【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

原則として時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製 品:個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 仕掛品:個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③ 原材料:移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

④ 貯蔵品:最終仕入原価法

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物    15年~38年

機械及び装置  2年~9年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。但し、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) アフターサービス引当金

製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上するとともに、個別に発生額を見積もることができる費用について、当該金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

5 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。なお、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。

6 収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、主に引渡時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

3,484,654

5,143,530

仕掛品

2,533,065

915,637

原材料及び貯蔵品

337,575

317,551

棚卸資産評価損(売上原価)

23,033

51,447

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 棚卸資産の評価 (2)」の内容と同一であるため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

貸借対照表

前事業年度において「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

なお、前事業年度における「電子記録債務」は、99,681千円であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもののうち主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期金銭債権

237,799千円

83,533千円

短期金銭債務

265,795

120,290

 

 

※2 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

建物

27,042千円

27,042千円

機械及び装置

61,685

61,685

工具、器具及び備品

1,585

14,085

ソフトウエア

2,153

2,594

 

 

3 保証債務

関係会社の金融機関での為替予約残高に対する保証

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

株式会社多賀製作所

1,950千円

-千円

 

       株式会社多賀製作所は、2024年10月1日付で当社を存続会社とした吸収合併を行っております。

    なお、当該債務にかかる債務保証はありません。

 

※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

電子記録債権

876千円

222千円

電子記録債務

-千円

4,396千円

 

 

 5 当社は、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

当座貸越極度額

5,000,000千円

5,000,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

5,000,000千円

5,000,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の費目及び金額並びに構成割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

アフターサービス引当金繰入額

69,107

千円

14,264

千円

貸倒引当金繰入額

682

 

687

 

役員報酬

139,829

 

163,650

 

給料手当

153,176

 

196,143

 

賞与

67,370

 

60,006

 

賞与引当金繰入額

10,027

 

12,847

 

退職給付費用

8,161

 

20,775

 

試験研究費

177,970

 

233,631

 

減価償却費

91,888

 

94,645

 

運送費

65,168

 

117,415

 

支払手数料

187,194

 

208,460

 

その他

534,014

 

560,662

 

   計

1,504,592

千円

1,681,814

千円

構成割合

 

 

 

 

販売費

32.9

31.9

一般管理費

67.1

 

68.1

 

 

 

※2 関係会社との取引高が次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

売上高

665,936千円

492,472千円

仕入高

1,770,627

1,439,066

その他の営業取引

103,249

121,494

営業取引以外の取引高(収入分)(注)

170,135

139,833

営業取引以外の取引高(支出分)

81,592

 

    (注)前事業年度において、従来「営業取引以外の取引高」と開示していた科目名称を、当事業年度より「営業

          取引以外の取引高(収入分)」に名称変更しております。

 

 ※3 抱合せ株式消滅差益

当事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 抱合せ株式消滅差益は、当社の連結子会社であった株式会社多賀製作所を吸収合併したことによるものであります。

 

 ※4 関係会社債権放棄損

当事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 関係会社債権放棄損は、当社の連結子会社であった株式会社多賀製作所に対する貸付金の債権放棄を行ったことによるものであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度
2023年12月31日

当事業年度
2024年12月31日

関係会社株式

2,464,022

2,464,022

関係会社出資金

32,422

32,422

2,496,444

2,496,444

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

  研究開発費仕掛分

125,000千円

140,690千円

 アフターサービス引当金

20,759

16,542

  賞与引当金

11,627

14,186

 未払事業税

31,394

6,038

  棚卸資産評価損

50,394

66,745

 長期未払金

9,529

9,529

  減損損失

196,105

196,105

 貸倒引当金

44,881

 減価償却超過額

2,518

17,823

 資産除去債務

6,392

6,497

  その他

45,319

63,767

  繰延税金資産小計

543,922千円

537,927千円

  評価性引当額

△241,896

△197,014

繰延税金資産合計

302,026千円

340,913千円

繰延税金負債

 

 

  前払年金費用

54,384千円

42,140千円

 資産除去債務に対応する除去費用

2,805

2,553

  その他有価証券評価差額金

42,598

61,474

繰延税金負債合計

99,788千円

106,168千円

繰延税金資産の純額

202,237千円

234,744千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.0%

30.0%

(調整)

 

 

寄付金損金不算入

7.3

交際費等永久に損金に
算入されない項目

0.0

0.0

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△1.7

△3.9

住民税均等割等

0.1

0.3

評価性引当額

0.4

△8.8

法人税額の特別控除

△1.1

△1.8

その他

△0.1

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

27.6%

22.9%

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。