であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。

 

※9.事業構造改善費用

   前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

     該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

    当社グループは企業価値向上に向けた収益性の改善を目的として、以下の構造改革を実施しております。

 

構造改革の内容

連結財務諸表

計上額

固定資産売却損

経営資源の選択と集中を目的とした社宅の売却

356百万円

固定資産除却損

生産体制の最適化を目的とした不要固定資産整理

3

棚卸廃棄損

製品開発の選択と集中を目的とした棚卸資産の廃棄

36

減損損失 (※)

蘇州の工場移転・縮小に伴う移転しない固定資産の減損損失

365

特別退職金

生産体制の最適化を目的とした人員整理に伴う特別退職金

224

合計

 

986

   (※)内訳は建物および構築物213百万円、機械及び運搬具66百万円、工具及び備品12百万円、その他無

     形固定資産(借地権)72百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

474百万円

498百万円

組替調整額

△563

474

△65

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,956

4,596

組替調整額

2,956

4,596

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

96

155

組替調整額

16

△13

113

141

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

56

124

組替調整額

56

124

税効果調整前合計

3,600

4,797

税効果額

△130

2

その他の包括利益合計

3,469

4,799

 

※2.その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

474百万円

△65百万円

税効果額

△107

34

税効果調整後

366

△30

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

2,956

4,596

税効果額

税効果調整後

2,956

4,596

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

113

141

税効果額

△23

△32

税効果調整後

89

109

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

税効果調整前

56

124

税効果額

税効果調整後

56

124

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

3,600

4,797

税効果額

△130

2

税効果調整後

3,469

4,799

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

57,292,239

2,500,000

54,792,239

合計

57,292,239

2,500,000

54,792,239

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2,3

5,018,691

1,635,269

2,602,000

4,051,960

合計

5,018,691

1,635,269

2,602,000

4,051,960

(注)1.普通株式の発行済株式の減少2,500,000株は、自己株式の消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,635,269株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,632,600株、譲渡制限付株式報酬として処分した株式のうち無償取得した2,200株、単元未満株式の買取りによる増加469株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少2,602,000株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少102,000株、

取締役会決議による自己株式の消却2,500,000株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

731

14

2022年12月31日

2023年3月31日

2023年8月9日
取締役会

普通株式

710

14

2023年6月30日

2023年9月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

761

利益剰余金

15

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

54,792,239

54,792,239

合計

54,792,239

54,792,239

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

4,051,960

243,809

72,600

4,223,169

合計

4,051,960

243,809

72,600

4,223,169

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加243,809株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加240,900株、譲渡制限付株式報酬として処分した株式のうち無償取得した2,509株、単元未満株式の買取りによる増加400株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少72,600株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少72,600株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

761

15

2023年12月31日

2024年3月29日

2024年8月8日
取締役会

普通株式

711

14

2024年6月30日

2024年9月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

758

利益剰余金

15

2024年12月31日

2025年3月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

34,621百万円

47,762百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,315

△5,192

現金及び現金同等物

33,305

42,569

 

 2.重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額

613百万円

332百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、工作機械事業における生産設備(機械装置及び運搬具)、複写機・複合機(工具、器具及び備品)、全社資産における太陽光発電システム(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 また、外貨建の金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

 また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

 デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

①満期保有目的の債券

10

9

△0

②その他有価証券

2,467

2,467

(2)長期貸付金

28

28

0

(3)長期預金

4,583

4,591

7

 資産計

7,089

7,097

7

(1)社債(*3)

440

431

△8

(2)長期借入金(*4)

32,478

32,173

△304

 負債計

32,918

32,604

△313

デリバティブ取引(*5)

11

11

 

 (*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済及び返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

   当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,928

組合出資金(※)

74

 

 (※)組合出資金は投資事業有限責任組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 (*3)社債には、1年内償還予定の社債も含まれております。

 (*4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。

 (*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

 (百万円)

1年超5年以内

 (百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

 (百万円)

現金及び預金

34,621

受取手形

1,274

売掛金

11,182

電子記録債権

1,312

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

10

長期貸付金

28

長期預金

4,583

合計

48,390

4,622

 

 

(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,045

社債

140

140

160

長期借入金

8,649

7,268

6,064

4,554

2,830

3,110

合計

11,834

7,408

6,224

4,554

2,830

3,110

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに

分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

     (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

2,467

2,467

資産計

2,467

2,467

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

9

9

長期貸付金

28

28

長期預金

4,591

4,591

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

11

11

資産計

4,642

4,642

社債

431

431

長期借入金

32,173

32,173

負債計

32,604

32,604

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している公債は、取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

 長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預金

 長期預金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

 

社債

 社債の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 また、外貨建の金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

 また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

 デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 2024年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

①満期保有目的の債券

10

9

△0

②その他有価証券

2,783

2,783

(2)長期貸付金

0

0

0

 資産計

2,793

2,793

0

(1)社債(*3)

300

295

△4

(2)長期借入金(*4)

32,608

32,365

△243

 負債計

32,908

32,660

△248

デリバティブ取引(*5)

△145

△145

 

 (*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済及び返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

   当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

3,797

組合出資金(※)

66

 

 (※)組合出資金は投資事業有限責任組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 (*3)社債には、1年内償還予定の社債も含まれております。

 (*4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。

 (*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

 (百万円)

1年超5年以内

 (百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

 (百万円)

現金及び預金

47,762

受取手形

1,889

売掛金

12,510

電子記録債権

2,220

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

10

長期貸付金

0

合計

64,381

10

 

 

(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,245

社債

140

160

長期借入金

8,645

7,434

5,925

4,200

3,420

2,982

合計

13,030

7,594

5,925

4,200

3,420

2,982

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに

分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

     (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

2,783

2,783

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

△145

△145

資産計

2,783

△145

2,638

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

9

9

長期貸付金

0

0

長期預金

4,986

4,986

資産計

4,996

4,996

社債

295

295

長期借入金

32,365

32,365

負債計

32,660

32,660

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している公債は、取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

 長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預金

 長期預金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

 社債の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

10

9

△0

(2)社債

(3)その他

小計

10

9

△0

合計

10

9

△0

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

10

9

△0

(2)社債

(3)その他

小計

10

9

△0

合計

10

9

△0

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,467

808

1,658

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,467

808

1,658

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

2,467

808

1,658

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,783

1,241

1,542

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,783

1,241

1,542

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

2,783

1,241

1,542

 

 

3.売却した有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

618

563

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

210

小計

828

563

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

 契約額等のうち

 1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

  米ドル

  ユーロ

 

322

 

 

310

 

11

合計

322

310

11

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

 契約額等のうち

 1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

  米ドル

  ユーロ

 

1,441

559

 

 

1,570

574

 

△130

△14

合計

2,001

2,145

△145

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

 契約額等のうち

 1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 変動受取・

 固定支払

 長期借入金

100

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 当社グループは、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 当社及び一部の連結子会社は、選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくはライフプラン手当として給与加算のいずれかを選択)を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

4,589百万円

4,870百万円

勤務費用

280

318

利息費用

47

51

数理計算上の差異の発生額

100

△27

退職給付の支払額

△224

△237

為替換算差額

77

95

退職給付債務の期末残高

4,870

5,071

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

年金資産の期首残高

4,078百万円

4,509百万円

期待運用収益

56

96

数理計算上の差異の発生額

216

141

事業主からの拠出額

201

195

退職給付の支払額

△50

△200

為替換算差額

5

4

その他

0

5

年金資産の期末残高

4,509

4,752

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,257百万円

4,325百万円

年金資産

4,509

4,752

 

△251

△427

非積立型制度の退職給付債務

613

746

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

361

319

 

 

 

退職給付に係る負債

613

746

退職給付に係る資産

△251

△427

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

361

319

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

勤務費用

280百万円

318百万円

利息費用

47

51

期待運用収益

△56

△96

数理計算上の差異の費用処理額

△12

△42

過去勤務費用の費用処理額

28

28

確定給付制度に係る退職給付費用

287

259

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

過去勤務費用

24百万円

22百万円

数理計算上の差異

88

118

合 計

113

141

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

未認識過去勤務費用

△147百万円

△124百万円

未認識数理計算上の差異

132

251

合 計

△14

126

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (2023年12月31日)

当連結会計年度

 (2024年12月31日)

債券

42%

49%

株式

22

21

現金及び預金

12

6

その他

24

24

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

割引率

0.85~2.81%

0.85~2.81%

長期期待運用収益率

1.11875~1.4

1.24250~2.3

予定昇給率

1.9~4.6

1.9~4.6

 

3.確定拠出制度

   当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度149百万円で

  あります。

 

4.複数事業主制度

 日本工作機械関連企業年金基金

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度127百万円、当連結会計年度137百万円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年12月31日現在)

当連結会計年度

(2024年12月31日現在)

 年金資産の額

7,840百万円

8,829百万円

 年金財政計算上の数理債務の額と

 最低責任準備金の額との合計額

7,514

8,503

 差引額

326

326

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 15.10%  (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当連結会計年度 17.16%  (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な原因は、財政上の剰余金(前連結会計年度326百万円、当連結会計年度326百万円)であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

103百万円

 

110百万円

棚卸資産評価損

1,692

 

1,860

賞与引当金

311

 

171

投資有価証券評価損

970

 

973

税務上の繰越欠損金(注)2

1,797

 

1,805

退職給付に係る負債

△3

 

△22

未実現利益

965

 

992

製品保証引当金

83

 

117

減損損失

388

 

431

減価償却超過額

305

 

272

その他

1,148

 

1,277

繰延税金資産小計

7,764

 

7,989

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,772

 

△1,744

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,628

 

△4,308

評価性引当額小計(注)1

△6,400

 

△6,053

繰延税金負債との相殺

△579

 

△1,077

繰延税金資産合計

783

 

858

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

421

 

386

その他

539

 

903

繰延税金負債小計

960

 

1,290

繰延税金資産との相殺

△579

 

△1,077

繰延税金負債合計

380

 

212

 

(注)1.評価性引当額が347百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来の課税所得の増加が見込まれたことにより、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

税務上の繰越欠損金(※)

175

313

273

334

485

215

1,797

評価性引当額

△175

△307

△273

△334

△466

△215

△1,772

繰延税金資産

6

19

25

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

税務上の繰越欠損金(※)

255

125

337

539

388

159

1,805

評価性引当額

△223

△100

△337

△534

△388

△159

△1,744

繰延税金資産

31

25

4

61

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

(注)3.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△14.6

受取配当金消去

 

14.1

住民税均等割

 

0.9

海外子会社との税率差異

 

△6.2

評価性引当額の増減

 

△6.1

試験研究費等の税額控除

 

△1.7

在外子会社の留保利益に係る税効果

 

0.2

未実現利益に係る税効果未認識額

 

△1.0

海外子会社からの配当に係る海外源泉税

 

2.5

その他

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

18.2

  (注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2023年12月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上しております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から48年、割引率は0.398%から2.308%を採用しております。

 

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

66百万円

時の経過による調整額

1

期末残高

67

 

当連結会計年度末(2024年12月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上しております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から48年、割引率は0.398%から2.308%を採用しております。

 

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

67百万円

時の経過による調整額

1

期末残高

69

 

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 (1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

工作機械

産業機械

食品機械

(注)1

製品販売

34,407

7,152

5,924

4,934

52,419

保守サービス・

消耗品

12,299

1,477

977

14,754

合計

46,706

8,630

6,902

4,934

67,174

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

2.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

 (2)地域別の内訳

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

工作機械

産業機械

食品機械

(注)2

日本

9,991

4,154

3,119

4,806

22,072

北・南米

8,777

722

37

9,538

欧州

6,617

24

6,642

中華圏

14,887

2,618

2,850

128

20,484

その他アジア

6,432

1,111

893

0

8,437

合計

46,706

8,630

6,902

4,934

67,174

(注)1.国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

3.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

  当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 (1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

工作機械

産業機械

食品機械

(注)1

製品販売

38,377

7,956

6,579

5,057

57,972

保守サービス・

消耗品

12,977

1,603

1,115

15,696

合計

51,355

9,560

7,695

5,057

73,668

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

2.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

 (2)地域別の内訳

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

工作機械

産業機械

食品機械

(注)2

日本

10,018

3,792

4,706

4,865

23,383

北・南米

10,333

1,403

33

11,771

欧州

6,321

176

6,498

中華圏

17,918

2,534

888

188

21,529

その他アジア

6,763

1,652

2,067

2

10,486

合計

51,355

9,560

7,695

5,057

73,668

(注)1.国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

3.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   収益を理解するための基礎情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約残高

   顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

   前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度期首

(2023年1月1日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

顧客との契約から生じた債権

17,814

13,769

契約資産

676

2,236

契約負債

4,448

3,296

 契約資産は、主に、食品機械の販売等の一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は主に2種類あり、1つは製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価、もう1つは製品の販売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、両方とも通常、当社グループが履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。当連結会計年度に認識した収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、3,079百万円であります。

 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

   当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度期首

(2024年1月1日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

顧客との契約から生じた債権

13,769

16,619

契約資産

2,236

2,570

契約負債

3,296

3,855

 契約資産は、主に、食品機械の販売等の一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は主に2種類あり、1つは製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価、もう1つは製品の販売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、両方とも通常、当社グループが履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。当連結会計年度に認識した収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,910百万円であります。

 

 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

   残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

履行義務の充足に関する進捗に応じた残存履行義務

2,822

3,661

保証サービスに係る残存履行義務

1,220

1,328

顧客に付与するポイントに係る残存履行義務

26

46

 履行義務の充足に関する進捗に応じた残存履行義務は食品機械事業に係るもので、当該履行義務の充足に関する進捗に応じて、概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。

 保証サービスに係る残存履行義務は、製品の販売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、概ね3年以内に収益を認識することを見込んでおります。

 顧客に付与するポイントに係る残存履行義務は、消耗品の購入に対して顧客に付与した、将来の消耗品の取得に使用できるポイントを行使または失効まで繰り延べたものであり、概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。

 なお、当初の予想契約期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、上記金額には含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の3つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。

 

2. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:

百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2,3,4,5

連結財務諸表計上額(注)6

 

工作機械

産業機械

食品機械

報告

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,706

8,630

6,902

62,239

4,934

67,174

67,174

セグメント間の内部売上高又は振替高

47

56

103

1,352

1,456

1,456

46,754

8,686

6,902

62,343

6,287

68,630

1,456

67,174

セグメント利益又は

損失(△)

798

478

876

1,196

954

241

3,060

2,819

セグメント資産

81,471

12,338

4,493

98,302

12,968

111,271

22,794

134,066

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,299

368

140

2,808

834

3,643

148

3,792

のれんの償却額

103

31

134

18

152

152

減損損失

1,035

1,035

1,035

1,035

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,757

562

1,245

4,565

1,239

5,804

204

6,009

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,060百万円には、セグメント間取引消去316百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

   3.セグメント資産の調整額22,794百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,344百万円、セグメント間取引消去△549百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

   4.その他の項目の減価償却費の調整額148百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費148百万円であります。

   5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産204百万円であります。

   6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:

百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2,

3,4,

5,6

連結財務諸表計上額(注)7,8

 

工作機械

産業機械

食品機械

報告

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,355

9,560

7,695

68,611

5,057

73,668

73,668

セグメント間の内部売上高又は振替高

102

46

0

148

1,640

1,788

1,788

51,457

9,606

7,695

68,759

6,697

75,457

1,788

73,668

セグメント利益又は

損失(△)

3,447

823

969

5,240

323

4,916

2,685

2,231

セグメント資産

86,249

12,817

6,769

105,836

10,358

116,195

28,798

144,993

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,960

169

191

2,322

772

3,094

178

3,272

のれんの償却額

106

106

18

125

125

減損損失

365

365

365

88

453

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,049

449

89

2,587

125

2,712

46

2,759

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,685百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,709百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

   3.セグメント資産の調整額28,798百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,437百万円、セグメント間取引消去△638百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

   4.その他の項目の減価償却費の調整額178百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費178百万円であります。

   5.その他の項目の減損損失の調整額88百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減損損失88百万円であります。

   6.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産46百万円であります。

   7.減損損失の連結財務諸表計上額453百万円には、事業構造改善費用に含めて表示したものを含みます。

   8.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北・南米

欧州

中華圏

その他アジア

合計

22,072

9,538

6,642

20,484

8,437

67,174

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.中華圏のうち、中国は17,979百万円であります。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北・南米

欧州

中華圏

その他アジア

合計

21,240

893

1,338

5,431

4,039

32,944

(注)1.中華圏のうち、中国は5,103百万円であります。

2.その他アジアのうち、タイは3,891百万円であります。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北・南米

欧州

中華圏

その他アジア

合計

23,383

11,771

6,498

21,529

10,486

73,668

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.中華圏のうち、中国は18,906百万円であります。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北・南米

欧州

中華圏

その他アジア

合計

19,974

929

1,412

5,314

4,607

32,238

(注)1.中華圏のうち、中国は4,982百万円であります。

2.その他アジアのうち、タイは3,950百万円であります。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

工作機械

産業機械

食品機械

その他

全社・消去

合計

当期償却額

114

31

18

163

当期末残高

742

117

859

 

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

工作機械

産業機械

食品機械

その他

全社・消去

合計

当期償却額

10

10

当期末残高

60

60

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

工作機械

産業機械

食品機械

その他

全社・消去

合計

当期償却額

117

18

135

当期末残高

664

100

764

 

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

工作機械

産業機械

食品機械

その他

全社・消去

合計

当期償却額

10

10

当期末残高

49

49

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

  関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

  関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

  関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

  関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

1,519.02円

1,668.55円

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

△90.29円

81.06円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は

親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)

(百万円)

△4,604

4,115

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に

帰属する当期純損失(△)(百万円)

△4,604

4,115

普通株式の期中平均株式数(千株)

50,998

50,774

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 1.企業結合の概要

   当社は、2024年3月29日に締結したInvestment Agreementに基づき、2025年3月19日にPrima Additive S.r.l.の株式取得に関するコールオプションを行使し同社株式を追加取得し子会社化することについて決定いたしました。

 

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称

Prima Additive S.r.l.

 事業の内容

金属3Dプリンタの開発・製造・販売

 

(2)企業結合を行う主な理由

    両社は2024年3月29日付資本業務提携契約の締結以降、金属3Dプリンタにおいて、日本・欧州・北米を中心とした相互の製品ラインアップ拡充やクロスセル、両社による新規領域/アプリケーションの開拓や販売ネットワークの拡大等を検討してまいりました。今回の追加株式取得及び子会社化によって、今後、更に金属3Dプリンタ分野における両社が有する特徴を補完し合うことで、当社グループは事業の再編成を促進し、グローバルでの生産・販売体制を強化することができ、当社グループ経営のさらなる効率化を企図した上で、一層の競争力強化を図ることが可能と考えております。

 

(3)企業結合日

    2025年5月9日(予定)

 

(4)企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式の取得

 

(5)取得する議決権比率

 取得直前に所有している議決権比率

9.50%

 企業結合日に取得する議決権比率

84.85%

 取得後の議決権比率

94.35%

 

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が、現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

 2.取得対価

   20,627,067.00ユーロ(予定)

 

 3.主要な取得関連費用の内容及び金額

  現時点では確定しておりません。

 

 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   現時点では確定しておりません。

 

 5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

   現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱ソディックエフ・ティ

第4回無担保社債

(注)1

2019年12月18日

 440

300

0.28

なし

2026年12月18日

 (140)

 (140)

  (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

140

160

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,045

4,245

0.95

1年以内返済予定の長期借入金

8,649

8,645

1.02

1年以内返済予定のリース債務

515

303

4.90

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,829

23,963

1.14

2026年~

2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

849

868

5.03

2026年~

2031年

合計

36,888

38,026

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内(百万円)

 長期借入金

7,434

5,925

4,200

3,420

 リース債務

642

177

24

13

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

15,636

33,594

51,005

73,668

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額又は税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失金額(△)(百万円)

△633

1,360

1,100

5,024

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益金額又は親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失金額(△)(百万円)

△497

800

402

4,115

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額又は1株当たり中間(当期)(四半期)純損失金額(△)(円)

△9.80

15.77

7.92

81.06

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△9.80

25.56

△7.84

73.13

  (注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しており

      ます。

    2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、

      当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。