2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,790

17,895

受取手形

※3,※5 275

※3,※5 277

電子記録債権

※5 1,185

※5 2,028

売掛金

※3 8,113

※3 9,484

契約資産

2,236

2,570

商品及び製品

2,729

2,713

仕掛品

4,511

5,365

原材料及び貯蔵品

5,990

5,432

未着品

159

58

前渡金

329

242

前払費用

230

269

関係会社短期貸付金

2,269

347

未収入金

※3 1,559

※3 2,125

立替金

148

80

未収消費税等

1,129

1,028

その他

226

20

貸倒引当金

17

28

流動資産合計

43,866

49,911

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 17,174

※1,※4 17,397

減価償却累計額

8,539

8,772

建物(純額)

8,634

8,625

構築物

1,223

1,186

減価償却累計額

854

874

構築物(純額)

368

311

機械及び装置

※4 7,102

※4 7,016

減価償却累計額

5,691

5,817

機械及び装置(純額)

1,411

1,198

車両運搬具

57

56

減価償却累計額

55

55

車両運搬具(純額)

1

0

工具、器具及び備品

2,863

2,918

減価償却累計額

2,601

2,715

工具、器具及び備品(純額)

261

203

土地

※1 6,735

※1 6,313

リース資産

472

359

減価償却累計額

253

183

リース資産(純額)

218

176

建設仮勘定

195

207

有形固定資産合計

17,827

17,036

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

無形固定資産

 

 

のれん

379

303

借地権

35

11

ソフトウエア

828

742

電話加入権

28

28

その他

182

33

無形固定資産合計

1,455

1,119

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,636

2,943

関係会社株式

12,788

13,388

出資金

0

0

関係会社出資金

9,228

9,207

関係会社長期貸付金

2,141

2,040

長期前払費用

337

298

前払年金費用

415

462

敷金及び保証金

79

66

繰延税金資産

115

その他

89

82

貸倒引当金

18

6

投資その他の資産合計

27,698

28,598

固定資産合計

46,981

46,754

資産合計

90,848

96,665

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※5 4,964

※5 6,040

買掛金

※3 3,220

※3 4,411

短期借入金

2,348

1年内返済予定の長期借入金

※1 8,234

※1 8,270

リース債務

63

54

未払金

785

777

未払費用

499

438

未払法人税等

271

契約負債

750

1,069

預り金

334

63

製品保証引当金

199

285

品質保証引当金

3

3

賞与引当金

878

458

その他

924

671

流動負債合計

20,859

25,164

固定負債

 

 

長期借入金

※1 23,382

※1 23,459

リース債務

161

125

製品保証引当金

73

98

資産除去債務

62

63

繰延税金負債

102

その他

7

3

固定負債合計

23,789

23,750

負債合計

44,649

48,915

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,618

24,618

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,719

9,719

資本剰余金合計

9,719

9,719

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

13,568

15,302

利益剰余金合計

13,568

15,302

自己株式

3,010

3,134

株主資本合計

44,896

46,506

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,302

1,243

評価・換算差額等合計

1,302

1,243

純資産合計

46,198

47,749

負債純資産合計

90,848

96,665

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

製品売上高

31,950

36,033

商品売上高

2,634

2,842

役務提供売上高

4,044

4,384

売上高合計

※1 38,629

※1 43,260

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

2,068

2,269

当期製品製造原価

※1 25,612

※1 27,327

小計

27,680

29,596

他勘定振替高

※2 340

※2 4

製品期末棚卸高

2,269

2,328

製品売上原価

25,070

27,263

商品期首棚卸高

514

459

当期商品仕入高

※1 2,343

※1 1,940

商品期末棚卸高

459

385

商品売上原価

2,397

2,015

役務提供原価

3,867

3,774

売上原価合計

31,335

33,053

売上総利益

7,293

10,206

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

467

490

広告宣伝費

297

213

サービス費

44

42

役員報酬

295

189

給料及び手当

2,521

2,471

賞与

273

61

賞与引当金繰入額

354

195

退職給付費用

117

104

法定福利費

547

478

福利厚生費

116

119

旅費及び交通費

270

234

交際費

75

70

消耗品費

178

42

租税公課

330

399

減価償却費

568

488

通信費

62

62

賃借料

194

214

支払手数料

1,471

1,041

販売手数料

515

682

図書印刷費

16

18

研究開発費

1,338

1,642

貸倒引当金繰入額

3

14

その他

271

334

販売費及び一般管理費合計

10,326

9,612

営業利益又は営業損失(△)

3,033

594

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

256

244

受取配当金

※1 3,981

※1 1,910

為替差益

772

845

固定資産賃貸料

※1 140

※1 133

雑収入

81

100

営業外収益合計

5,231

3,233

営業外費用

 

 

支払利息

259

340

固定資産賃貸費用

161

151

シンジケートローン手数料

190

雑損失

51

84

営業外費用合計

472

766

経常利益

1,726

3,061

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 23

※3 63

投資有価証券売却益

563

移転補償金

7

274

その他

29

特別利益合計

31

931

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 45

固定資産除却損

※5 21

※5 97

減損損失

767

88

事業構造改善費用

※6 392

その他

12

37

特別損失合計

847

616

税引前当期純利益

910

3,376

法人税、住民税及び事業税

470

336

法人税等調整額

553

168

法人税等合計

1,024

168

当期純利益又は当期純損失(△)

114

3,207

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

24,618

9,719

9,719

16,981

16,981

3,739

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,442

1,442

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

114

114

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,203

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

75

自己株式の消却

 

 

0

0

1,856

1,856

1,857

譲渡制限付株式報酬

 

 

0

0

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,413

3,413

729

当期末残高

24,618

9,719

9,719

13,568

13,568

3,010

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

47,579

949

949

48,529

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

1,442

 

 

1,442

当期純損失(△)

114

 

 

114

自己株式の取得

1,203

 

 

1,203

自己株式の処分

75

 

 

75

自己株式の消却

 

 

譲渡制限付株式報酬

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

352

352

352

当期変動額合計

2,683

352

352

2,330

当期末残高

44,896

1,302

1,302

46,198

 

当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

24,618

9,719

9,719

13,568

13,568

3,010

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,472

1,472

 

当期純利益

 

 

 

 

3,207

3,207

 

自己株式の取得

 

 

 

 

178

自己株式の処分

 

 

 

 

53

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

0

0

0

0

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

0

0

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,734

1,734

124

当期末残高

24,618

9,719

9,719

15,302

15,302

3,134

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

44,896

1,302

1,302

46,198

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

1,472

 

 

1,472

当期純利益

3,207

 

 

3,207

自己株式の取得

178

 

 

178

自己株式の処分

53

 

 

53

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

譲渡制限付株式報酬

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

59

59

59

当期変動額合計

1,610

59

59

1,550

当期末残高

46,506

1,243

1,243

47,749

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法(特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用)

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 製品、仕掛品並びに未着品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(3) 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、耐用年数は以下のとおりです。

建物         10~50年

構築物        2~50年

機械及び装置     2~17年

車両運搬具      2~9年

工具、器具及び備品  2~20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。

 なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は3年としております。

 のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。

 

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものはゼロとする定額法によっております。

 

(4) 長期前払費用

 均等償却によっております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により案分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 また、当事業年度については年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

 

(4) 製品保証引当金

 製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

 

(5) 品質保証引当金

 有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績に基づき必要額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 収益及び費用の計上については連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」(金融商品に関する会計基準注解)の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段…金利スワップ取引

② ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利

 

(3) ヘッジ方針

 財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リスク軽減のために金利スワップ取引を行うものとしております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

 

(2) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(相殺前)

398

580

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

17,827

17,036

無形固定資産

1,455

1,119

固定資産に係る減損損失

767

88

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社は、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

    当事業年度において、宮崎県にある保養所が遊休資産となり回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を計上しております。

    上記以外の資産グループについては減損の兆候がないことから減損損失の認識が不要と判断いたしました。

    なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産

13,390

13,570

評価損計上額(売上原価)

574

463

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 3.棚卸資産の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

4.工事原価総額の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 4.工事原価総額の見積り (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載した内容と同一であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 4.工事原価総額の見積り (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.借入金等の担保に供されている資産(簿価)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

1,192百万円

1,273百万円

土地

3,124

3,124

合計

4,316

4,398

 

上記に対応する債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

23,456百万円

23,002百万円

合計

23,456

23,002

(根抵当権の極度額)

(9,287)

(9,287)

 

 

 2.保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(外貨については決算日の為替相場により換算しております。)

前事業年度(2023年12月31日)

保証先

金額
(百万円)

  Sodick (Thailand) Co.,Ltd.

521

(43,969千タイバーツ、340百万円)

  蘇州沙迪克特種設備有限公司

300

  Sodick Europe Holdings Ltd.

188

(1百万ユーロ)

合計

1,010

 

当事業年度(2024年12月31日)

保証先

金額
(百万円)

  Sodick (Thailand) Co.,Ltd.

393

(11,446千タイバーツ、340百万円)

  Sodick Europe Holdings Ltd.

131

(0百万ユーロ)

合計

525

 

 

※3.関係会社に対する主な資産・負債

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

0百万円

0百万円

売掛金

4,782

5,497

未収入金

1,542

2,109

買掛金

1,640

1,530

 

 

※4.有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

機械及び装置

-百万円

         84

28百万円

         84

 

※5.期末日満期手形等

    期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

電子記録債権

電子記録債務

8百万円

23

76

27百万円

62

67

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社に係る注記

 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

関係会社への売上高

13,549百万円

 

16,708百万円

関係会社よりの仕入高

13,839

 

15,089

関係会社よりの受取配当金

3,910

 

1,735

関係会社よりの固定資産賃貸料

124

 

121

 

※2.他勘定振替高内訳

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械及び装置

340百万円

 

4百万円

 

※3.固定資産売却益

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械及び装置

23百万円

 

63百万円

その他

0

 

合計

23

 

63

 

※4.固定資産売却損

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

土地

45百万円

 

-百万円

合計

45

 

 

※5.固定資産除却損

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

2百万円

 

62百万円

構築物

0

 

5

機械及び装置

18

 

22

土地

 

6

その他

0

 

0

合計

21

 

97

 

 

※6.事業構造改善費用

   前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

     該当事項はありません。

 

   当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

    当社は企業価値向上に向けた収益性の改善を目的として、以下の構造改革を実施しております。

 

構造改革の内容

財務諸表

計上額

固定資産売却損

経営資源の選択と集中を目的とした社宅の売却

356百万円

棚卸廃棄損

製品開発の選択と集中を目的とした棚卸資産の廃棄

36

合計

 

392

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は下記のとおりです。

区分

貸借対照表計上額(百万円)

関係会社株式

12,788

 

当事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は下記のとおりです。

区分

貸借対照表計上額(百万円)

関係会社株式

13,388

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

10百万円

 

10百万円

賞与引当金

268

 

140

棚卸資産評価損

1,174

 

1,316

有価証券評価損

976

 

978

減損損失

294

 

294

製品保証引当金

83

 

117

減価償却超過額

346

 

275

税務上の繰越欠損金

553

 

326

その他

636

 

596

繰延税金資産小計

4,344

 

4,055

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△553

 

△326

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,392

 

△3,148

評価性引当額小計

△3,945

 

△3,475

繰延税金資産合計

398

 

580

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

371

 

322

有形固定資産

1

 

0

前払年金費用

127

 

141

その他

0

 

0

繰延税金負債合計

500

 

464

繰延税金資産(負債)の純額

△102

 

115

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4

 

0.6

税額控除されない海外源泉税

△2.8

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△125.3

 

△15.8

住民税均等割

3.8

 

1.0

評価性引当額の増減

92.5

 

△14.1

海外子会社からの配当に係る海外源泉税

47.9

 

5.7

のれん償却額

2.5

 

0.7

試験研究費等の特別税額控除

 

△3.2

繰越欠損金

60.8

 

その他

0.1

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

112.5

 

5.0

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載した内容と同一であります。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の(取得による企業結合)と同一であるため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

17,174

761

538

(67)

17,397

8,772

539

8,625

 

 

 

 

 

 

 

 

構築物

1,223

0

37

(0)

1,186

874

51

311

 

 

 

 

 

 

 

 

機械及び装置

7,102

156

243

7,016

5,817

340

1,198

 

 

 

 

 

 

 

 

車両運搬具

57

0

56

55

0

0

 

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

2,863

73

18

2,918

2,715

131

203

 

 

 

 

 

 

 

 

土地

6,735

57

480

(20)

6,313

6,313

 

 

 

 

 

 

 

 

リース資産

472

18

131

359

183

60

176

 

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

195

735

722

207

207

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産計

35,823

1,803

2,171

(88)

35,455

18,419

1,125

17,036

 

 

 

 

 

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

2,034

2,034

1,730

75

303

 

 

 

 

 

 

 

 

特許権

26

26

26

 

 

 

 

 

 

 

 

借地権

35

23

11

11

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

3,206

294

161

3,339

2,597

380

742

 

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

28

28

28

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

189

166

315

40

7

1

33

無形固定資産計

5,520

461

500

5,481

4,361

457

1,119

 

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

525

59

69

516

203

38

312

(13)

 (注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

    2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    3.長期前払費用の差引当期末残高欄の( )書の金額(内数)は1年内に費用化される長期前払費用であり、

      貸借対照表上、流動資産「前払費用」に計上しております。

    4.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

さいたまテクセンター

469百万円

 

第2工場空調刷新工事

256百万円

機械及び装置

太陽光発電

77百万円

土地

福井事業所グランド土地

55百万円

建設仮勘定

大宮新事務所本体工事

515百万円

 

加賀第一工場空調刷新工事

169百万円

 

Laser Micro Jet装置一式購入費用

32百万円

ソフトウエア

ソフトウエアの機能向上

170百万円

 

ソフトウエア改良

50百万円

 

 

 

TeamSpiritスポットサポート導入支援

11百万円

 

ソフトウエア機能維持

8百万円

その他

販売目的ソフトウエア開発

157百万円

    5.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定

大宮新事務所本体工事

515百万円

 

加賀事業所第2工場空調刷新工事

102百万円

 

OPM250L-J0103 科目振替

58百万円

 

三次元測定機

17百万円

その他

販売目的ソフトウエア開発

233百万円

 

開発中止ソフトウエア指図 売上原価振替

70百万円

 

新ダイアグチェッカー開発

9百万円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

35

35

15

20

35

製品保証引当金

273

383

273

383

品質保証引当金

3

3

3

3

賞与引当金

878

458

878

458

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収及び洗替によるものであります。

2.製品保証引当金、品質保証引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。