第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

千円

32,332,494

32,993,215

29,904,658

28,032,714

31,481,564

経常利益

千円

4,865,375

5,693,794

5,296,724

3,569,755

4,553,737

親会社株主に帰属する当期純利益

千円

3,379,372

3,978,734

3,659,036

2,445,306

3,253,077

包括利益

千円

1,048,752

3,602,382

2,647,256

8,364,140

2,861,943

純資産額

千円

55,180,860

57,645,022

58,024,393

64,976,535

66,536,426

総資産額

千円

68,479,321

74,280,657

72,132,858

79,204,384

82,850,340

1株当たり純資産額

2,062.07

2,151.26

2,207.88

2,479.19

2,534.19

1株当たり当期純利益

128.16

150.48

139.31

93.76

124.48

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

125.60

147.60

137.32

92.75

123.45

自己資本比率

79.53

76.61

79.92

81.57

79.99

自己資本利益率

6.21

7.15

6.39

4.00

4.97

株価収益率

18.64

15.42

10.84

21.79

19.01

営業活動によるキャッシュ・フロー

千円

6,099,458

19,287

9,446,361

932,786

1,951,637

投資活動によるキャッシュ・フロー

千円

4,208,279

4,615,527

1,471,984

718,048

11,540

財務活動によるキャッシュ・フロー

千円

1,156,400

197,199

2,852,994

1,473,440

1,242,032

現金及び現金同等物の期末残高

千円

11,897,885

7,104,446

15,169,798

12,045,523

12,743,587

従業員数

340

359

354

331

344

[外、平均臨時雇用者数]

(89)

(83)

(78)

(86)

(83)

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.当社は、第97期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式にそれぞれ含めております。

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

千円

24,360,560

25,385,668

23,359,666

21,235,706

23,787,824

経常利益

千円

3,948,313

5,144,444

5,097,770

3,075,490

3,693,208

当期純利益

千円

2,799,966

3,670,114

3,556,748

2,145,924

2,659,504

資本金

千円

1,538,002

1,551,917

1,582,867

1,582,867

1,635,762

発行済株式総数

27,354,400

27,394,400

27,444,400

27,444,400

27,524,400

純資産額

千円

48,638,877

50,794,681

51,072,246

57,724,493

58,691,491

総資産額

千円

60,209,677

65,445,374

63,466,039

71,010,151

73,529,369

1株当たり純資産額

1,814.37

1,892.28

1,941.63

2,200.89

2,234.19

1株当たり配当額

45

45

50

50

50

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

106.18

138.81

135.42

82.28

101.77

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

104.07

136.15

133.48

81.39

100.93

自己資本比率

79.6

76.5

79.9

80.8

79.5

自己資本利益率

5.8

7.5

7.1

4.0

4.6

株価収益率

22.5

16.7

11.2

24.8

23.2

配当性向

42.4

32.4

36.9

60.8

49.1

従業員数

161

177

180

170

177

[外、平均臨時雇用者数]

(56)

(51)

(47)

(53)

(55)

株主総利回り

103.0

102.0

69.8

94.5

110.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

2,882

2,427

2,337

2,079

3,130

最低株価

1,393

1,886

1,393

1,463

2,034

 (注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.当社は、第97期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式にそれぞれ含めております。

 

2【沿革】

1907年7月

日本製麻株式会社と北海道製麻株式会社が合併、帝国製麻株式会社(当社の前身会社)を設立。

1923年8月

日本麻糸株式会社を合併。

1928年3月

昭和製麻株式会社を合併。

1941年8月

太陽レーヨン株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。

1942年10月

大正製麻株式会社、東洋麻工業株式会社、日本麻紡織株式会社の3社を合併。

1944年2月

台湾製麻株式会社を合併。

1945年1月

日本油脂株式会社繊維部門の事業を譲受。

1950年7月

過度経済力集中排除法及び企業再建整備法にもとづき帝国繊維株式会社は解散し、中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ほか1社を設立。

1950年9月

中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ともに東京証券取引所に上場。

1959年11月

中央繊維株式会社が帝国製麻株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。

1960年7月

子会社の帝商株式会社発足。

(1952年5月設立の株式会社船山商店を商号変更。)

1961年10月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1973年11月

子会社の宮崎クラウン株式会社を設立。

(1977年12月、テイセン産業株式会社に商号変更。)

1979年6月

子会社のキンパイ商事株式会社を設立。

1991年7月

子会社のテイセン化成株式会社を設立。

(1995年11月、株式会社テイセンテクノに商号変更。)

1996年8月

株式会社六合社(1947年3月設立)株式追加取得により子会社となる。
(2007年5月1日テイセン産業に合併)

2021年8月

下野工場を新設。

2022年4月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社4社(うち連結子会社4社)および関連会社2社(うち1社が持分法適用会社)により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。

 当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。

 

(防災事業)

 当社は、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、CBRNE(化学・生物・放射能物質・核・爆発物)・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホース・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車・その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。

(繊維事業)

 当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、キンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。

(不動産賃貸事業・その他)

 当社は、不動産の賃貸を行っております。テイセン産業㈱は保険代理業務を行っております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

帝商株式会社

東京都

港区

85,000

防災

100

消防ホース・防災資機材・防災車輌ならびに繊維製品の販売を担当しております。

当社役員2名が同社役員を兼任しております。

キンパイ商事株式会社

大阪市淀川区

50,000

防災ならびに繊維

100

消防ホース・防災資機材・防災車輌ならびに繊維製品の販売を担当しております。

当社役員2名が同社役員を兼任しております。

テイセン産業株式会社

東京都中央区

123,300

繊維・その他

100

繊維製品の縫製のほか、保険代理業を行っております。

当社役員1名が同社役員を兼任しております。

株式会社テイセンテクノ

栃木県河内郡

30,000

防災

100

当社の発注する防災車輌を製造しております。

当社役員2名が同社役員を兼任しております。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

        2.特定子会社は帝商株式会社、キンパイ商事株式会社、株式会社テイセンテクノであります。

3.上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.帝商株式会社及びキンパイ商事株式会社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

主要な損益情報等

 

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

帝商株式会社

6,445,605

251,899

162,685

3,281,145

4,546,588

キンパイ商事株式会社

8,551,375

574,906

375,504

3,594,836

5,448,328

5.テイセン産業株式会社及び株式会社テイセンテクノについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権に対する所有割合

(%)

関係内容

株式会社麻業会館

東京都中央区

96,000

貸事務所、貸店舗、貸駐車場

29

当社役員1名が同社役員を兼任しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

防災

284

59

繊維

30

6

不動産賃貸

1

その他

-)

全社(共通)

30

17

合計

344

83

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

177

55

40.8

11.4

7,231,502

 

セグメントの名称

従業員数(人)

防災

136

39

繊維

15

-)

不動産賃貸

1

その他

-)

全社(共通)

26

15

合計

177

55

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.平均年間給与は税込で、基準外賃金及び賞与が含まれております。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループにはテイセン労働組合協議会が組織されており、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。

 なお、提出会社の労働組合は帝国繊維労働組合と称し、UAゼンセンに加入しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。