第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

11,208,914

13,555,720

14,086,914

14,703,346

13,175,682

経常利益

(千円)

671,908

1,259,250

1,118,115

2,129,574

1,294,599

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

451,341

925,705

801,534

1,529,037

865,129

包括利益

(千円)

435,612

1,010,282

816,912

1,627,890

1,022,902

純資産額

(千円)

13,233,304

13,506,151

14,169,862

15,676,643

16,441,360

総資産額

(千円)

23,488,069

22,783,714

24,015,225

26,729,096

27,909,008

1株当たり純資産額

(円)

2,248.37

2,382.25

2,495.23

2,754.48

2,881.23

1株当たり当期純利益

(円)

76.77

157.98

141.22

268.87

151.75

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.3

59.3

59.0

58.7

58.9

自己資本利益率

(%)

3.4

6.9

5.8

10.2

5.4

株価収益率

(倍)

47.4

17.7

10.1

7.5

11.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,914,362

1,340,953

1,992,306

3,810,338

3,288,614

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,301,301

278,592

617,180

242,266

745,933

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,868,085

760,172

172,863

3,144,035

284,977

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

5,945,249

6,307,935

7,591,427

8,043,557

10,364,627

従業員数

(人)

471

468

460

436

416

〔ほか、平均臨時雇用者数〕

134

131

133

123

123

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

6,545,747

7,808,904

7,661,715

8,191,534

7,815,921

経常利益

(千円)

591,821

908,869

768,145

1,821,232

1,093,674

当期純利益

(千円)

417,573

647,950

516,704

1,319,364

822,280

資本金

(千円)

1,250,816

1,250,816

1,250,816

1,250,816

1,250,816

発行済株式総数

(株)

6,392,736

6,392,736

6,392,736

6,392,736

6,392,736

純資産額

(千円)

11,877,974

11,782,742

12,144,928

13,370,164

13,977,633

総資産額

(千円)

20,795,421

19,486,659

20,368,755

22,664,979

23,869,103

1株当たり純資産額

(円)

2,018.10

2,078.27

2,138.65

2,349.22

2,449.48

1株当たり配当額

(円)

20

30

25

50

50

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

71.02

110.58

91.04

232.00

144.23

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.1

60.5

59.6

59.0

58.6

自己資本利益率

(%)

3.6

5.5

4.3

10.3

6.0

株価収益率

(倍)

51.3

25.3

15.7

8.7

11.5

配当性向

(%)

28.2

27.1

27.5

21.6

34.7

従業員数

(人)

143

144

132

135

159

〔ほか、平均臨時雇用者数〕

56

57

59

57

79

株主総利回り

(%)

141.6

110.3

58.1

82.7

90.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

4,350

3,895

3,170

2,678

2,119

最低株価

(円)

1,154

2,084

1,400

1,390

1,328

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第42期の1株当たり配当額は、特別配当5円を含んでおります。

3 第43期の1株当たり配当額は、記念配当5円、特別配当10円を含んでおります。

4 第44期の1株当たり配当額は、特別配当10円を含んでおります。

5 第45期の1株当たり配当額は、特別配当35円を含んでおります。

6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社(1979年5月21日設立、1990年6月26日に商号を寿自動車工業株式会社から株式会社小田原エンジニアリングに変更、1990年7月3日に本店を神奈川県川崎市から神奈川県小田原市に移転、株式の額面金額50円)は、株式会社小田原エンジニアリング(1979年10月15日設立、本店所在地・神奈川県足柄上郡松田町)の株式の額面金額を変更するため1991年1月1日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

従って、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡松田町所在)であるため、本報告書の記載事項につきましては、実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。

当社は1979年10月株式会社小田原鉄工所(1950年10月有限会社小田原鉄工所設立、1953年1月株式会社小田原鉄工所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の表のとおりであります。

年月

事項

1979年10月

株式会社小田原鉄工所から分離・独立して資本金1,000万円で神奈川県足柄上郡開成町吉田島4289番地に株式会社小田原エンジニアリングを設立。

1980年7月

生産力増強のため、本社組立工場を増築。

1986年5月

米国に100%子会社であるOdawara America Corp.を設立。

1986年11月

同業者である米国OTT-A-MATIC INC.を買収し、Odawara Automation Inc.に社名変更。

1988年4月

生産力増強のため、新潟県長岡市に100%子会社である株式会社小田原オートメーション長岡を設立。

1989年4月

株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。

1989年6月

業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。

1990年4月

事業拡大のため、米国Odawara Automation Inc.の本社工場を新築、移転。

1991年1月

株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県小田原市所在、形式上の存続会社)は、株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡開成町所在、実質上の存続会社)を株式の額面金額変更のため吸収合併。

1991年3月

本店を神奈川県小田原市から神奈川県足柄上郡開成町へ移転。

1991年4月

生産力増強のため、株式会社小田原オートメーション長岡の工場増築。

1991年7月

株式を日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。

1995年3月

生産能力増強のため、工場用地を本社工場の近隣に取得。

1996年7月

米国Odawara Automation Inc.を100%子会社とする。

1996年11月

生産能力増強のため、米国Odawara Automation Inc.の本社組立工場を増築。

2003年8月

中華人民共和国上海市に日本小田原机械工程株式会社上海代表処(上海事務所)を開設。

2004年12月

日本証券業協会の店頭銘柄より、ジャスダック証券取引所に上場換えする。

2009年12月

米国Odawara America Corp.とOdawara Automation Inc.を合併、存続会社をOdawara Automation Inc.とする。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2010年12月

中華人民共和国広東省広州市に日本小田原机械工程株式会社広州代表処(広州事務所)を開設。

2013年3月

生産能力増強、大型設備対応、IT機能強化による業務効率向上等のため、神奈川県足柄上郡松田町に土地建物を取得し、その後建物の改修、増築を進める。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年9月

ローヤル電機株式会社及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社とし、モーター用巻線設備に、コイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業とする。

 

 

年月

事項

2013年10月

本店を神奈川県足柄上郡開成町から神奈川県足柄上郡松田町へ移転。

2014年4月

本社工場エントランス棟及び組立工場を竣工。

2016年6月

株式交換により、ローヤル電機株式会社を100%子会社とする。

2017年5月

ドイツ連邦共和国ミュンヘンに、ドイツ駐在員事務所を開設。

2019年11月

生産能力増強、大型設備対応等のため、本社工場敷地内にメイン工場を竣工。

2020年1月

ドイツ駐在員事務所を閉鎖し、100%子会社であるOdawara Automation Deutschland GmbHを設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

2023年6月

中華人民共和国広東省広州市に、100%子会社である小田原機械工程(広州)有限公司を設立。

2024年10月

株式会社多賀製作所を吸収合併。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、子会社9社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。

なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。

(1) 巻線機事業

家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、OA/AV機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。

[主な関係会社]

当社、株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、Odawara Automation Deutschland GmbH、小田原機械工程(広州)有限公司、楽耀電機貿易(深圳)有限公司

(2) 送風機・住設関連事業

室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機(クロスフローファン、軸流ファン等)、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。

[主な関係会社]

ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司

 

事業概要図は次のとおりであります。

 


   (注)1 2024年10月1日付で、当社は株式会社多賀製作所を吸収合併しました。

      2 楽耀電機貿易(深圳)有限公司は清算手続き中のため、事業概要図から除外しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等
(名)

営業上
の取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

株式会社小田原
オートメーション長岡

新潟県
長岡市

30百万円

巻線機事業

 100.0

4

生産委託、製品・半製品の仕入等

建物・土地・機械装置等の賃貸

Odawara Automation
Inc.

米国
オハイオ州
ティップ市

289千米ドル

巻線機事業

 100.0

2

生産委託、当社製品の販売等

Odawara Automation
Deutschland GmbH

独国

ミュンヘン

25千ユーロ

巻線機事業

100.0

1

当社製品の販売等

小田原機械工程(広州)
有限公司

中国広東省
広州市

1,500千元

巻線機事業

100.0

4

当社製品の販売等

 

楽耀電機貿易(深圳)
有限公司

中国広東省
深圳市

1,000千元

巻線機事業

 100.0

 (100.0)

当社製品の販売等

ローヤル電機株式会社

東京都
港区

480百万円

送風機・住設関連事業

  100.0

3

生産委託、製品・半製品の仕入等

ローヤルテクノ
株式会社

群馬県
太田市

10百万円

送風機・住設関連事業

 100.0

 (100.0)

楽揚電機(香港)
有限公司

中国
香港

4百万香港ドル

送風機・住設関連事業

 100.0

 (100.0)

1

楽揚電機(深圳)
有限公司

中国広東省
深圳市

4,600千米ドル

送風機・住設関連事業

 100.0

 (100.0)

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 2024年10月1日付で、当社は株式会社多賀製作所を吸収合併したため、関係会社から除外しております。

4 株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、ローヤル電機株式会社及び楽揚電機(深圳)有限公司は、特定子会社に該当いたします。

5 ローヤル電機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  ①  売上高              3,908百万円

                      ②  経常利益                49  〃

                      ③  当期純利益             32  〃

                      ④  純資産額             3,313  〃

                      ⑤  総資産額             4,057  〃

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

巻線機事業

199

(82)

送風機・住設関連事業

172

(30)

全社(共通)

45

(11)

合計

416

(123)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

159

39.3

11.7

6,651

(79)

 

 

部門の名称

従業員数(人)

研究開発・設計関連部門

53

(13)

生産・購買関連部門

68

(56)

営業関連部門

14

(7)

管理部門

24

(3)

合計

159

(79)

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 当社は、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

6 管理部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

7 前事業年度末に比べ従業員数が24名増加しておりますが、主として2024年10月1日付で、株式会社多賀製作所を吸収合併したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち当社の労働組合は、全労連・全国一般労働組合に所属しておりましたが、2014年9月30日に同組織を脱退し、新たに小田原エンジニアリング労働組合として発足し、現在はいずれの上部団体にも属しておりません。なお、2024年12月31日現在、小田原エンジニアリング労働組合は78人の組合員で構成されており過半数代表ではありませんが、別に選出されている従業員代表を含め労使関係は良好に推移しており特記すべき事項はありません。

その他の連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目としてこれらを選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。