文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念のもとに、お得意様や消費者に信頼される製品の安定的供給を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2024年を初年度とした3カ年の中期経営計画「TTC150 Stage3」を策定し、最終年度となる2026年12月期の連結売上高29,400百万円、営業利益1,350百万円を目標としております。
なお、最終年度の売上高につきましては、当初目標を31,300百万円で計画しておりましたが、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げの影響や出荷数量の減少などにより29,400百万円へ、営業利益につきましては、当初目標を1,880百万円で計画しておりましたが、資材価格の高騰に加えて、物流費をはじめとする各種コストが増加していることなどにより1,350百万円へそれぞれ変更いたしました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画「TTC150 Stage3」におきましては、厳しい経営環境下でも持続的に成長するための仕上げの期間と位置づけ、次のような施策を中心にグループ一丸となって取り組んでおります。
①製粉事業
・顧客に選ばれる製品を創出し、売上基盤をより強固にする
・生産性や品質の向上等に繋がる設備投資を積極的に行う
②食品事業
・顧客ニーズを捉え、スピード重視で製品を開発し、事業の拡大を図る
・差別化された製品の開発・製造が可能な体制を構築する
③精麦・飼料事業
・醸造・主食用精麦では、原料と品質にこだわり、事業の拡大を図る
・鳥越グレインホールディングス株式会社傘下の精麦・飼料事業4社の強みと特長を活かした体制を構築する
④デジタル技術を使った企業革新
・デジタル化した事務管理の仕上げと定着を図り、営業全体の生産性を向上させる
⑤IR強化と株主還元
・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主・投資家等との建設的な対話を含めたIR活動を実施する
・株主還元は継続的な安定配当を基本とし、配当は業績推移、当社を取り巻く経営環境、将来の事業展開等を総合的に勘案して実施する
・当初、配当性向については、40%以上を目標としていたが、2024年12月16日、株主還元の方針を変更し、2024年
12月期から2026年12月期までにおいては、配当性向100%を目標とする
(4) 経営環境及び対処すべき課題
物価上昇により消費者の節約志向が強まる中で、販売競争は一段と激しさを増しており、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、企業価値の向上を図り、当社グループに係わるすべてのステークホルダー(従業員、お客様・お取引先、株主・投資家、地域社会等)の満足度を高め、「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念を実現するために、グループ一丸となってサステナブル経営を推進してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、企業価値の向上を図り、当社グループに係わるすべてのステークホルダー(従業員、お客様・お取引先、株主・投資家、地域社会等)の満足度を高め、「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念を実現するために、サステナブル経営を推進しており、代表取締役会長兼社長 鳥越 徹がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、経営会議等で協議・決定された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針、実行計画等についての審議・監督を行っております。
(2) 戦略
当社グループでは、サステナビリティ課題に対する重要課題として、中期経営計画「TTC150 Stage3」に次のとおり定めております。
また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
《人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針》
当社では、「人は財産である」との考え方のもと、「人材」ではなく「人財」という言葉を用いております。人的資本経営を行うに際しても、この考え方に沿って人事制度を構築し、運用しております。
当社の人事制度は、次の4つの方針に沿っております。
①安心して働ける環境をつくる
②キャリア開発や計画的育成を行う
③より参画的で革新的な組織づくりに寄与する
④鳥越製粉の「らしさ」を継承する
これらの方針に基づき、以下の施策を実施しております。
①人財育成のため、複数の業務を経験させるジョブローテーションを実施。
②階層別の研修や一定年齢別キャリア研修、通信教育、公募制による社外の公開講座の受講や国内外への留学など、体系的な社員研修制度を構築し運用。
③全社員に対して年1回役員によるキャリア面談を実施し、将来のキャリア支援、悩みの共有・解消支援など、個々人に寄り添ったサポートを実施。
④職場では日常的にOJTを実施。
⑤経営戦略と人財戦略を連動させるため、採用や人事については社長を含む経営陣によって構成される組織(経営人財委員会)で検討し決定。
⑥定期的に従業員満足度調査を実施、調査結果を受けて従業員満足度向上の施策を検討・実施。
なお、中期経営計画「TTC150 Stage3」の施策として「働きがいのある職場環境の整備」に取り組むこととしており、具体的には、従業員満足度の更なる向上や70歳までの雇用延長について検討しております。
(3) リスク管理
当社グループでは、各事業部門及びグループ会社ごとにサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価及び管理について議論を行い、重要なものについては、経営会議等にて対応方針、実行計画等を協議・決定し、取締役会に報告することとしております。
(4) 指標及び目標
上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標について、当社グループとして定めているものはありませんが、当社では次世代法及び女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」にて次のとおり目標を掲げております。
①男女の平均勤続年数の差を5年以下にする。
(2024年12月末現在) 男性17.1年 女性12.3年 差異4.8年
②生産性向上によって残業時間を削減し、仕事と家庭を両立しやすい環境とする。
③若年層の育成に貢献するため、就業体験機会を提供する措置を実施する。
また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、グループ会社では関連する指標の管理を行っていないため、当社の実績を
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢、業界動向
当社グループは、経済情勢や業界動向の変動影響を受けないような体制作りを強化しておりますが、予期せぬ変動があった場合、また投資先・取引先等の倒産による損害を被る可能性があります。
(2) 貿易の自由化の進展
環太平洋経済連携協定(TPP11)、日・EU経済連携協定(EPA)や日米貿易協定の発効など、今後の貿易のグローバル化、自由化の進展等により、主原料である小麦や大麦、更には製品である小麦粉やその調製品等並びに二次加工品の輸入動向に大きな影響を与えることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 麦に関する制度改革の問題
外国産麦の政府売渡価格の相場連動制の導入、即時販売方式への移行及び一部食糧用麦へのSBS(売買同時契約)方式の導入や拡大が実施されてきました。このような国家貿易制度の見直しや国内での麦政策の制度変更による原料価格の変動に対して、当社が適時に適切な製品価格への改定ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原料麦の安定調達及び品質並びに各種コストに関する問題
当社グループの食料品部門での主要原料である麦(小麦・大麦・はだか麦)は、天候等の影響を強く受け、その生産量が大きく変動する可能性がある上、ウクライナ情勢や中東問題の長期化等の地政学的リスクもあり、世界的な穀物需要逼迫等により、当社が必要とする原料麦を安定的に調達することが困難になることも考えられ、品質についても天候等の要因から大きく低下することも想定されます。これらの要因により、当社グループの製品に量的或いは質的影響が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、為替変動等の影響による調達コストの上昇、人件費や物流費の上昇等、各種コストの上昇分を、当社が製品価格に十分に織り込めない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食品の安全性の問題
近年、「食の安全・安心」に対するニーズや規制がますます強まっております。当社グループでは「食の安全・安心」を確保するため品質保証室を設置し、品質管理体制を一層強化しております。今後、当社グループ或いは社会全般において食の安全性に係る問題で当社グループの想定の範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症等について
感染症の流行により、当社グループの従業員に感染が広がった場合及び、お取引先が事業活動の縮小や休止等を行った場合等においては、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数が過去最高を更新したことに伴うインバウンド消費の拡大により、緩やかな回復が続く一方で、ウクライナ情勢や中東問題の長期化を背景とした資源・原材料価格の高止まりや、為替相場の円安進行による物価高の影響で、個人消費の低迷が続きました。今後の景気動向についても依然として不透明な状況です。
食品業界におきましては、エネルギー価格の高騰や、家計への影響が大きい食料品価格の相次ぐ値上がりにより生活コストが増大し、消費者の節約志向は益々高まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況にあって当社グループは、厳しい経営環境下でも持続的に成長するために、2018年より実施してきました中期経営計画「TTC150」の仕上げとして、当期よりスタートした「TTC150 Stage3」の諸施策に取り組みました。その中で、市場の変化に柔軟に対応し、お客様のニーズを捉えたスピード重視の商品開発と提案を行うことを目的として、研究開発部と営業部の連携を強化できる体制の構築や営業部の組織変更を行いました。
株主還元の方針については、配当性向40%以上を目標としておりましたが、企業価値向上に向けた成長投資を継続的に検討し、そのために必要な財源を確保しつつも、事業活動で生じた利益については従来以上に積極的な還元を行うことで、株主資本の更なる積み増しによる資本効率の悪化を抑制することを目的に、中期経営計画「TTC150 Stage3」の期間(2024年12月期から2026年12月期)においては、配当性向100%を目標とすることに変更しました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は261億6千8百万円(前年同期比0.8%減)となりました。収益面につきましては、原材料価格や物流費をはじめとする各種コストは増加しましたが、精麦部門の業績が堅調に推移したことなどにより、営業利益は10億6千3百万円(前年同期比0.2%増)、経常利益は14億1百万円(前年同期比1.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、9億5千万円(前年同期比1.7%減)となりました。
単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりであります。
(食料品)
①製粉
業務用小麦粉の出荷数量は増加しましたが、2024年4月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げを行ったことなどにより、売上高は117億7千8百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
②食品
ミックス製品の出荷数量減少などにより、売上高は71億1千7百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
③精麦
販売価格の上昇に加えて、食料用大麦の出荷数量が増加したことなどにより、売上高は59億2百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
(飼料)
出荷数量は横ばいでしたが、販売価格の下落などにより、売上高は13億2千5百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
(その他)
受取保管料の増加などにより、売上高は4千4百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
(2) 財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は453億9千6百万円となり、前連結会計年度末比30億9千万円増加しました。この主な要因は、現預金、投資有価証券が増加したことなどによるものです。
また、負債合計は94億5千9百万円となり、前連結会計年度末比16億3千7百万円増加しました。この主な要因は、借入金、繰延税金負債が増加したことなどによるものです。
純資産合計は359億3千6百万円となり、前連結会計年度末比14億5千3百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は79.1%と前連結会計年度に比べ2.3%低下しました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億1千9百万円の収入(前年同期は16億8千1百万円の収入)となりました。この主な要因は、棚卸資産の減少、売上債権の減少などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億8千9百万円の支出(前年同期は9億3千8百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億4百万円の収入(前年同期は8億9千1百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の増加などによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、125億7千万円となり、前連結会計年度末比
20億3千5百万円増加しました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。
|
区分別 |
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
|
金額(千円) |
金額(千円) |
||
|
食料品 |
製粉 |
11,969,287 |
11,687,821 |
|
食品 |
6,478,161 |
6,197,006 |
|
|
精麦 |
5,051,771 |
5,568,678 |
|
|
飼料 |
1,392,258 |
1,268,387 |
|
|
その他 |
- |
- |
|
|
合計 |
24,891,479 |
24,721,894 |
|
(注)金額は販売価格によっております。
②受注状況
当社グループは重要な受注生産は行っておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。
|
区分別 |
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
前期比(%) |
|
|
金額(千円) |
金額(千円) |
|||
|
食料品 |
製粉 |
12,055,033 |
11,778,189 |
△2.3 |
|
食品 |
7,432,992 |
7,117,005 |
△4.3 |
|
|
精麦 |
5,387,659 |
5,902,876 |
+9.6 |
|
|
飼料 |
1,468,788 |
1,325,692 |
△9.7 |
|
|
その他 |
41,083 |
44,619 |
+8.6 |
|
|
合計 |
26,385,556 |
26,168,384 |
△0.8 |
|
(注)総販売実績に対する主な相手先別の販売実績の割合が10%未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しており、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項」に記載の通りであります。
②経営成績の分析・検討内容
「(1) 経営成績」をご参照下さい。また、当連結会計年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「TTC150 Stage3」に掲げた最終年度の目標数値(2026年12月期)に対する当連結会計年度の実績は次の通りです。
なお、最終年度の売上高につきましては、当初目標を313億円で計画しておりましたが、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げの影響や出荷数量の減少などにより294億円へ、営業利益につきましては、当初目標を18億8千万円で計画しておりましたが、資材価格の高騰に加えて、物流費をはじめとする各種コストが増加していることなどにより13億5千万円へそれぞれ変更いたしました。
(百万円)
|
|
|
2026年12月期目標数値 |
2024年12月期実績 |
|
(連結) |
売上高 |
29,400 |
26,168 |
|
|
営業利益 |
1,350 |
1,063 |
③財政状態の分析・検討内容
「(2) 財政状態 ①資産、負債及び純資産の状況」をご参照下さい。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(2) 財政状態 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。なお、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は12,570百万円であり、当社グループが当面必要とする流動性を確保しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3.事業等のリスク」に記載の通り、経済情勢、業界動向、貿易の自由化の進展、原料麦に関する制度改革問題や安定調達及び品質問題、食品の安全性に関する問題、感染症等が考えられます。
当社(連結財務諸表提出会社)が締結している経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
① アメリカのプレミックス及びベーカリーマシン等の製造販売会社であるドーン・フーズ社のグループ会社と技術提携契約(発効日2019年11月5日、有効期限2025年11月4日、双方に異議がなければ更に1年間自動更新)を締結し、当該契約に基づき一定の対価を支払います。
② ドイツの製菓・製パン用原材料等の製造販売会社であるCSM社(ウルマ・シュパッツ)及びそのグループ会社と、業務提携契約及び技術提携(発効日2019年12月30日、有効期限2025年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新)を締結し、同社の商品をTUシリーズ、TMシリーズとして仕入販売するとともに、当該契約に基づき一定の対価を支払います。
③ イギリスのイースト(酵母)の製造販売会社であるABマウリ社の輸入総代理店である豊通食料株式会社と継続的売買契約(発効日2001年8月21日、有効期限2025年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新)を締結し、ドライイーストを仕入販売しております。
④ アメリカの機能性食品素材の製造販売会社であるファイバースター社と日本国内の独占輸入販売に関する業務提携契約(発効日2007年8月1日、有効期限2026年6月30日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新)を締結し、同社の商品を仕入販売しております。
当社グループの研究開発活動は、主として当社(連結財務諸表提出会社)の組織である研究開発部で行っております。
既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、既存分野の周辺技術の深耕による新製品開発の他に、新たな価値の創出に向けて、食の多様化に応える製品開発に注力しております。
また、中・長期的展望に立って将来の事業領域を拡大するため、産官学共同研究等により、先端技術を取り入れた基礎的研究を行っております。
当連結会計年度の主な成果として、各種パン用及び麺用小麦粉、低糖質パン用ミックスをはじめとするパン用及び菓子用ミックス、品質改良剤、食品素材等を開発し、高い評価を得ております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。