(注) 1.第10期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.第10期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
3.従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者数(アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(注) 1.第6期から第9期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.第6期から第8期の1株当たり純資産額については、優先株式を発行していたため払込金額等を控除して算定しております。
3.第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第7期から第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.第6期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、全国47都道府県に緊急事態宣言が発令され、感染抑制のため経済活動に制約が出されたことの影響により、健診施設の一時受付中止や新型コロナウイルス感染症への感染不安から一時的に健診等の受診を控える動きが見られたため、経常損失、当期純損失を計上しております。
5.第6期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.第6期から第8期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.第6期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
9.第7期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任大有監査法人により監査を受けておりますが、第6期の財務諸表については、同監査を受けておりません。
なお、第6期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。
10.従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者数(アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
11.第6期から第9期の株主総利回り及び比較指標については、2023年12月21日に東京証券取引所に上場したため、記載しておりません。第10期の株主総利回り及び比較指標は、第9期末を基準として算定しております。
12.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
13.当社は、2023年8月14日開催の取締役会決議により、2023年9月10日付で、定款の定めに基づき、A種優先株式375,000株を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主に普通株式375,000株を交付しております。また、同日付けにて取得したA種優先株式の全てを消却しております。
14.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2023年12月21日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
15. 第10期より連結財務諸表を作成しているため、第10期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
当社は、ゴルフ場向け基幹システムを提供する三和システム株式会社の医療事業部にて運営していた事業を譲受け更なる発展を図るため、2015年2月6日に設立されました。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりであります。
当社グループは、ヘルスケア・プラットフォーマーの実現に向けてDXを推進し、アナログ業務からデジタル業務へ移行することで 個人・法人・行政・医療施設をつなぎ、予防医療をアップデートする事業を展開しており、当社および子会社1社で構成されております。
当社グループの事業セグメントとしては「ヘルステック事業」の単一としておりますが、サービス提供内容に応じて、「予約」「広告」「DX(※1)」「ワクチン」の売上区分により記載しております。
各売上区分における主なサービスは以下のとおりです。
人間ドック・健診予約サイト「MRSO.jp」を通じて、医療施設の予約数拡大に向けたマーケティング支援を行うとともに、利用者に対する人間ドック・健診の予約促進に向けた情報提供等の多様なサービス提供を行っております。
人間ドック・健診の予約サイト「MRSO.jp」は、2024年12月末日現在において国公立病院、大手グループ病院からクリニックまで、1,677の医療施設が提供する人間ドック・健診プランを掲載しており、受診者は、地域・路線、検査項目、受診希望日、金額、気になる病気や症状等から自身のニーズにマッチした提供施設及び提供プランを比較・検討することが可能です。また「MRSO.jp」が保有する医療施設ネットワーク及び医療施設の人間ドック・健診データを活用し、生命保険会社や会員保有企業等の提携先に対して、人間ドック・健診の予約機能を提供し、提携先各社が提供している商品価値の向上を支援しております。
~「MRSO.jp」~

「MRSO.jp」では、受診者ファーストを基本原則として、下記取組みを実施しております。
他方で、本サービスを利用頂く医療施設に対しては、人間ドック・健診の予約メディアとして掲載医療施設数国内No.1(※2)であり、「MRSO.jp」への掲載により、受診者獲得のためのマーケティング機能として活用頂くことで、新規受診者層の拡大や閑散期における受診者の獲得等、医療施設の経営効率化の実現に寄与しております。
「MRSO.jp」の収益形態は、受診者が「MRSO.jp」を通じて医療施設が提供する人間ドック・健診プランを予約後、医療施設で実際に受診した場合に、医療施設から受診金額に対して「MRSO.jp」のサービス利用料を収受する成果報酬型モデルであります。
医療施設における人間ドック・健診の予約は、外来受付や電話による口頭での手配が多いのが実情ですが、本サービスの導入により、医療施設では、電話等による予約受付業務を軽減しながらスムーズなWEB予約受付や顧客管理を可能とすることで業務効率の向上に資するとともに、24時間予約受付の実現による人間ドック・健診の受診機会向上に寄与しております。また、受診者に対してもWEB予約を通じて医療施設の提供する人間ドック・健診プランに関する情報を直接提供することにより、受診に関する利便性が高まります。
本システムの基本機能及び特長は以下のとおりです。
本サービスの収益形態は、受診者が本サービスを通じて予約後、実際に受診した場合に医療施設から受診金額に応じてサービス利用料を収受する成果報酬型モデルとなっております。
当社グループでは、医療施設に対して、「MRSO.jp」の利用を通じたマーケティング機能と、「MRS」を通じた人間ドック・健診予約に関する業務効率化機能の2つのサービスを同時に提供することにより、医療施設の経営改善の促進を図るビジネスモデルを構築しております。
このため、当社グループでは、医療施設と受診者をつなぎ、身近に予防医療を接して頂くことを通じて健康寿命の延伸に貢献できるサービスとして、「MRSO.jp」と「MRS」を利用して人間ドック・健診を予約された金額の合計(以下、「予約取扱高」)と、その母集団形成の基礎となる「MRSO.jp」掲載医療施設数の成長性を重視しております。これらの当社設立以来の推移は以下のとおりです。

「MRSO.jp」トップページに設けた特集ページ等を通じた医療施設の露出量増加や企業との提携を通じた「MRSO.jp」でのプロモーション実施等を行っております。こちらは掲載医療施設への広告提供枠に応じて、月額定額の広告掲載料を収受する定額報酬型モデルであります。
その他、当社では予防医療の啓蒙を目指し、「人間ドックのミカタ」を運営しております。医師監修の上、人間ドックの見方と選び方をわかりやすくする情報発信を行っております。
医療施設や法人、市町村を中心とする行政に対して、主に業務効率化に資するWEB予約システムの提供を行っております。
なお、当社グループの主領域となるヘルスケア領域に限定せず、ユーザーニーズに沿った各種業務効率化に資するDXサービスの展開を図り、サービス対象領域の拡大を図っております。
本サービスの概要は以下のとおりです。
これらのオプションサービスを組み合わせることで、医療施設での予約から受診、健診管理までの人間ドック・健診の一連の業務プロセスをDXにより提供できるサービス体制となっております。
各種オプションサービスの収益形態は、各サービス利用料を月額定額報酬として収受する定額報酬型モデルとなっております。
② 法人向けDXサービス
本サービスは、企業に所属する従業員が定期健診や人間ドックを受診するにあたり、企業の事務担当者等の業務負担軽減、WEB予約による従業員の利便性向上に資するMRSO法人健診サービスの提供を行っております。
社内のイントラネットやホームページ、メールやSNS等にて健診等の案内を行い、従業員はWEB予約を通じて健診等の受診予約を完結できると共に、企業の管理者は、システム上の管理画面を通じて健診等受診状況の把握確認、未受診者への受診勧奨を行うことが可能となります。
このほか、健康保険組合/産業保健センター・事業主向けに保健事業運営の業務効率化と健診受診率向上を可能とする健診業務支援サービス「Health Plus」を提供しております。
これらのサービスの収益形態は、管理対象人数等に応じたサービス利用料を月額報酬として収受する定額報酬型モデルとなっております。
③ 行政向けDXサービス
本サービスは、地方自治体において地域住民等との間で活用される各種予約申込の受付管理業務を中心にデジタル化を推進し、職員等の業務負荷軽減のみならず、地域住民の利便性向上、行政サービスに対する満足度向上を実現させるものとして、各種システムの提供を行っております。
当社が提供する住民健診WEB予約システム(「MRSO住民健診」)は、従来の電話予約中心の業務プロセスをWEB予約中心へ移行していくためのソリューションとして市町村に活用されています。特定健康診査等実施計画の作成主体となる市町村は、特定健診・特定保健指導の受診率向上に努める政策を推進する中、「MRSO住民健診」を利用することで、地域住民がスマートフォンやPCからの24時間予約が可能となることを通じて利便性が向上し、職員の予約管理業務に係る業務負荷軽減が実現されております。
これらのサービスの収益形態は、利用規模に応じてサービス利用料を月額報酬として収受する、定額報酬型モデルとなっております。
新型コロナウイルスワクチン接種等に関する各種WEB予約システムについては、国の接種方針の大幅な変更に伴い、一部を除き自治体のワクチン接種体制が終了したことから、システム利用が大幅に減少しております。また、大規模接種等サービスにおいては、国や都道府県が設置した各大規模接種会場の終了後も一部の職域接種会場でワクチン接種WEB予約システムを提供しておりましたが、第1四半期末をもってサービス提供を終了いたしております。
(※用語解説等)
1 デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略で情報技術を駆使し業務の質を高めること。
2 株式会社ドゥ・ハウスによる「掲載施設数」のデスクリサーチ及びヒアリング調査結果(調査対象:「個人向け人間ドック予約サイト検索上位3サイト」、調査期間:2022年11月~12月)
<事業系統図>

(注)1.当連結会計年度において、MRSO ASIA Co.,Ltd.を設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
2.資本金の額が提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する特定子会社であります。
(注)1.「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時雇用者数(アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
2.当社グループはヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注) 1.「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時雇用者数(アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
2.当社はヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。