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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
- |
- |
- |
3,610 |
3,900 |
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最低株価 |
(円) |
- |
- |
- |
2,053 |
2,105 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、第39期は関連会社を有していないため、また、第40期、第41期、第42期及び第43期は関連会社があるものの、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第39期、第40期及び第41期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.第41期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
6.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.第42期以前の株主総利回り及び比較指標については、当社が2023年3月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。また、第43期の株主総利回り及び比較指標については、第42期の末日における株価又は株価指標を基準として算定しております。
8.最高株価及び最低株価については、東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。なお、2023年3月30日付で同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
1982年9月 中小企業汎用機向けのシステム開発を目的として大阪府大阪市東区(現大阪府大阪市中央区)に
ノバシステム株式会社(資本金3,000千円)を設立
1983年9月 大型汎用機向けのシステム開発事業を開始(現システムインテグレーション)
1984年5月 本社を大阪府大阪市西区北堀江に移転
1985年4月 生命保険業界向けシステム開発事業を開始
1990年5月 本社を大阪府大阪市西区西本町に移転
1999年6月 東京オフィスを東京都千代田区東神田に開設
1999年7月 ニッセイ情報テクノロジー㈱との取引を開始
2001年4月 本社を大阪府大阪市北区西天満に移転
2003年3月 東京オフィスを東京都港区東新橋に移転し、東京本社に改称
2004年5月 Web関連事業開始に伴い、大阪府大阪市北区西天満に㈱ハッブル(資本金10,000千円)設立
2006年6月 Web関連事業の当社への移管及び関係会社整備の一環として㈱ハッブル清算
2006年7月 本社を大阪府大阪市北区中之島に移転し、大阪本社に改称
2006年8月 プライバシーマーク取得(登録番号:第20000684(09)号)
2007年9月 システムインテグレーションへの注力を目的としてWeb関連事業を終了
2010年4月 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認定を取得(登録証番号:JQA-IM0843)
2010年12月 飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」の提供開始(現クラウドサービス)
2011年3月 大阪本社を大阪府大阪市浪速区元町に移転
東京本社を東京都港区赤坂に移転
2016年12月 労働者派遣事業許可を取得(許可番号:派27-302400)
2018年9月 大阪本社を大阪府大阪市西区江戸堀に移転
2021年2月 受付業務支援システム「アイウェルコ」の提供開始
2021年7月 開発委託及び共同研究を目的として、VIET NHAT SOFTWARE JOINT STOCK COMPANY
(ベトナムハノイ市)に出資
2022年5月 東京本社を東京都品川区大崎に移転
2023年3月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
2023年7月 広島オフィスを広島県広島市中区に開設
2024年4月 AI顔認証入退室管理システム「アイウェルコトール」の提供開始
当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであり、提供しているサービス種別としては「システムインテグレーション」及び「クラウドサービス」の2つのサービスとなりますが、2024年12月期においては、「システムインテグレーション」が当社事業全体の98.6%を占めております。
①システムインテグレーション
生命保険会社、損害保険会社、銀行、信託銀行等の金融業界向けを中心とした業務用情報処理システムの開発を行っております。中でも、生命保険会社及び損害保険会社においては、個人保険商品システム、企業年金システム、共済保険システム、勘定系システム等の開発を手掛け、ニッセイ情報テクノロジー株式会社を筆頭に複数の保険会社におけるシステム開発の実績を有しております。この保険業界向けシステム開発は、2024年12月期におけるシステムインテグレーションの売上高構成比50.6%を占める当社の主要事業領域となっており、既存顧客におけるシステム開発実績を拡大し積み重ねることで保険業界の「業務知識」を蓄積し、同業界における優位性の確立に努めております。業務知識とは、業界における特性や事業環境、業務内容の理解、必要となる許認可といった顧客業界に関する総合的な理解量を表し、この業務知識の多寡が、高品質のシステムを実現することや新たなシステム開発案件を創出すること等に繋がる基本の要素となっており、業務知識の蓄積を強みとした業界特化型戦略をもって事業の拡大を図っております。
また、保険業界向けシステム開発に加えて、物流業界向けシステム、エネルギー産業向けシステム、商社向けシステム、地方公共団体向けシステム、公益機関向けシステム等の開発も全方位型で手掛けており、他業界におきましても業務知識の蓄積を通じてシステム開発領域の拡大を図っております。
システム開発における開発工程を一般的に表しますと、「要件定義 → 基本設計 → 詳細設計 → プログラム製造 → 結合テスト → システムテスト → 運用テスト → 実稼働 → 保守」となります。
このうち、要件定義及び基本設計工程を上流工程と呼び、高品質のシステムを実現するために必要な条件等を顧客要望と照らし合わせて明確にしておくことがシステム開発における要諦となっており、それらを実現するためには、技術的な専門性に加えて、プロジェクト運営力、前述の業務知識、ビジネス的観点での考察力といった力量も求められます。当社は、主要事業領域である保険業界向けシステムの開発に加え、物流業界向けシステム、エネルギー産業向けシステム、商社向けシステム、地方公共団体向けシステム、公益機関向けシステム等の多様なシステム開発実績を積み重ねることにより、上流工程からプログラム製造・テスト工程に至るまでの一貫したシステム開発を実現するノウハウ及び開発経験を通じて培った業務知識を持つ人材を有しており、当該プロジェクトの特性及び顧客要望に応じた開発体制の提供を行っております。
また、開発工程に応じた技術者数の供給調整等も必要となることから、同業の協力会社からも役務の提供を受ける協業体制を構築し事業を推進しており、契約については、ユーザー企業との直接契約によるものと、元請システムインテグレーション企業又はユーザー企業系列のシステム開発企業との契約によるものとが存在しておりますが、元請システムインテグレーション企業又はユーザー企業系列のシステム開発企業との契約によるものが売上高の90%以上を占めております。
②クラウドサービス
当社の製品は、飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」、受付業務支援システム「アイウェルコ」及びAI顔認証入退室管理システム「アイウェルコトール」であり、いずれもSaaS型でのサービス提供を行っております。SaaS型とは、インターネットを介してソフトウエアを提供するサービスであり、提供者側(当社側)のサーバーにおいてソフトウエアを稼働する形態とし、機能追加等の更新を機動的に行うことで最新のソフトウエアの提供が可能となっております。販売につきましては、飲食店及びユーザー企業への直接販売によるものと、販売代理店への販売によるものとが存在し、新規導入後はサブスクリプション型(注1)でのサービス提供を行っており、新規導入設置料及び月額利用料により収益を構築しております。
ア.Order Revolution
飲食店における既存のPOSレジ(注2)との連動機能を備え、お客様の来店から精算に至るまでの一連の業務を通貫させて店舗運営支援が可能となるシステムを提供しております。主要構成ハードウエアとしてiPadを採用し、セルフオーダー機能、予約受付機能、POS機能、自動釣銭機との連動によるセルフレジ機能等も備えており、店舗規模や業態に応じた最適な製品提供が可能なシステムとなっております。また、お客様のスマートフォンから直接注文が可能なモバイルオーダーを新たにリリースいたしました。
メニュー登録や各種設定をクラウド上で行う仕様となっているため、売上データの常時把握や統括本部からのグランドメニュー更新の一括配信等により店舗及び店舗網の一元管理が可能となり、飲食店運営の効率化にも寄与するシステムとなっております。
イ.アイウェルコ
顔検知機能及び音声認識機能を主機能として備えた受付業務支援システムを提供しております。内蔵されたWebカメラにより人の顔検知が行われることで、受付業務が自動で開始されます。続いて、画面内の受付担当者アバターから音声による質問が行われ、来訪者の発話した質問への回答音声が画面内にテキストとして表示されます。質問のやり取りが終了すると受付が完了し、同時にオフィス内の任意の端末にチャットツールを通じて受付情報が転送される仕組みとなっており、受付業務の省力化及び非接触化を実現できるシステムとなっております。販売対象先としましては特定の業界や顧客層に限定されるものではありませんが、当社の既存得意先や紹介を受けた先等への提案活動を通じて、販売の拡大を図って参ります。
ウ.アイウェルコトール
ディープラーニング技術を活用したAI顔認証技術を用いた非接触型のAI顔認証入退室管理システムを提供しております。既設のICカードリーダー等の機器設置環境を利用して設置することが可能であり、顔認証機能による厳格なセキュリティ環境の構築を実現し、入退室記録の管理、IC式IDカードの発行や携帯が不要となる等、業務効率化を実現できるシステムとなっております。
(注)1.サブスクリプション型とは、料金を支払うことで、製品やサービスを一定期間利用することができる形式
のビジネスモデルとなります。当社では、ソフトウエア提供を行うことの対価として、月額利用料をいた
だいております。
2.POSレジとは、POSシステムの一部で、アプリケーションが搭載された店頭のレジの名称です。
また、POSとは、Point of Sale の略称で、日本語では、「販売時点情報管理」と訳し、商品が売れた
際にリアルタイムでデータを照合して決済し、売上額や販売場所等の販売情報を自動的に収集します。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関連会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万ベトナムドン) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
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VIET NHAT SOFTWARE JOINT STOCK COMPANY
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ベトナムハノイ市 |
2,000 |
ソフトウエア開発 |
35.0 |
開発委託、共同研究 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記関連会社は、持分法非適用であります。
(1)提出会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
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事業部門の名称 |
従業員数(人) |
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ソフトウエア開発部門 |
441 |
(16) |
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営業部門 |
9 |
(-) |
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管理部門 |
20 |
(6) |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員及びパートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。