第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)の連結財務諸表及び第99期事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,998,600

12,693,887

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※4 6,299,418

※1,※4 8,660,575

有価証券

5,999,975

5,999,384

商品及び製品

6,587,179

7,864,569

仕掛品

1,254,835

1,199,072

原材料及び貯蔵品

968,733

987,751

その他

2,288,650

2,852,290

流動資産合計

36,397,394

40,257,532

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,578,736

10,764,065

減価償却累計額

3,432,890

3,842,320

建物及び構築物(純額)

※3 7,145,846

※3 6,921,745

機械装置及び運搬具

3,368,238

3,553,457

減価償却累計額

2,682,721

2,839,350

機械装置及び運搬具(純額)

685,516

714,107

工具、器具及び備品

1,387,720

1,505,321

減価償却累計額

1,027,116

1,130,455

工具、器具及び備品(純額)

360,604

374,866

土地

※3 3,917,154

※3 4,000,340

建設仮勘定

62,350

97,138

有形固定資産合計

12,171,472

12,108,198

無形固定資産

31,934

47,206

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 30,086,834

※2 29,767,694

退職給付に係る資産

126,433

116,575

繰延税金資産

124,782

154,570

その他

265,532

398,562

投資その他の資産合計

30,603,582

30,437,403

固定資産合計

42,806,990

42,592,807

資産合計

79,204,384

82,850,340

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,932,624

3,845,321

1年内返済予定の長期借入金

44,000

未払法人税等

214,369

857,851

その他

※3,※5 1,329,801

※3,※5 1,960,770

流動負債合計

4,476,796

6,707,944

固定負債

 

 

長期借入金

56,000

長期預り保証金

※3 475,775

※3 409,403

繰延税金負債

8,285,439

8,077,357

退職給付に係る負債

121,949

134,320

役員株式給付引当金

582,052

665,169

資産除去債務

76,471

76,477

長期未払金

78,650

78,650

その他

130,714

108,590

固定負債合計

9,751,052

9,605,969

負債合計

14,227,848

16,313,913

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,582,867

1,635,762

資本剰余金

957,371

1,028,587

利益剰余金

44,070,500

45,998,548

自己株式

1,067,446

1,062,870

株主資本合計

45,543,293

47,600,028

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,012,026

18,597,568

繰延ヘッジ損益

48,569

71,893

その他の包括利益累計額合計

19,060,595

18,669,461

新株予約権

372,646

266,936

純資産合計

64,976,535

66,536,426

負債純資産合計

79,204,384

82,850,340

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 28,032,714

※1 31,481,564

売上原価

※3,※6 20,392,693

※3,※6 22,848,362

売上総利益

7,640,020

8,633,202

販売費及び一般管理費

※2,※3 5,054,906

※2,※3 5,173,449

営業利益

2,585,113

3,459,752

営業外収益

 

 

受取利息

437

6,690

受取配当金

912,253

1,072,593

持分法による投資利益

111

443

その他

84,909

23,349

営業外収益合計

997,713

1,103,076

営業外費用

 

 

支払利息

2,565

3,140

為替差損

4,738

5,584

支払手数料

4,561

その他

1,205

368

営業外費用合計

13,071

9,092

経常利益

3,569,755

4,553,737

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,100

投資有価証券売却益

20,063

会員権売却益

12,011

事業譲渡益

※7 74,000

特別利益合計

20,063

87,112

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 69,846

※5 4,006

会員権処分損

5,710

特別損失合計

69,846

9,717

税金等調整前当期純利益

3,519,972

4,631,131

法人税、住民税及び事業税

1,079,989

1,440,170

法人税等調整額

5,322

62,116

法人税等合計

1,074,666

1,378,054

当期純利益

2,445,306

3,253,077

親会社株主に帰属する当期純利益

2,445,306

3,253,077

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

2,445,306

3,253,077

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,901,424

414,457

繰延ヘッジ損益

17,409

23,323

その他の包括利益合計

5,918,834

391,133

包括利益

8,364,140

2,861,943

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,364,140

2,861,943

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,582,867

957,371

42,950,232

980,485

44,509,985

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,325,037

 

1,325,037

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,445,306

 

2,445,306

自己株式の取得

 

 

 

86,960

86,960

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,120,269

86,960

1,033,308

当期末残高

1,582,867

957,371

44,070,500

1,067,446

45,543,293

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,110,602

31,159

13,141,761

372,646

58,024,393

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,325,037

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,445,306

自己株式の取得

 

 

 

 

86,960

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,901,424

17,409

5,918,834

5,918,834

当期変動額合計

5,901,424

17,409

5,918,834

6,952,142

当期末残高

19,012,026

48,569

19,060,595

372,646

64,976,535

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,582,867

957,371

44,070,500

1,067,446

45,543,293

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

52,895

52,895

 

 

105,790

剰余金の配当

 

 

1,325,029

 

1,325,029

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,253,077

 

3,253,077

自己株式の取得

 

 

 

131

131

自己株式の処分

 

18,320

 

4,707

23,028

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

52,895

71,215

1,928,047

4,575

2,056,734

当期末残高

1,635,762

1,028,587

45,998,548

1,062,870

47,600,028

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

19,012,026

48,569

19,060,595

372,646

64,976,535

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

105,790

剰余金の配当

 

 

 

 

1,325,029

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,253,077

自己株式の取得

 

 

 

 

131

自己株式の処分

 

 

 

 

23,028

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

414,457

23,323

391,133

105,710

496,843

当期変動額合計

414,457

23,323

391,133

105,710

1,559,890

当期末残高

18,597,568

71,893

18,669,461

266,936

66,536,426

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,519,972

4,631,131

減価償却費

700,745

739,562

受取利息及び受取配当金

912,691

1,079,283

支払利息

2,565

3,140

持分法による投資損益(△は益)

111

443

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5,000

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

27,549

9,857

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,729

12,371

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

62,337

83,116

固定資産処分損益(△は益)

69,846

2,906

投資有価証券売却損益(△は益)

20,063

事業譲渡損益(△は益)

74,000

売上債権の増減額(△は増加)

273,284

2,081,804

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,020,442

1,238,916

仕入債務の増減額(△は減少)

2,769,296

601,626

預り保証金の増減額(△は減少)

60,753

65,753

その他の流動資産の増減額(△は増加)

262,864

226,060

その他の流動負債の増減額(△は減少)

420,293

345,757

その他

25,279

35,938

小計

316,574

1,699,148

利息及び配当金の受取額

913,757

1,078,380

利息の支払額

2,357

3,984

法人税等の支払額

1,527,612

821,907

営業活動によるキャッシュ・フロー

932,786

1,951,637

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,906,155

1,900,601

定期預金の払戻による収入

3,906,155

2,903,377

有価証券の取得による支出

10,499,900

11,998,552

有価証券の償還による収入

10,500,000

12,000,000

有形固定資産の取得による支出

508,569

606,160

有形固定資産の売却による収入

1,100

有形固定資産の除却による支出

3,480

34,664

無形固定資産の取得による支出

15,440

19,590

投資有価証券の取得による支出

99,399

282,088

投資有価証券の売却による収入

24,341

長期前払費用の取得による支出

115,600

134,200

ゴルフ会員権の取得による支出

39,136

事業譲渡による収入

74,000

その他

24,973

投資活動によるキャッシュ・フロー

718,048

11,540

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,440,000

720,000

短期借入金の返済による支出

1,440,000

720,000

長期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出

45,000

リース債務の返済による支出

22,123

22,123

株式の発行による収入

80

自己株式の取得による支出

86,960

131

配当金の支払額

1,319,356

1,319,858

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,473,440

1,242,032

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,124,274

698,063

現金及び現金同等物の期首残高

15,169,798

12,045,523

現金及び現金同等物の期末残高

12,045,523

12,743,587

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社は帝商㈱、キンパイ商事㈱、テイセン産業㈱、㈱テイセンテクノの4社であります。

(2)非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

 関連会社2社のうち㈱麻業会館1社については持分法を適用しております。

 持分法を適用していない関連会社は㈱富士であります。

 持分法を適用していない関連会社の当期純損益及び利益剰余金の持分に見合う額の合計額はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産  移動平均法による原価法

      (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

有価証券

 満期保有目的の債券  償却原価法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

デリバティブ 時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。

(イ) 当社の賃貸用資産に係る建物及び構築物並びに一部の機械装置

(ロ) 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)

(ハ) 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

無形固定資産

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 防災事業では、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、CBRNE・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車等の防災車輌などの製造、仕入、販売を行っております。また、販売した製品の修理・保守管理等の役務提供を行っております。

 繊維事業では、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っております。

 防災事業及び繊維事業における商品及び製品の販売については、販売契約に基づき、立会検収時または納車等引渡時に履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。但し、国内販売契約については、出荷から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

 防災事業における修理・保守管理等の役務提供業務は、役務契約に基づき、検収完了時に履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。但し、役務提供期間のある契約については、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

 その他事業では、保険代理業務を行っており、取り次いだ保険契約が有効になった時点等、保険代理店委託契約から生じる義務を履行した時点で収益を認識しております。

 このほか、不動産賃貸事業では、ショッピングセンター等、不動産賃貸を行っており、不動産の賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について振当処理を行っております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得の日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期の投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 当社は、2022年3月30日開催の第96期定時株主総会決議において、取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、689,549千円、442,100株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、689,549千円、442,100株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

1,096,621千円

1,253,140千円

売掛金

5,190,768

7,403,417

契約資産

12,028

4,018

 

※2.関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券

105,121千円

104,399千円

 

※3.担保資産

(1)担保提供資産

有形固定資産

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物及び構築物

464,179千円

436,119千円

土地

24,381

24,381

488,560

460,500

 

(2)担保資産に対応する債務

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

長期預り保証金

(1年以内返済予定預り保証金を含む)

253,138千円

192,384千円

 

※4.連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

80,523千円

96,778千円

 

※5.流動負債「その他」に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

契約負債

70,808千円

349,619千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬及び給料手当

1,720,249千円

1,738,482千円

賞与

544,385

593,029

運送費及び保管費

187,102

187,125

減価償却費

313,395

318,341

販売手数料

3,568

5,579

退職給付費用

45,121

63,753

株式報酬費用

62,337

83,116

賃借料

215,592

219,895

 

※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

188,730千円

185,535千円

 

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械装置及び運搬具他

-千円

1,100千円

1,100

 

※5.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

30,244千円

522千円

機械装置及び運搬具

2,665

132

工具、器具及び備品他

1,359

3,351

撤去費用

35,576

69,846

4,006

 

※6.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

128,860千円

36,009千円

 

※7.事業譲渡益

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社の連結子会社であるテイセン産業株式会社における保険代理事業を譲渡したことによるものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

8,516,163千円

△600,505千円

組替調整額

△20,063

税効果調整前

8,496,100

△600,505

税効果額

△2,594,675

186,047

その他有価証券評価差額金

5,901,424

△414,457

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

25,093

33,617

組替調整額

税効果調整前

25,093

33,617

税効果額

△7,683

△10,293

繰延ヘッジ損益

17,409

23,323

その他の包括利益合計

5,918,834

△391,133

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

27,444

27,444

合計

27,444

27,444

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

1,332

53

1,385

合計

1,332

53

1,385

 (注)1.当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式442千株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式給付信託(BBT)による取得53千株及び単元未満株式の買取0千株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

372,646

合計

372,646

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

1,325,037

50

2022年12月31日

2023年3月31日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金19,445千円が含まれております。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

1,325,029

 利益剰余金

50

2023年12月31日

2024年3月29日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金22,105千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

27,444

80

27,524

合計

27,444

80

27,524

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2、3

1,385

0

11

1,374

合計

1,385

0

11

1,374

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少は、従業員持株会向け譲渡制限株式インセンティブとしての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

266,936

合計

266,936

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

1,325,029

50

2023年12月31日

2024年3月29日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金22,105千円が含まれております。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日

定時株主総会

普通株式

1,329,614

利益剰余金

50

2024年12月31日

2025年3月31日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金22,105千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

12,998,600千円

12,693,887千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,953,077

△950,300

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券

1,000,000

1,000,000

現金及び現金同等物

12,045,523

12,743,587

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、必要な資金を銀行等から借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程等に沿って、リスクの軽減を図っております。また、その一部には海外取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、為替予約をヘッジ手段として利用しております。

  有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。また、それらは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしているほか、経営企画部が取引相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、それぞれの与信管理規程にしたがって、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減するための為替予約取引のみを行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社の借入金は極めて少額であり、支払金利の変動リスクは僅少であります。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引は、為替予約取引に限られており、経営企画部が取引の実行状況や残高を管理しており、その内容は、定期的にリスク管理委員会に報告されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、潤沢な手許流動性の維持に努めることで流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しています。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

29,893,706

29,893,706

 資産計

29,893,706

29,893,706

(1)長期預り保証金

  (1年内返済予定を含む)

536,528

535,382

△1,145

 負債計

536,528

535,382

△1,145

 デリバティブ取引(*3)

70,005

70,005

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券(譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー等 )」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)非上場株式については、市場価格がない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

193,127

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

29,575,289

29,575,289

 資産計

29,575,289

29,575,289

(1)長期預り保証金

  (1年内返済予定を含む)

470,156

462,240

△7,915

 負債計

470,156

462,240

△7,915

 デリバティブ取引(*3)

103,622

103,622

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券(譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー等 )」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)非上場株式については、市場価格がない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

192,405

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

12,995,455

受取手形及び売掛金

6,287,389

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)コマーシャル・ペーパー

1,000,000

(2)譲渡性預金

4,000,000

(3)信託受益権

1,000,000

合計

25,282,845

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

12,690,768

受取手形及び売掛金

8,656,557

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)コマーシャル・ペーパー

1,000,000

(2)譲渡性預金

4,000,000

(3)信託受益権

1,000,000

合計

27,347,325

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

長期預り保証金

12,656

合計

12,656

(*1)上記以外に無利息の長期預り保証金(1年内返済予定を含む)が523,871千円あります。

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

44,000

44,000

12,000

長期預り保証金

7,037

合計

44,000

44,000

12,000

7,037

(*1)上記以外に無利息の長期預り保証金(1年内返済予定を含む)が463,118千円あります。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  株式

29,893,706

29,893,706

(2)デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

70,005

70,005

資産計

29,893,706

70,005

29,963,711

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約は取引金融機関から提示された価格等に基づいて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  株式

29,575,289

29,575,289

(2)デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

103,622

103,622

資産計

29,575,289

103,622

29,678,912

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約は取引金融機関から提示された価格等に基づいて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)長期預り保証金

  (1年内返済予定を含む)

535,382

535,382

負債計

535,382

535,382

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預り保証金

 長期預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)長期預り保証金

  (1年内返済予定を含む)

462,240

462,240

負債計

462,240

462,240

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預り保証金

 長期預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

5,999,975

5,999,975

小計

5,999,975

5,999,975

合計

5,999,975

5,999,975

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

5,999,384

5,999,384

小計

5,999,384

5,999,384

合計

5,999,384

5,999,384

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

29,853,816

2,462,475

27,391,341

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

29,853,816

2,462,475

27,391,341

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

39,889

53,342

△13,452

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

39,889

53,342

△13,452

合計

29,893,706

2,515,817

27,377,888

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 88,005千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

29,535,485

2,744,564

26,790,921

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

29,535,485

2,744,564

26,790,921

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

39,804

53,342

△13,537

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

39,804

53,342

△13,537

合計

29,575,289

2,797,906

26,777,383

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 88,005千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

24,341

20,063

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

24,341

20,063

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

 

(千円)

(千円)

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

593,186

△10,950

ユーロ

買掛金

3,044,763

179,979

80,955

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

136,727

 

ユーロ

買掛金

34,845

(注)

合計

3,809,522

179,979

70,005

 (注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

 

(千円)

(千円)

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

464,733

25,364

ユーロ

買掛金

3,258,970

597

77,114

ノルウェークローネ

未払金

66,869

1,143

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

140,593

 

 

ユーロ

買掛金

96,174

 

(注)

合計

4,027,340

597

103,622

 (注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高

20,335千円

△4,483千円

退職給付費用

58,847

83,689

退職給付の支払額

△15,508

△8,977

制度への拠出額

△68,158

△52,482

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高

△4,483

17,745

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

411,802千円

436,445千円

年金資産

△549,591

△562,664

 

△137,788

△126,219

非積立型制度の退職給付債務

133,304

143,964

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,483

17,745

 

 

 

退職給付に係る負債

121,949

134,320

退職給付に係る資産

△126,433

△116,575

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,483

17,745

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度58,847千円

当連結会計年度83,689千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2013年

ストック・オプション①

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

2012年度末時点の当社取締役 9名

2013年度末時点の当社取締役 7名

2014年度末時点の当社取締役 7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 95,000株

普通株式 88,000株

普通株式 91,000株

付与日

2013年4月12日

2014年4月11日

2015年4月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2013年4月13日~2043年4月12日

2014年4月12日~2044年4月11日

2015年4月11日~2045年4月10日

 

 

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

2015年度末時点の当社取締役 8名

2016年度末時点の当社取締役 8名

2017年度末時点の当社取締役 8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 98,000株

普通株式 98,000株

普通株式 98,000株

付与日

2016年4月14日

2017年4月20日

2018年4月13日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2016年4月15日~2046年4月14日

2017年4月21日~2047年4月20日

2018年4月14日~2048年4月13日

 

 

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

2018年度末時点の当社取締役 8名

2019年度末時点の当社取締役 8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 100,000株

普通株式 100,000株

付与日

2019年4月12日

2020年4月13日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2019年4月13日~2049年4月12日

2020年4月14日~2050年4月13日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

2013年

ストック・オプション①

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

権利確定前     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

27,000

28,000

29,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

27,000

28,000

29,000

 

 

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

権利確定前     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

60,000

60,000

30,000

権利確定

権利行使

30,000

30,000

失効

未行使残

30,000

30,000

30,000

 

 

 

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

権利確定前     (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後     (株)

 

 

前連結会計年度末

30,000

20,000

権利確定

権利行使

20,000

失効

未行使残

30,000

 

②単価情報

 

2013年

ストック・オプション①

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

権利行使価格    (円)

1

1

1

行使時平均株価   (円)

付与日における公正な評価単価         (円)

573

1,060

1,355

 

 

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

権利行使価格    (円)

1

1

1

行使時平均株価   (円)

2,079

2,079

付与日における公正な評価単価         (円)

1,146

1,331

1,596

 

 

 

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

権利行使価格    (円)

1

1

行使時平均株価   (円)

2,349

付与日における公正な評価単価         (円)

2,010

1,570

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

23,503千円

 

58,162千円

棚卸資産評価損

179,203

 

168,105

未払役員賞与

15,306

 

21,427

未実現利益消去

5,608

 

5,661

ゴルフ会員権評価損

13,273

 

13,273

退職給付に係る負債

41,863

 

46,064

繰越欠損金

47,338

 

60,520

減価償却超過額

1,789

 

2,146

長期未払金

24,082

 

24,082

株式報酬費用

114,104

 

81,735

役員株式給付引当金

178,224

 

203,674

投資有価証券評価損

19,363

 

19,363

資産除去債務

15,922

 

17,607

その他

35,113

 

43,333

繰延税金資産小計

714,696

 

765,159

評価性引当額

△367,051

 

△361,817

繰延税金資産合計

347,645

 

403,341

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

21,435

 

31,729

未収還付事業税

 

90

退職給付に係る資産

38,713

 

35,695

圧縮記帳積立金

71,095

 

66,644

その他有価証券評価差額金

8,365,998

 

8,180,310

その他

11,058

 

11,658

繰延税金負債合計

8,508,302

 

8,326,128

繰延税金資産の純額

124,782

 

154,570

繰延税金負債の純額

8,285,439

 

8,077,357

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

左に同じ

 

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は401,581千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は399,314千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

737,361

712,854

 

期中増減額

△24,507

40,780

 

期末残高

712,854

753,634

期末時価

12,805,090

14,263,280

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出(20,000千円)、主な減少額は減価償却(44,507千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出(83,846千円)、減少額は減価償却(43,066千円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

6,658,106

6,287,389

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

6,287,389

8,656,557

契約資産(期首残高)

7,321

12,028

契約資産(期末残高)

12,028

4,018

契約負債(期首残高)

163,533

70,808

契約負債(期末残高)

70,808

349,619

 契約資産は、主に修理・保守管理等の役務提供契約について期末日時点で進捗しているが、未請求の役務提供にかかる対価に関連するものであります。契約資産は役務提供期間満了時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に都度の検査完了時または契約期間にわたり収益を認識する防災事業における保守管理契約について、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、142,812千円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、41,774千円であります。

 また、契約資産の増減は、収益認識(契約資産の増加)と売上債権への振替(契約資産の減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

12,934,529

12,353,608

1年超

3,938,165

6,074,810

合計

16,872,694

18,428,418

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は事業別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業別を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「防災」、「繊維」、「不動産賃貸」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。

 「防災」は消防用ホース、CBRNE災害対策用資機材、救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。「繊維」は官公庁向け繊維資材や民需向けの産業資材用ノーメックスなど高機能繊維素材等の製造、加工、販売を行っております。「不動産賃貸」はショッピングセンター貸地等賃貸事業、「その他」は保険代理業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

防災

繊維

不動産賃貸

その他

調整額(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

官公庁

7,947,192

1,791,491

9,738,683

9,738,683

その他

14,712,568

3,013,199

38,709

17,764,477

17,764,477

顧客との契約から生じる収益

22,659,760

4,804,690

38,709

27,503,160

27,503,160

その他の収益

529,553

529,553

529,553

外部顧客への売上高

22,659,760

4,804,690

529,553

38,709

28,032,714

28,032,714

セグメント間の内部売上高又は振替高

889

82,878

83,767

83,767

22,660,649

4,887,569

529,553

38,709

28,116,481

83,767

28,032,714

セグメント利益

2,905,435

682,705

400,645

13,563

4,002,350

1,417,236

2,585,113

セグメント資産

25,478,174

5,501,498

703,928

2,279

31,685,880

47,518,503

79,204,384

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

626,820

10,941

44,520

682,282

18,462

700,745

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

437,362

2,425

20,000

459,787

12,270

472,057

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益の調整額△1,417,236千円には、セグメント間取引消去△709千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,416,526千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     (2)セグメント資産の調整額47,518,503千円の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

  また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

防災

繊維

不動産賃貸

その他

調整額(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

官公庁

8,329,672

2,637,931

10,967,604

10,967,604

その他

16,658,861

3,285,289

40,259

19,984,411

19,984,411

顧客との契約から生じる収益

24,988,534

5,923,221

40,259

30,952,015

30,952,015

その他の収益

529,548

529,548

529,548

外部顧客への売上高

24,988,534

5,923,221

529,548

40,259

31,481,564

31,481,564

セグメント間の内部売上高又は振替高

10

93,419

93,429

93,429

24,988,544

6,016,641

529,548

40,259

31,574,994

93,429

31,481,564

セグメント利益

3,673,340

867,132

398,409

19,890

4,958,773

1,499,020

3,459,752

セグメント資産

29,095,522

6,222,541

660,882

68

35,979,014

46,871,326

82,850,340

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

668,535

9,673

43,091

721,300

18,262

739,562

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

608,289

1,223

609,513

84,041

693,554

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益の調整額△1,499,020千円には、セグメント間取引消去1,745千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,500,765千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     (2)セグメント資産の調整額46,871,326千円の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

  また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

官公庁

9,738,683

 防災、繊維

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

官公庁

10,967,604

 防災、繊維

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

2,479.19円

2,534.19円

1株当たり当期純利益

93.76円

124.48円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

92.75円

123.45円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,445,306

3,253,077

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,445,306

3,253,077

期中平均株式数(株)

26,080,633

26,132,903

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

283,837

218,390

(うち新株予約権(株))

(283,837)

(218,390)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する当社株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、それぞれ控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度442,100株、当連結会計年度442,100株、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度419,988株、当連結会計年度442,100株であります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため。

 

2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得する株式の種類:当社普通株式

(2)取得する株式の総数:500,000株(上限)

(3)株式の取得価額の総額:1,175,500,000円(上限)

(4)取得日:2025年2月17日

(5)取得の方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

3.自己株式の取得結果

 上記買付けによる取得の結果、2025年2月17日に当社普通株式500,000株を1,175,500,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

44,000

1.75

1年以内に返済予定のリース債務

22,123

22,123

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

56,000

1.75

2026年1月~

2027年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

130,714

108,590

2026年1月~

2026年10月

その他有利子負債(長期預り保証金)

12,656

7,037

0.3

合計

165,494

237,752

 (注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.1年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

4.上記以外に無利息の長期預り保証金(1年以内に返済予定のものを除く。)が当期首は463,118千円、当期末は402,365千円あります。

5.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

44,000

12,000

リース債務

108,590

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

13,621,269

17,869,660

31,481,564

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

2,494,048

2,688,193

4,631,131

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

1,757,730

1,899,827

3,253,077

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

67.37

72.75

124.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

67.37

5.44

 (注)第3四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第3四半期及び第4四半期に係る各数値については記載しておりません。