1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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構築物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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確定拠出年金返還金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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和解金 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 労務費 |
|
2,647,394 |
64.8 |
2,844,639 |
56.5 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
1,310,206 |
32.0 |
2,018,871 |
40.1 |
|
Ⅲ 経費 |
|
131,288 |
3.2 |
173,736 |
3.4 |
|
当期総製造費用 |
|
4,088,889 |
100.0 |
5,037,247 |
100.0 |
|
合計 |
|
4,088,889 |
|
5,037,247 |
|
|
当期売上原価 |
|
4,088,889 |
|
5,037,247 |
|
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
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資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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当期純利益 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
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その他有価証 券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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|
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
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当期変動額 |
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|
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当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
|
|
|
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|
|
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|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証 券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
8~47年 |
|
構築物 |
10~35年 |
|
機械及び装置 |
7年 |
|
車両運搬具 |
6年 |
|
工具、器具及び備品 |
3~15年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、市場販売目的ソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(1)システムインテグレーション(派遣契約、準委任契約)
派遣契約、準委任契約に係る取引につきましては、履行義務は契約期間にわたり技術者及び技術力を提供することであり、当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されることから、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を認識しております。
(2)システムインテグレーション(請負契約)
請負契約によるソフトウエア開発取引につきましては、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
(3)クラウドサービス
クラウドサービスは、主にクラウドを主としたシステムと関連機器の販売、その保守の提供を行っております。このようなサービスの販売については、サービス導入までに係る新規導入設置料はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
38,733 |
40,891 |
|
繰延税金負債 |
81,892 |
99,607 |
|
繰延税金負債の純額 |
43,158 |
58,715 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された将来の事業計画における主要な仮定は、売上成長率及び売上総利益率です。売上成長率及び売上総利益率は、過年度の実績と技術者人員計画に基づき、市場環境を勘案して見積もっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提としての条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2.一定期間にわたり認識する売上高
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(検収済みの案件を除く。)
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|
(単位:千円) |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
売上高 |
2,597 |
33,075 |
|
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び金額の算出に用いた主要な仮定につきましては、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5. 収益及び費用の計上基準」、「注記事項(収益認識関係)」に記載した内容と同一であります。
なお、各プロジェクトの開発を進める中でシステム仕様の変更や予期せぬ事象の発生により原価総額の見積りに変更が生じた場合、進捗度の算定に影響が生じる可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた78,521千円は、「敷金及び保証金」77,366千円、「その他」1,155千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,460千円は、「補助金収入」691千円、「その他」769千円として組み替えております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
△233千円 |
5,258千円 |
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度89%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
|
|
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
土地 |
3,997千円 |
-千円 |
|
車両運搬具 |
- |
909 |
|
計 |
3,997 |
909 |
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
ソフトウエア |
1,268千円 |
-千円 |
|
計 |
1,268 |
- |
※7 和解金
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社は、2024年12月にクラウドサービスの製作過程で使用のソフトウエアについて、知的財産権を侵害しているとの申立てを受け、2025年1月に和解契約を締結しました。本契約に伴い、和解金12,952千円を特別損失として計上しております。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 (株) |
当事業年度 増加株式数 (株) |
当事業年度 減少株式数 (株) |
当事業年度末 株式数 (株) |
|
普通株式(注)1. |
1,200,000 |
202,500 |
- |
1,402,500 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加202,500株は、公募増資による新株式発行により150,000株増加、第三者割当増資による新株式発行により52,500株増加したことによるものであります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 (株) |
当事業年度 増加株式数 (株) |
当事業年度 減少株式数 (株) |
当事業年度末 株式数 (株) |
|
普通株式 |
1,402,500 |
- |
- |
1,402,500 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
898,688千円 |
758,979千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△286,006 |
- |
|
現金及び現金同等物 |
612,682 |
758,979 |
(借主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
(単位:千円) |
|
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
1年内 |
31,775 |
|
1年超 |
516,927 |
|
合計 |
548,702 |
(注)前事業年度につきましては、重要性が乏しいため注記を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。また、借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で4年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、手許流動性の維持に努めることにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
297,864 |
297,864 |
- |
|
(2)敷金及び保証金 |
77,366 |
71,144 |
△6,221 |
|
資産計 |
375,230 |
369,008 |
△6,221 |
|
(1)社債(*1) |
50,000 |
49,861 |
△138 |
|
(2)長期借入金(*2) |
844,070 |
844,070 |
- |
|
負債計 |
894,070 |
893,931 |
△138 |
当事業年度(2024年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
362,099 |
362,099 |
- |
|
(2)敷金及び保証金 |
191,323 |
159,002 |
△32,321 |
|
資産計 |
553,423 |
521,102 |
△32,321 |
|
(1)長期借入金(*2) |
628,234 |
627,632 |
△601 |
|
負債計 |
628,234 |
627,632 |
△601 |
(*1)社債には、1年内償還予定の社債も含まれております。
(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*3)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*4)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
関係会社株式 |
3,339 |
3,339 |
(表示方法の変更)
「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
898,688 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
1,016,396 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
12,529 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,927,614 |
- |
- |
- |
敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。
当事業年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
758,979 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
1,374,371 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
14,606 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,147,957 |
- |
- |
- |
敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。
(注)2.社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
社債 |
50,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
361,946 |
271,532 |
131,974 |
70,052 |
8,566 |
- |
|
合計 |
411,946 |
271,532 |
131,974 |
70,052 |
8,566 |
- |
当事業年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
308,202 |
208,601 |
102,865 |
8,566 |
- |
- |
|
合計 |
308,202 |
208,601 |
102,865 |
8,566 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
297,864 |
- |
- |
297,864 |
|
資産計 |
297,864 |
- |
- |
297,864 |
当事業年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
362,099 |
- |
- |
362,099 |
|
資産計 |
362,099 |
- |
- |
362,099 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
71,144 |
- |
71,144 |
|
資産計 |
- |
71,144 |
- |
71,144 |
|
社債 |
- |
49,861 |
- |
49,861 |
|
長期借入金 |
- |
844,070 |
- |
844,070 |
|
負債計 |
- |
893,931 |
- |
893,931 |
当事業年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
159,002 |
- |
159,002 |
|
資産計 |
- |
159,002 |
- |
159,002 |
|
長期借入金 |
- |
627,632 |
- |
627,632 |
|
負債計 |
- |
627,632 |
- |
627,632 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算出しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.関係会社株式
市場価値のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (千円) |
当事業年度 (千円) |
|
関係会社株式 |
3,339 |
3,339 |
2.その他有価証券
前事業年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
297,864 |
55,459 |
242,404 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
297,864 |
55,459 |
242,404 |
|
当事業年度(2024年12月31日)
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
362,099 |
58,981 |
303,118 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
362,099 |
58,981 |
303,118 |
|
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)90,019千円、当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)101,004千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
- |
- |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数(注)1 |
当社従業員 8名 |
当社取締役 3名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 |
普通株式数 1,600株 |
普通株式数 22,600株 |
|
付与日 |
2019年12月26日 |
2020年12月24日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2021年12月27日 至2029年12月24日 |
自2022年12月25日 至2030年12月22日 |
(注)1.付与対象者の区分及び人数については、割当日時点の区分及び人数を記載しております。
2.2022年10月1日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
1,460 |
18,200 |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
700 |
- |
|
未確定残 |
|
760 |
18,200 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
700 |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
700 |
- |
(注)2022年10月1日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
600 |
665 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
(注)2022年10月1日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、修正時価純資産法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
当事業年度末における本源的価値の合計額 |
- 千円 |
|
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
- 千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
23千円 |
|
23千円 |
|
受注損失引当金 |
28 |
|
1,637 |
|
長期未払金 |
13,931 |
|
10,489 |
|
未払事業税 |
9,369 |
|
9,112 |
|
未払退職給付費用 |
2,265 |
|
2,578 |
|
未払事業所税 |
2,142 |
|
2,275 |
|
資産除去債務 |
10,307 |
|
10,350 |
|
その他 |
859 |
|
4,618 |
|
繰延税金資産小計 |
38,928 |
|
41,085 |
|
評価性引当額 |
△194 |
|
△194 |
|
繰延税金資産合計 |
38,733 |
|
40,891 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△7,716 |
|
△6,853 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△74,175 |
|
△92,754 |
|
繰延税金負債合計 |
△81,892 |
|
△99,607 |
|
繰延税金負債の純額 |
△43,158 |
|
△58,715 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.0 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.5 |
|
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
|
△4.7 |
|
|
その他 |
|
△0.6 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
26.8 |
当社が所有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
システム インテグレーション |
クラウドサービス |
合計 |
||
|
一時点で移転される財 |
- |
37,555 |
37,555 |
||
|
一定の期間にわたり移転される財 |
5,346,135 |
39,026 |
5,385,161 |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,346,135 |
76,581 |
5,422,716 |
||
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
||
|
外部顧客への売上高 |
5,346,135 |
76,581 |
5,422,716 |
||
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
システム インテグレーション |
クラウドサービス |
合計 |
||
|
一時点で移転される財 |
- |
53,983 |
53,983 |
||
|
一定の期間にわたり移転される財 |
6,370,149 |
37,697 |
6,407,846 |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,370,149 |
91,680 |
6,461,829 |
||
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
||
|
外部顧客への売上高 |
6,370,149 |
91,680 |
6,461,829 |
||
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
689,097千円 |
1,013,539千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,013,539 |
1,337,988 |
|
契約資産(期首残高) |
93,636 |
2,856 |
|
契約資産(期末残高) |
2,856 |
36,382 |
契約資産は、主として請負契約に基づくソフトウエア開発について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
(2)残存する履行義務に配分された取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
ニッセイ情報テクノロジー㈱ |
1,371,952 |
|
日本アイ・ビー・エム㈱ |
1,251,139 |
|
SCSK㈱ |
1,167,253 |
(注)当社は単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
日本アイ・ビー・エム㈱ |
2,057,453 |
|
ニッセイ情報テクノロジー㈱ |
1,242,941 |
|
SCSK㈱ |
1,100,997 |
(注)当社は単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,281.41円 |
1,592.86円 |
|
1株当たり当期純利益 |
251.64円 |
281.41円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
248.97円 |
278.45円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
342,235 |
394,676 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
342,235 |
394,676 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,360,000 |
1,402,500 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
14,593 |
14,903 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(14,593) |
(14,903) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(自己株式の取得)
当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、2025年2月14日に自己株式を取得しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
2025年3月27日開催の第43期定時株主総会において、取締役の報酬に関する議案を決議し、譲渡制限付株
式報酬制度を導入いたしました。
自己株式の取得は、制度対象者に交付する株式への充当を目的とするものであります。
(2)取得に係る事項の内容
|
(1)取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
|
(2)取得する株式の総数 |
9,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.64%) |
|
(3)株式の取得価額の総額 |
25,191,000円(上限) |
|
(4)取得日 |
2025年2月14日 |
|
(5)取得方法 |
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け |
(3)取得結果
|
(1)取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
|
(2)取得した株式の総数 |
9,000株 |
|
(3)取得価額 |
25,191,000円 |
|
(4)取得日 |
2025年2月14日 |
|
(5)取得方法 |
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け |
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関連する議案を2025年3月27日に開催の第43期定時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決されました。
1.本制度を導入する理由
対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役
と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。
2.本制度の概要
(1)対象取締役に対する金銭報酬債権の支給及び現物出資
本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式
を割当てるために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。当社の取締役の報酬等の額は、2022年3月29日開催の第40期定時株主総会において、年額150百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)とご承認をいただいておりますが、本制度は、当該報酬枠とは別枠として、新たに譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給するものです。本制度に基づき支給される金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内といたします。また、対象取締役への具体的な支給時期及び配分等については、報酬委員会の審議を経た上で取締役会において決定することといたします。
(2)対象取締役に発行又は処分される譲渡制限付株式の種類及び総数
本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、各事
業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の間に発行又は処分される普通株式の総数は年12,000株以内とします。但し、当社が普通株式について、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものといたします。
(3)譲渡制限付株式の払込金額
本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の1株当たりの払込金額は当該普通株
式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。
(4)譲渡制限付株式割当契約の締結
本制度に基づく普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む
譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
①対象取締役は、一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の
設定、生前贈与その他の処分をしてはならないこと。
②一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること。
③当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等。
(関連会社の子会社化)
当社は、2025年2月20日開催の取締役会において、当社の関連会社であるVIET NHAT SOFTWARE JOINT STOCK COMPANYの株式を追加取得し、子会社とすることを決議しました。
1.子会社化の目的
当社グループの事業基盤の強化および事業拡大を図るためであり、対象会社が有する技術力・生産力の活用を通じて、当社の成長戦略を加速させることを目的としております。
2.子会社化の概要
|
新株発行価額 |
1,482百万ベトナムドン(8,812千円) |
|
新株発行株数 |
70,000株 |
|
株式取得予定日 |
2025年4月1日 |
|
発行後の所有割合 |
51.85% |
なお、同社は重要性に乏しいことから、非連結子会社とする予定でありますが、当社の業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には速やかに開示いたします。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
681,815 |
1,172 |
- |
682,988 |
114,892 |
33,091 |
568,095 |
|
構築物 |
140,192 |
- |
- |
140,192 |
12,953 |
6,993 |
127,239 |
|
機械及び装置 |
9,000 |
- |
- |
9,000 |
6,772 |
892 |
2,227 |
|
車両運搬具 |
8,107 |
6,483 |
4,713 |
9,876 |
3,573 |
179 |
6,303 |
|
工具、器具及び備品 |
86,915 |
3,490 |
12,467 |
77,939 |
47,516 |
16,794 |
30,423 |
|
土地 |
222,462 |
- |
- |
222,462 |
- |
- |
222,462 |
|
建設仮勘定 |
- |
10,000 |
- |
10,000 |
- |
- |
10,000 |
|
有形固定資産計 |
1,148,494 |
21,147 |
17,180 |
1,152,460 |
185,708 |
57,950 |
966,751 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
24,484 |
1,775 |
3,473 |
22,785 |
14,217 |
5,080 |
8,568 |
|
その他 |
3,917 |
- |
1,775 |
2,142 |
136 |
77 |
2,006 |
|
無形固定資産計 |
28,402 |
1,775 |
5,249 |
24,928 |
14,354 |
5,158 |
10,574 |
|
長期前払費用 |
1,855 |
5,828 |
1,855 |
5,828 |
- |
- |
5,828 |
|
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
第7回適格機関投資家譲渡限定私募 |
2019.1.10 |
20,000 (20,000) |
- |
0.22 |
なし |
2024.1.10 |
|
第8回銀行保証付私募債 |
2019.1.25 |
20,000 (20,000) |
- |
0.41 |
なし |
2024.1.25 |
|
第9回無担保社債 |
2019.1.25 |
10,000 (10,000) |
- |
0.21 |
なし |
2024.1.25 |
|
合計 |
- |
50,000 (50,000) |
- |
- |
- |
- |
(注)( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
361,946 |
308,202 |
0.4 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
482,124 |
320,032 |
0.4 |
2026年~2028年 |
|
合計 |
844,070 |
628,234 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
208,601 |
102,865 |
8,566 |
- |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
78 |
78 |
- |
78 |
78 |
|
受注損失引当金 |
92 |
5,351 |
92 |
- |
5,351 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
① 流動資産
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
593 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
38,897 |
|
普通預金 |
719,388 |
|
外貨預金 |
99 |
|
小計 |
758,385 |
|
合計 |
758,979 |
ロ.売掛金及び契約資産
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
日本アイ・ビ-・エム株式会社 |
597,728 |
|
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター |
206,415 |
|
ニッセイ情報テクノロジ-株式会社 |
199,086 |
|
SCSK株式会社 |
90,910 |
|
スミセイ情報システム株式会社 |
39,419 |
|
その他 |
240,812 |
|
合計 |
1,374,371 |
売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
1,016,396 |
7,110,602 |
6,752,626 |
1,374,371 |
83.0 |
61 |
|||||||||||||||
ハ.貯蔵品
|
区分 |
金額(千円) |
|
クラウドサービス関連資材 |
13,866 |
|
その他 |
877 |
|
合計 |
14,743 |
ニ.投資有価証券
|
区分 |
金額(千円) |
|
株式 |
362,099 |
|
合計 |
362,099 |
ホ.敷金及び保証金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
中央日本土地建物株式会社 |
146,626 |
|
株式会社ワキタ |
24,585 |
|
三井不動産株式会社 |
17,264 |
|
小谷海運株式会社 |
2,448 |
|
日本駐車場開発株式会社 |
154 |
|
その他 |
245 |
|
合計 |
191,323 |
② 流動負債
イ.買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
エム・ティ・ストラテジー株式会社 |
46,385 |
|
株式会社カーグ |
18,810 |
|
株式会社リ・バース |
13,970 |
|
株式会社HAL |
5,508 |
|
株式会社カスタマトリックス |
5,461 |
|
その他 |
121,641 |
|
合計 |
211,777 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間会計期間 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
1,584,021 |
3,095,904 |
4,744,256 |
6,461,829 |
|
税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
160,196 |
214,388 |
339,103 |
539,037 |
|
中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
109,145 |
145,312 |
230,423 |
394,676 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
77.82 |
103.61 |
164.29 |
281.41 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
77.82 |
25.79 |
60.69 |
117.12 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。