第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号以下、「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,875,913

8,975,183

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 5,814,030

※1 6,078,707

前払費用

165,695

195,774

商品

692,511

921,378

仕掛品

457

貯蔵品

1,512

857

その他

119,880

90,110

貸倒引当金

6,482

4,958

流動資産合計

15,663,060

16,257,509

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

614,435

608,341

減価償却累計額及び減損損失累計額

357,627

259,118

建物及び構築物(純額)

256,807

349,222

土地

450,361

354,004

その他

883,791

1,090,868

減価償却累計額及び減損損失累計額

673,089

760,336

その他(純額)

210,701

330,531

有形固定資産合計

917,870

1,033,758

無形固定資産

 

 

のれん

625,987

その他

36,626

98,910

無形固定資産合計

36,626

724,898

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

483,774

545,593

長期前払費用

5,519

9,668

差入保証金

449,994

816,406

繰延税金資産

369,433

348,057

その他

62,596

65,059

貸倒引当金

202

投資その他の資産合計

1,371,318

1,784,582

固定資産合計

2,325,815

3,543,239

資産合計

17,988,876

19,800,748

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 2,116,541

※2 2,296,596

短期借入金

120,000

120,000

未払金

1,456,499

1,453,399

未払費用

91,937

195,974

契約負債

189,947

171,808

未払法人税等

574,075

524,383

未払消費税等

446,747

383,467

賞与引当金

33,356

28,945

役員賞与引当金

50,018

89,932

役員退職慰労引当金

145,000

受注損失引当金

88,255

資産除去債務

29,200

103,290

その他

334,147

418,170

流動負債合計

5,675,726

5,785,968

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

253,788

274,295

役員退職慰労引当金

59,118

71,603

資産除去債務

163,768

145,438

その他

14,895

19,047

固定負債合計

491,570

510,384

負債合計

6,167,296

6,296,353

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,378,921

2,392,430

資本剰余金

2,983,099

2,996,608

利益剰余金

6,235,068

7,787,998

自己株式

146

146

株主資本合計

11,596,942

13,176,891

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

162,756

202,684

為替換算調整勘定

61,880

124,820

その他の包括利益累計額合計

224,637

327,504

純資産合計

11,821,579

13,504,395

負債純資産合計

17,988,876

19,800,748

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

32,388,135

33,954,594

売上原価

※3 24,589,466

※3 25,713,506

売上総利益

7,798,668

8,241,088

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,064,474

※1,※2 5,440,684

営業利益

2,734,193

2,800,403

営業外収益

 

 

受取利息

16,922

13,574

受取配当金

13,005

30,757

保険配当金

13,767

40,181

受取保険金

17,500

8,131

受取補償金

22,405

貸倒引当金戻入額

8,760

その他

19,805

15,854

営業外収益合計

89,761

130,905

営業外費用

 

 

支払利息

737

973

新株発行費

31

24

和解金

6,636

固定資産売却損

※4 8,087

手形売却損

1,746

1,841

為替差損

10,260

18,923

その他

629

2,038

営業外費用合計

13,406

38,524

経常利益

2,810,548

2,892,784

特別損失

 

 

減損損失

188,492

役員退職慰労引当金繰入額

145,000

不正関連損失

107,858

特別損失合計

441,350

税金等調整前当期純利益

2,369,198

2,892,784

法人税、住民税及び事業税

1,044,392

856,732

法人税等調整額

147,734

3,576

法人税等合計

896,657

860,308

当期純利益

1,472,540

2,032,475

親会社株主に帰属する当期純利益

1,472,540

2,032,475

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

1,472,540

2,032,475

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

57,618

39,928

為替換算調整勘定

29,388

62,939

その他の包括利益合計

87,006

102,867

包括利益

1,559,546

2,135,343

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,559,546

2,135,343

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,361,512

2,965,691

5,218,072

92

10,545,183

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

17,408

17,408

 

 

34,816

剰余金の配当

 

 

455,544

 

455,544

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,472,540

 

1,472,540

自己株式の取得

 

 

 

53

53

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,408

17,408

1,016,996

53

1,051,758

当期末残高

2,378,921

2,983,099

6,235,068

146

11,596,942

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

105,138

32,491

137,630

10,682,814

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

34,816

剰余金の配当

 

 

 

455,544

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,472,540

自己株式の取得

 

 

 

53

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

57,618

29,388

87,006

87,006

当期変動額合計

57,618

29,388

87,006

1,138,765

当期末残高

162,756

61,880

224,637

11,821,579

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,378,921

2,983,099

6,235,068

146

11,596,942

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

13,509

13,509

 

 

27,018

剰余金の配当

 

 

479,545

 

479,545

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,032,475

 

2,032,475

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,509

13,509

1,552,930

1,579,948

当期末残高

2,392,430

2,996,608

7,787,998

146

13,176,891

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

162,756

61,880

224,637

11,821,579

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

27,018

剰余金の配当

 

 

 

479,545

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

2,032,475

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39,928

62,939

102,867

102,867

当期変動額合計

39,928

62,939

102,867

1,682,815

当期末残高

202,684

124,820

327,504

13,504,395

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,369,198

2,892,784

減価償却費

136,640

253,322

減損損失

188,492

のれん償却額

355,954

貸倒引当金の増減額(△は減少)

32,873

1,644

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,519

4,410

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

27,123

39,914

受注損失引当金の増減額(△は減少)

85,167

88,255

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15,945

19,928

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

150,083

132,514

受取利息及び受取配当金

29,928

44,332

保険配当金

13,767

40,181

支払利息

737

973

受取補償金

22,405

和解金

6,636

有形固定資産売却損益(△は益)

8,087

不正関連損失

107,858

売上債権の増減額(△は増加)

395,007

224,501

棚卸資産の増減額(△は増加)

33,792

228,668

仕入債務の増減額(△は減少)

48,240

157,274

未払金の増減額(△は減少)

65,824

21,690

未払消費税等の増減額(△は減少)

75,443

74,322

その他の流動資産の増減額(△は増加)

25,266

15,515

その他の流動負債の増減額(△は減少)

11,880

185,241

その他

16,914

15,712

小計

3,247,506

2,712,462

利息及び配当金の受取額

29,928

44,332

保険配当金の受取額

13,767

40,181

利息の支払額

737

983

助成金の受取額

1,140

保険金の受取額

17,500

8,131

補償金の受取額

22,405

和解金の支払額

6,636

不正による支出額

107,858

法人税等の支払額

1,255,384

939,033

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,945,861

1,880,859

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

113,306

372,184

有形固定資産の売却による収入

108,367

資産除去債務の履行による支出

28,244

無形固定資産の取得による支出

10,804

64,820

投資有価証券の取得による支出

4,583

5,628

投資有価証券の売却による収入

837

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 626,956

敷金及び保証金の差入による支出

136,587

405,817

敷金及び保証金の回収による収入

47,670

保険積立金の払戻による収入

5,045

41

会員権の取得による支出

8,245

長期前払費用の取得による支出

3,706

11,390

その他

2,101

3,419

投資活動によるキャッシュ・フロー

270,086

1,354,706

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

1,082

880

自己株式の取得による支出

53

配当金の支払額

453,722

479,768

財務活動によるキャッシュ・フロー

454,859

480,649

現金及び現金同等物に係る換算差額

25,751

56,745

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,246,666

102,249

現金及び現金同等物の期首残高

7,626,267

8,872,933

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,872,933

※1 8,975,183

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数   10

  主要な連結子会社名は、「第1  企業の概況  4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 連結の範囲の変更

  当連結会計年度において、株式取得により株式会社AMBCを連結の範囲に含めております。

  また、当社は連結子会社であった株式会社アイエスビー東北を吸収合併いたしましたので、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数   0

  持分法適用の関連会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品

連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は先入先出法による原価法を採用しており、一部の連結子会社は、総平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 2007年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日から2007年3月31日の間に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 10~50年

その他     2~10年

② 無形固定資産

 自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

 販売目的のソフトウェアは、販売可能な見込有効期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

 定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 当社は退任する取締役に対し支給する特別功労金を役員退職慰労引当金として計上しております。

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。また、一部の連結子会社については、内規の定めがないため支出時の費用として処理しております。

④ 受注損失引当金

 ソフトウェアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑤ 役員賞与引当金

 当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 請負契約

 請負契約については、開発中のシステム等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発・設計・構築等の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合のみ、期末日における見積り総工数に対する累積実際発生工数の割合に基づくインプット法を使用して収益を認識しております。

② 派遣・準委任契約

 派遣契約については、労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。

 準委任契約については、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じたサービス提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。

③ 機器販売

 機器販売については、サーバやネットワーク機器等のハードウェアまたはソフトウェアの販売及び保守サービスになります。ハードウェアまたはソフトウェアの販売については、顧客にハードウェアまたはソフトウェアの引き渡しを行い利用できる状態になった時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売にかかる契約については、据付工事等も含め取引全体が単一の履行義務とみなして収益を認識しております。また、保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、保守サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産又は負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、5年間で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり収益認識を行う受注作成のソフトウエア開発等)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   売上高   29,545,564千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、受注作成のソフトウエア開発等に関する収益認識は、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、総工数の見積に対する累積工数の割合(インプット法)で算出しております。開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、総工数の見積が変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。履行義務の結果を合理的に推定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。

 なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得なかった事象の発生等により、当初の総工数の見積に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(繰延税金資産)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

369,433

348,057

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 (リースに関する会計基準等)

 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

  借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

  2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越限度額

3,510,000千円

3,510,000千円

借入実行残高

120,000

120,000

差引額

3,390,000

3,390,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

369,559千円

355,536千円

従業員給料

1,449,679

1,600,181

従業員賞与

457,545

537,282

退職給付費用

59,440

58,393

役員退職慰労引当金繰入額

8,902

13,125

のれん償却額

355,954

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

135,785千円

164,493千円

 

※3 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

85,167千円

 

△85,167千円

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

土地

-千円

8,087千円

8,087

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

81,998千円

57,727千円

組替調整額

税効果調整前

81,998

57,727

税効果額

△24,380

△17,799

その他有価証券評価差額金

57,618

39,928

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

29,388

62,939

組替調整額

税効果調整前

29,388

62,939

税効果額

為替換算調整勘定

29,388

62,939

その他の包括利益合計

87,006

102,867

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

11,388,716

29,184

11,417,900

合計

11,388,716

29,184

11,417,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

112

37

149

合計

112

37

149

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬による増加29,184株であります。

   2.普通株式の自己株式数の増加37株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

455,544

40

2022年12月31日

2023年3月31日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日
定時株主総会

普通株式

479,545

利益剰余金

42

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

11,417,900

19,621

11,437,521

合計

11,417,900

19,621

11,437,521

自己株式

 

 

 

 

普通株式

149

149

合計

149

149

(注)普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬による増加19,621株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日
定時株主総会

普通株式

479,545

42

2023年12月31日

2024年3月28日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

617,618

利益剰余金

54

2024年12月31日

2025年3月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

8,875,913千円

8,975,183千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,980

現金及び現金同等物

8,872,933

8,975,183

 

 2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    株式の取得により新たに株式会社AMBCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得

   価額と取得のための支出(純額)との関係は、以下のとおりであります。

流動資産

392,931

千円

固定資産

10,163

 

のれん

625,987

 

流動負債

△79,082

 

固定負債

 

株式の取得価額

950,000

 

現金及び現金同等物

△323,043

 

差引:取得のための支出

626,956

 

 

 3 重要な非資金取引の内容

    重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

重要な資産除去債務の計上額

104,132千円

83,956千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループにおける取組方針は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、原則として、流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い方法を採用しており、主に預貯金または銀行の安定性のある金融商品、株式(未上場株式を含む)、社債等の利回り商品などの方法に限定しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
 投資有価証券は、その他有価証券の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております 。

 差入保証金は、オーナーの信用リスクに晒されております。

 営業債務である、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
 債権管理規程に従い、営業債権については、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
 投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実施できなくなるリスク)の管理

 資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

 当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

   その他有価証券

465,318

465,318

(2)差入保証金

449,994

383,826

△66,167

資産計

915,313

849,145

△66,167

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

   その他有価証券

527,975

527,975

(2)差入保証金

816,406

701,560

△114,846

資産計

1,344,381

1,229,535

△114,846

 

(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、現金であること及び短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。

 

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非上場株式

18,455

17,618

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,875,913

受取手形、売掛金及び契約資産

5,814,030

合計

14,689,943

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,975,183

受取手形、売掛金及び契約資産

6,078,707

合計

15,053,891

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

120,000

リース債務

880

859

859

859

143

合計

120,880

859

859

859

143

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

120,000

リース債務

859

859

859

143

合計

120,859

859

859

143

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

 

 

 

 

 株式

387,368

387,368

 その他

77,950

77,950

資産計

465,318

465,318

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

 

 

 

 

 株式

447,765

447,765

 その他

80,210

80,210

資産計

527,975

527,975

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

383,826

383,826

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

701,560

701,560

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 株式及びその他は取引所の価格を用いて評価しております。株式及びその他は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

差入保証金

 差入保証金の時価は、合理的に見積した償還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

381,789

108,779

273,009

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

381,789

108,779

273,009

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

5,579

8,746

△3,167

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

77,950

93,341

△15,391

(3)その他

小計

83,529

102,088

△18,558

合計

465,318

210,867

254,451

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 18,455千円)については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

447,765

119,703

328,161

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

447,765

119,703

328,161

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

80,210

92,641

△12,531

(3)その他

小計

80,210

92,641

△12,531

合計

527,975

212,345

315,629

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 17,618千円)については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

(注) 非上場株式の売却(売却額837千円、売却損益の合計額-千円)は、上表に含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年12月31日)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、東京都電設工業企業年金基金に加入しておりますが、当企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

 一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 その他、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

237,548千円

253,788千円

 退職給付費用

42,028

62,802

 退職給付の支払額

△12,147

△13,834

 制度への拠出額

△2,097

△2,355

 その他

△11,544

△26,106

退職給付に係る負債の期末残高

253,788

274,295

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務  (注)

345,943千円

375,471千円

年金資産   (注)

△97,272

△106,685

 

248,671

268,785

非積立型制度の退職給付債務

5,117

5,509

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

253,788

274,295

 

 

 

退職給付に係る負債

253,788

274,295

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

253,788

274,295

(注) 特定退職金共済制度給付見込額を控除しております。

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度      42,028千円    当連結会計年度      62,802千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度175,433千円、当連結会計年度187,572

千円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度14,219千円、当連結会計年度15,107千円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

年金資産の額

69,957,938千円

79,084,831千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との差額

76,959,555

74,964,595

差引額

△7,001,616

4,120,236

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

 前連結会計年度  0.34%        (自 2022年4月1日~2023年3月31日)

 当連結会計年度  0.33%        (自 2023年4月1日~2024年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,043,188千円、当連結会計年度9,553,814千円)であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 当基金の清算による追加負担額の発生はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金繰入限度超過額

95,418千円

 

114,139千円

未払事業税

54,804

 

48,946

未払事業所税

9,159

 

10,776

未払費用

39,872

 

71,217

受注損失引当金繰入額

27,006

 

研究開発費

37,404

 

55,650

役員退職慰労引当金繰入限度超過額

66,219

 

24,732

投資有価証券評価損

27,182

 

26,704

長期未払金

2,195

 

2,195

退職給付引当金

84,631

 

90,288

資産除去債務

61,126

 

73,486

減損損失

62,221

 

19,096

子会社株式の取得関連費用

13,219

 

27,815

その他

212,539

 

165,249

小計

793,001

 

730,298

評価性引当額

△279,022

 

△204,704

繰延税金資産合計

513,978

 

525,594

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務(資産計上)

△44,289

 

△55,161

土地評価差額

△31,354

 

△31,354

その他有価証券評価差額金

△68,901

 

△90,185

その他

 

△835

繰延税金負債合計

△144,545

 

△177,536

繰延税金資産の純額

369,433

 

348,057

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.60%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.38

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.05

 

住民税均等割

1.06

 

評価性引当額の増減

△0.46

 

のれん償却額

4.60

 

その他

0.71

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.84

 

 

 

 

(企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社アイエスビー東北

事業の内容     システム開発等のITサービス 等

 

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループの経営の効率化を図るとともに、付加価値の高いサービスの提供を目的としております。

 

(3)企業結合日

2024年7月1日

 

(4)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社アイエスビー東北を消滅会社とする吸収合併

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)合併に係る割当ての内容

 当社の100%出資の連結子会社との吸収合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社AMBC

事業の内容     経営戦略・ビジネスモデル構築等のコンサルティングサービス、

    システム開発等のITサービス 等

 

(2)企業結合を行った主な理由

 同社は経営戦略やビジネスモデル構築のコンサルティング、ならびにソフトウェア等のシステム開発支援で豊富な実績を築いており、当社とは技術範囲や事業展開領域において補完関係にあるため、当社グループの企業価値向上を目的としております。両社の技術者スキルの向上や顧客基盤の拡大を促進し、相互の成長・発展を目指してまいります。

 

(3)企業結合日

株式取得日  2024年11月26日

みなし取得日 2024年12月31日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

 

3.取得原価の算定等に関する事項

(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金及び預金

950,000千円

取得原価

950,000千円

 

(2)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 47,700千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

625,987千円

 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

 

(2)発生原因

 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

 5年間で均等償却いたします。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

392,931千円

固定資産

10,163千円

資産合計

403,094千円

 

 

流動負債

79,082千円

固定負債

-千円

負債合計

79,082千円

 

6.取得原価の配分

 当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

 影響の概算額及びその算定方法

  当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1)当該資産除去債務の概要

 事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を減価償却期間に基づき主に1年から50年と見積り、割引率は0.0%~1.7%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減                           (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

期首残高

89,686

192,968

有形固定資産の取得に伴う増加額

5,446

81,931

見積りの変更による増加額

98,686

時の経過による調整額

1,375

3,028

資産除去債務の履行による減少額

△450

△29,200

その他

△1,776

期末残高

192,968

248,728

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

情報サービス事業

セキュリティシステム事業

一時点で移転される財及びサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

 

146,276

 

27,309,845

4,336,255

 

595,757

4,482,531

 

27,905,603

顧客との契約から生じる収益

27,456,122

4,932,013

32,388,135

外部顧客への売上高

27,456,122

4,932,013

32,388,135

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

情報サービス事業

セキュリティシステム事業

一時点で移転される財及びサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

 

259,235

 

28,732,400

4,149,793

 

813,164

4,409,029

 

29,545,564

顧客との契約から生じる収益

28,991,636

4,962,958

33,954,594

外部顧客への売上高

28,991,636

4,962,958

33,954,594

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

4,863,234

5,097,704

契約資産

557,001

716,325

契約負債

196,055

189,947

 契約資産は、主に約束した財又はサービスの提供が期末日時点で完了しているものの、未請求の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は196,055千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

5,097,704

5,212,733

契約資産

716,325

865,974

契約負債

189,947

171,808

 契約資産は、主に約束した財又はサービスの提供が期末日時点で完了しているものの、未請求の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は182,801千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主たる事業内容別に、「情報サービス事業」「セキュリティシステム事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント

事業内容

情報サービス事業

車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組込み/制御ソフトウェア開発および検証

基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューションにおけるソフトウェア開発

データセンターサービス(ハウジング、ホスティング)、クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービス、システムオペレーションサービス

業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売とソリューションに伴う機器の販売

セキュリティシステム事業

出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売および保守

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益と同額であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1、2

連結財務諸表計上額

 

情報サービス

セキュリティ

システム

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,456,122

4,932,013

32,388,135

32,388,135

セグメント間の内部売上高又は振替高

97,489

25,839

123,329

123,329

27,553,611

4,957,852

32,511,464

123,329

32,388,135

セグメント利益

2,003,005

662,534

2,665,540

68,653

2,734,193

セグメント資産

15,491,644

3,444,159

18,935,803

946,927

17,988,876

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

60,027

82,740

142,768

6,127

136,640

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

235,902

89,107

325,010

1,420

323,590

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

   2.セグメント資産の調整額については、セグメント間取引消去額であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1、2

連結財務諸表計上額

 

情報サービス

セキュリティ

システム

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,991,636

4,962,958

33,954,594

33,954,594

セグメント間の内部売上高又は振替高

131,519

155,719

287,239

287,239

29,123,156

5,118,677

34,241,833

287,239

33,954,594

セグメント利益

2,087,680

676,757

2,764,437

35,965

2,800,403

セグメント資産

16,834,718

3,901,175

20,735,893

935,144

19,800,748

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

159,569

99,575

259,144

5,821

253,322

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

54,514

224,219

278,733

1,762

276,971

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

   2.セグメント資産の調整額については、セグメント間取引消去額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自2024年1月1日  至2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

 「情報サービス」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は188,492千円であります。

 

当連結会計年度(自2024年1月1日  至2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

情報サービス

セキュリティシステム

合計

当期償却額

355,954

355,954

当期末残高

 

当連結会計年度(自2024年1月1日  至2024年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

情報サービス

セキュリティシステム

合計

当期償却額

当期末残高

625,987

625,987

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年1月1日  至2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

1,035円37銭

1,180円73銭

1株当たり当期純利益金額

129円07銭

177円80銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,472,540

2,032,475

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,472,540

2,032,475

期中平均株式数(千株)

11,408

11,431

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

120,000

120,000

0.92

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

880

859

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,721

1,861

2028年

その他有利子負債

合計

123,601

122,721

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

859

859

143

 

【資産除去債務明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

192,968

84,961

29,200

248,728

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,531,447

16,673,120

25,038,484

33,954,594

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額

(千円)

1,132,566

1,569,450

2,192,888

2,892,784

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益金額(千円)

760,301

1,120,049

1,550,790

2,032,475

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額(円)

66.59

98.04

135.69

177.80

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

66.59

31.47

37.66

42.12

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。