2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,304,667

2,793,567

受取手形

※2 152,164

※2 77,910

電子記録債権

※2 1,352,309

※2 1,199,515

売掛金

※1 1,861,789

※1 1,817,538

有価証券

100,000

商品及び製品

1,892,664

1,330,158

仕掛品

410,471

310,538

原材料及び貯蔵品

284,435

189,754

前渡金

165,236

189,611

前払費用

※1 24,625

※1 22,096

未収入金

※1 282,559

※1 277,314

未収還付法人税等

1,291

その他

26,438

13,800

貸倒引当金

1,000

5,068

流動資産合計

7,857,654

8,216,738

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,086,607

1,025,750

構築物

18,132

13,674

機械及び装置

81,107

83,755

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

195,407

227,079

土地

1,559,424

1,002,175

建設仮勘定

21,171

19,761

有形固定資産合計

2,961,850

2,372,197

無形固定資産

 

 

電話加入権

10,218

10,218

水道施設利用権

890

770

ソフトウエア

347,401

291,991

無形固定資産合計

358,510

302,980

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

454,250

619,533

関係会社株式

280,000

280,000

関係会社出資金

1,411,786

1,411,786

長期前払費用

1,758

6

繰延税金資産

82,872

64,495

差入保証金

26,976

28,665

投資その他の資産合計

2,257,644

2,404,487

固定資産合計

5,578,004

5,079,664

資産合計

13,435,658

13,296,403

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 148,646

※2 36,977

電子記録債務

※2 246,143

※2 220,044

設備関係電子記録債務

42,646

※2 28,674

買掛金

※1 427,274

※1 652,890

短期借入金

800,000

800,000

未払金

※1 245,118

※1 262,691

未払費用

112,656

108,139

未払法人税等

34,544

47,745

仮受消費税等

8,260

188,916

預り金

58,653

57,193

賞与引当金

30,000

30,000

役員賞与引当金

16,015

12,096

前受金

86,500

その他

255,469

295,266

流動負債合計

2,511,928

2,740,636

固定負債

 

 

長期未払金

34,858

28,086

退職給付引当金

1,096,798

1,082,023

資産除去債務

2,701

2,702

固定負債合計

1,134,358

1,112,812

負債合計

3,646,287

3,853,448

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,461,735

1,461,735

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,486,022

1,486,022

その他資本剰余金

378

549

資本剰余金合計

1,486,401

1,486,572

利益剰余金

 

 

利益準備金

150,000

150,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,900,000

4,900,000

繰越利益剰余金

2,219,971

2,311,364

利益剰余金合計

7,269,971

7,361,364

自己株式

506,097

1,003,042

株主資本合計

9,712,010

9,306,629

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

77,361

129,621

繰延ヘッジ損益

6,703

評価・換算差額等合計

77,361

136,324

純資産合計

9,789,371

9,442,954

負債純資産合計

13,435,658

13,296,403

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※2 9,887,842

※2 10,161,376

売上原価

※2 6,610,183

※2 6,410,274

売上総利益

3,277,658

3,751,102

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,716,172

※1,※2 3,973,682

営業損失(△)

438,513

222,580

営業外収益

 

 

受取利息

1,232

1,464

受取配当金

※2 706,375

※2 407,317

その他

25,485

75,189

営業外収益合計

733,093

483,971

営業外費用

 

 

支払利息

5,232

5,830

固定資産除却損

3,509

626

その他

240

762

営業外費用合計

8,982

7,219

経常利益

285,597

254,170

特別利益

 

 

固定資産売却益

300,251

特別利益合計

300,251

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

24,921

29,999

支払補償費

※3 23,884

特別損失合計

24,921

53,884

税引前当期純利益

260,676

500,536

法人税、住民税及び事業税

86,528

67,616

法人税等調整額

386,822

7,596

法人税等合計

473,351

60,019

当期純利益又は当期純損失(△)

212,674

440,516

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 原材料費

 

377,654

27.7

437,387

31.6

Ⅱ 外注加工費

 

362,950

26.6

402,942

29.1

Ⅲ 労務費

 

516,987

37.9

438,351

31.6

Ⅳ 経費

※1

106,538

7.8

106,793

7.7

当期総製造費用

 

1,364,131

100.0

1,385,474

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

420,060

 

410,471

 

  合計

 

1,784,192

 

1,795,946

 

仕掛品期末棚卸高

※2

410,471

 

310,538

 

他勘定振替高

 

△265,841

 

△76,340

 

当期製品製造原価

 

1,639,561

 

1,561,747

 

 

 

 

 

 

 

 (原価計算の方法)

 標準原価計算制度を月次で採用し、原価差額については法人税法に準じて期末に棚卸資産及び売上原価等へ調整配賦しております。

 

(注)※1 経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

 

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

減価償却費

24,220

26,663

消耗品費

19,828

21,138

水道光熱費

18,823

18,664

荷造運搬費

13,781

16,632

修繕費

13,179

10,194

 

   ※2 他勘定振替高の主な内訳は製造委託先へ有償支給及び子会社等への部材の売却として払出したものであり

     ます。

      なお、子会社等から仕入れた中間部材は「仕掛品他勘定受入高」の勘定で処理しておりますが、他勘定振

     替高にマイナスで含めております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,461,735

1,486,022

397

1,486,420

150,000

4,900,000

2,769,394

7,819,394

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

336,748

336,748

当期純利益

 

 

 

 

 

 

212,674

212,674

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

19

19

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19

19

549,423

549,423

当期末残高

1,461,735

1,486,022

378

1,486,401

150,000

4,900,000

2,219,971

7,269,971

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

509,916

10,257,634

55,533

55,533

10,313,167

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

336,748

 

 

336,748

当期純利益

 

212,674

 

 

212,674

自己株式の取得

62

62

 

 

62

自己株式の処分

3,880

3,861

 

 

3,861

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

21,827

21,827

21,827

当期変動額合計

3,818

545,624

21,827

21,827

523,796

当期末残高

506,097

9,712,010

77,361

77,361

9,789,371

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,461,735

1,486,022

378

1,486,401

150,000

4,900,000

2,219,971

7,269,971

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

349,123

349,123

当期純利益

 

 

 

 

 

 

440,516

440,516

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

171

171

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

171

171

91,393

91,393

当期末残高

1,461,735

1,486,022

549

1,486,572

150,000

4,900,000

2,311,364

7,361,364

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

506,097

9,712,010

77,361

77,361

9,789,371

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

349,123

 

 

 

349,123

当期純利益

 

440,516

 

 

 

440,516

自己株式の取得

499,951

499,951

 

 

 

499,951

自己株式の処分

3,006

3,177

 

 

 

3,177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

52,260

6,703

58,963

58,963

当期変動額合計

496,944

405,380

52,260

6,703

58,963

346,416

当期末残高

1,003,042

9,306,629

129,621

6,703

136,324

9,442,954

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ①満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)を採用しております。

 ②子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 ③その他有価証券

 ・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 ・市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ

   時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 ・商品及び製品・仕掛品

    総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 ・原材料

    移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)により償却しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社は、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とし、これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡し時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡し時点で収益を認識しております。

ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、金額確定時に売上高から控除していた値引きについて、取引の対価の変動部分の額を見積り、収益認識時に反映しております。

 取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段……為替予約

 ヘッジ対象……外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

 外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があると見なされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                         (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

1,892,664

1,330,158

仕掛品

410,471

310,538

原材料及び貯蔵品

284,435

189,754

棚卸資産計

2,587,572

1,830,451

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                         (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

82,872

64,495

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

3.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                         (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

2,961,850

2,372,197

無形固定資産

358,510

302,980

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものは除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

166,907千円

152,222千円

短期金銭債務

276,523

521,006

 

 

※2. 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。

 なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

1,805千円

1,525千円

電子記録債権

73,493

60,053

支払手形

31,210

13,481

電子記録債務

37,322

84,015

設備関係電子記録債務

14,220

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度65%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給与手当

1,683,917千円

1,744,663千円

賞与引当金繰入額

23,800

24,960

役員賞与引当金繰入額

15,477

8,499

退職給付費用

79,168

70,647

減価償却費

268,551

295,063

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 営業取引高

4,114,280千円

3,917,343千円

 営業取引以外の取引による取引高

724,972

459,742

 

※3.支払補償費

 製造設備の故障による製品の品質上の問題に関連して、当社の連結子会社である大連クリエート医療製品有限公司における損失額を支払補償費として計上しております。

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式280,000千円、関係会社出資金1,411,786千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 当事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式280,000千円、関係会社出資金1,411,786千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

役員退職慰労金未払否認

10,659千円

 

8,386千円

未払事業税否認

5,494

 

7,052

退職給付引当金超過額

335,401

 

330,973

棚卸資産評価損否認

32,828

 

21,677

投資有価証券評価損

30,578

 

39,752

減損損失

16,999

 

7,985

税務上の繰越欠損金

274,921

 

262,368

その他

31,651

 

30,925

  繰延税金資産小計

738,534

 

709,120

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△233,390

 

△217,616

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△387,602

 

△366,956

  評価性引当額小計

△620,992

 

△584,573

  繰延税金資産合計

117,542

 

124,547

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△34,078

 

△57,099

 その他

△591

 

△2,952

  繰延税金負債合計

△34,669

 

△60,052

繰延税金資産の純額

82,872

 

64,495

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.1

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△78.1

 

△23.3

住民税均等割等

評価性引当額

外国源泉税

6.4

192.8

26.8

 

2.9

△7.3

8.0

 その他

0.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

181.6

 

12.0

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,086,607

72,112

340

132,628

1,025,750

1,973,108

 

構築物

18,132

330

82

4,705

13,674

117,990

 

機械及び装置

81,107

15,015

0

12,367

83,755

301,493

 

車両運搬具

0

0

630

 

工具、器具及び備品

195,407

89,228

202

57,354

227,079

449,206

 

土地

1,559,424

557,248

1,002,175

 

建設仮勘定

21,171

22,139

23,549

19,761

 

2,961,850

198,826

581,424

207,055

2,372,197

2,842,428

無形固定資産

電話加入権

10,218

10,218

 

水道施設利用権

890

120

770

 

ソフトウエア

347,401

59,142

114,551

291,991

 

358,510

59,142

114,671

302,980

(注) 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

 建物は、殿町イノベーションオフィスの工事(44,365千円)、北海道工場および北海道商品センターの空調設備(19,250千円)であります。

  機械装置は、殿町イノベーションオフィスのインサート成形機設備(7,300千円)、シース先端加工装置(2,830千円)であります。

 工具器具備品は、北海道工場の仮想サーバー(15,990千円)、殿町イノベーションオフィスの電話主装置(3,274千円)、ダイレーターコネクタ金型(8,676千円)、シースTハンドル金型(7,928千円)、オートグラフAGS‐1KNX(4,650千円)であります。

 建設仮勘定は、殿町イノベーションオフィスのフェイシルボタン体表部量産金型(9,250千円)、北海道工場の大型三方活栓(8,011千円)であります。

 

有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

 土地は、旧本社の土地売却(549,185千円)であります。

 建設仮勘定は、北海道工場の金型胃壁固定具の工具器具備品へ振替(15,620千円)、ソフト卵管テフロン管挿入機の機械装置へ振替(1,736千円)、殿町イノベーションオフィスのフェイシル体表部2次試作型の工具器具備品へ振替(2,950千円)であります。

 

無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

 殿町イノベーションオフィスのMD‐netシステム(57,990千円)であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,000

4,068

5,068

賞与引当金

30,000

30,000

30,000

30,000

役員賞与引当金

16,015

12,096

16,015

12,096

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。