2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,964,087

2,973,481

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 3,625,901

※1 3,977,476

商品

6,506

2,089

仕掛品

457

前払費用

※1 102,599

※1 127,355

短期貸付金

376,640

379,530

その他

14,712

20,965

貸倒引当金

3,612

3,880

流動資産合計

8,086,835

7,477,474

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

143,393

71,037

構築物

56

工具、器具及び備品

41,333

26,584

土地

97,895

有形固定資産合計

282,677

97,622

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

31,049

18,736

その他

655

67,755

無形固定資産合計

31,705

86,491

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

393,115

419,591

関係会社株式

3,329,809

4,277,509

関係会社出資金

30,016

30,016

差入保証金

174,126

536,335

長期貸付金

※1 298,920

※1 326,870

繰延税金資産

147,361

71,744

その他

36,664

36,483

貸倒引当金

298

326

投資その他の資産合計

4,409,713

5,698,223

固定資産合計

4,724,096

5,882,338

資産合計

12,810,932

13,359,812

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,219,309

※1 1,282,380

短期借入金

※2 120,000

※2 120,000

未払金

※1 521,206

※1 436,712

未払費用

17,839

93,746

未払法人税等

161,667

139,126

未払消費税等

160,955

181,812

契約負債

51,236

51,375

預り金

100,633

129,433

役員賞与引当金

10,040

50,950

役員退職慰労引当金

145,000

受注損失引当金

88,255

資産除去債務

4,700

103,290

流動負債合計

2,600,845

2,588,827

固定負債

 

 

長期未払金

7,174

7,174

資産除去債務

132,087

36,821

固定負債合計

139,261

43,995

負債合計

2,740,106

2,632,823

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,378,921

2,392,430

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,908,921

2,922,430

その他資本剰余金

74,178

74,178

資本剰余金合計

2,983,099

2,996,608

利益剰余金

 

 

利益準備金

29,700

29,700

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

230,600

230,600

繰越利益剰余金

4,281,883

4,890,713

利益剰余金合計

4,542,183

5,151,013

自己株式

146

146

株主資本合計

9,904,058

10,539,905

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

166,767

187,083

評価・換算差額等合計

166,767

187,083

純資産合計

10,070,825

10,726,989

負債純資産合計

12,810,932

13,359,812

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 15,994,491

※1 16,551,357

売上原価

※1 13,145,064

※1 13,459,479

売上総利益

2,849,427

3,091,877

販売費及び一般管理費

※2 1,904,962

※2 2,206,200

営業利益

944,465

885,676

営業外収益

 

 

受取利息

4,269

4,301

受取配当金

※1 391,542

※1 323,800

業務受託料

※1 74,336

※1 66,886

その他

29,071

36,074

営業外収益合計

499,220

431,062

営業外費用

 

 

支払利息

737

916

新株発行費

31

24

固定資産売却損

8,087

為替差損

1,068

3,511

その他

341

1,624

営業外費用合計

2,178

14,164

経常利益

1,441,507

1,302,575

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

83,566

特別利益合計

83,566

特別損失

 

 

減損損失

188,492

不正関連損失

107,858

役員退職慰労引当金繰入額

145,000

特別損失合計

441,350

税引前当期純利益

1,000,156

1,386,141

法人税、住民税及び事業税

358,081

229,847

法人税等調整額

136,679

67,919

法人税等合計

221,401

297,766

当期純利益

778,754

1,088,375

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,361,512

2,891,512

74,178

2,965,691

29,700

230,600

3,958,673

4,218,973

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

17,408

17,408

 

17,408

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

455,544

455,544

当期純利益

 

 

 

 

 

 

778,754

778,754

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,408

17,408

17,408

323,210

323,210

当期末残高

2,378,921

2,908,921

74,178

2,983,099

29,700

230,600

4,281,883

4,542,183

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

92

9,546,084

115,634

115,634

9,661,719

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

34,816

 

 

34,816

剰余金の配当

 

455,544

 

 

455,544

当期純利益

 

778,754

 

 

778,754

自己株式の取得

53

53

 

 

53

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

51,132

51,132

51,132

当期変動額合計

53

357,973

51,132

51,132

409,106

当期末残高

146

9,904,058

166,767

166,767

10,070,825

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,378,921

2,908,921

74,178

2,983,099

29,700

230,600

4,281,883

4,542,183

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

13,509

13,509

 

13,509

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

479,545

479,545

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,088,375

1,088,375

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,509

13,509

13,509

608,829

608,829

当期末残高

2,392,430

2,922,430

74,178

2,996,608

29,700

230,600

4,890,713

5,151,013

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

146

9,904,058

166,767

166,767

10,070,825

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

27,018

 

 

27,018

剰余金の配当

 

479,545

 

 

479,545

当期純利益

 

1,088,375

 

 

1,088,375

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

20,316

20,316

20,316

当期変動額合計

635,847

20,316

20,316

656,164

当期末残高

146

10,539,905

187,083

187,083

10,726,989

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式及び関連会社出資金

移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 2007年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日から2007年3月31日の間に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   10~50年

工具、器具及び備品 5~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

 販売目的のソフトウェアは、販売可能な見込有効期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

 ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、当事業年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

 退任する取締役に対し支給する特別功労金を役員退職慰労引当金として計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 イ 請負契約

 請負契約については、開発中のシステム等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発・設計・構築等の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合のみ、期末日における見積り総工数に対する累積実際発生工数の割合に基づくインプット法を使用して収益を認識しております。

 

 ロ 派遣・準委任契約

 派遣契約については、労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。

準委任契約については、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じたサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。

 ハ 機器販売

 機器販売については、サーバやネットワーク機器等のハードウェアまたはソフトウェアの販売及び保守サービスになります。ハードウェアまたはソフトウェアの販売については、顧客にハードウェアまたはソフトウェアの引き渡しを行い利用できる状態になった時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、保守サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  控除対象外消費税等の会計処理

   控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり収益認識を行う受注作成のソフトウエア開発等)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

   売上高   16,292,324千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり収益認識を行う受注作成のソフトウエア開発等」に記載した内容と同一であります。

 

(繰延税金資産)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                    (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

147,361

71,744

繰延税金負債と相殺前の金額

235,853

166,130

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

412,588千円

460,496千円

長期金銭債権

短期金銭債務

298,920

232,137

326,870

221,388

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越限度額

3,510,000千円

3,510,000千円

借入実行残高

120,000

120,000

差引額

3,390,000

3,390,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

売上高

116,281千円

235,126千円

外注費

1,491,456

1,222,517

仕入高

9,044

143,931

営業取引以外の取引高

534,330

443,233

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度82%であります。

 なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

191,709千円

162,690千円

従業員給料

416,340

426,689

従業員賞与

135,682

145,701

法定福利費

144,630

144,181

減価償却費

14,731

86,673

地代家賃

69,690

169,729

支払報酬

112,820

136,344

研究開発費

65,033

93,733

教育研修費

53,800

67,658

事業所税等

110,517

111,428

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

関係会社出資金

3,329,809

30,016

4,277,509

30,016

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

17,600千円

 

17,122千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

1,196

 

1,287

長期未払金損金算入限度超過額

48,390

 

役員退職慰労引当金

44,370

 

関係会社出資金評価損

57,865

 

57,865

受注損失引当金

27,006

 

資産除去債務

41,857

 

42,874

研究開発費

37,404

 

52,743

未払費用

5,458

 

28,686

株式報酬

30,718

 

23,416

その他

90,616

 

59,860

小計

402,484

 

283,855

評価性引当額

△166,631

 

△117,725

繰延税金資産合計

235,853

 

166,130

繰延税金負債

 

 

 

投資有価証券評価益

△57,409

 

△65,106

資産除去債務

△31,082

 

△29,278

繰延税金負債合計

△88,491

 

△94,385

繰延税金資産の純額

147,361

 

71,744

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.60%

 

30.60%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.37

 

1.36

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.72

 

△6.70

過年度法人税等

0.03

 

△0.04

住民税均等割

2.04

 

1.54

抱合せ株式消滅差損益

 

△1.84

評価性引当額の増減

0.10

 

△3.53

その他

△0.28

 

0.09

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.14

 

21.48

 

(企業結合等関係)

 企業結合等関係は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

143,393

22,012

12,268

82,099

71,037

167,136

 

構築物

56

53

2

 

工具、器具及び備品

41,333

5,474

525

19,698

26,584

451,455

 

土地

97,895

97,895

 

282,677

27,487

110,742

101,800

97,622

618,592

無形固定資産

ソフトウエア

31,049

1,271

13,584

18,736

 

その他

655

67,892

792

67,755

 

31,705

69,163

792

13,584

86,491

 (注)1.減価償却累計額のうち、6,269千円は、減損損失累計額の金額であります。

 2.当期増減額の主なものは次のとおりであります。

 建物

 資産除去債務による増加

7,911千円

 

 事業所移転・増床に伴う増加

12,650

 

 我孫子寮売却に伴う減少

12,043

 工具、器具及び備品

 事業所移転・増床に伴う増加

5,128

 土地

 我孫子寮売却に伴う減少

97,895

 その他

 新基幹システム構築費用による増加

67,100

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,911

4,207

3,911

4,207

役員賞与引当金

10,040

50,950

10,040

50,950

役員退職慰労引当金

145,000

145,000

受注損失引当金

88,255

88,255

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。