第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,335,804

10,373,448

受取手形及び売掛金

※1,※2 4,076,806

※1,※2 3,999,012

有価証券

2,261,500

2,261,500

商品及び製品

1,414,962

1,367,008

原材料及び貯蔵品

5,447,330

5,385,240

その他

133,746

157,062

貸倒引当金

2,112

2,014

流動資産合計

21,668,038

23,541,258

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,254,109

10,533,926

減価償却累計額

8,423,882

8,585,553

建物及び構築物(純額)

1,830,227

1,948,372

機械装置及び運搬具

13,927,735

14,199,037

減価償却累計額

12,573,449

12,882,644

機械装置及び運搬具(純額)

1,354,285

1,316,393

土地

6,749,337

6,752,608

建設仮勘定

118,913

29,692

その他

1,040,023

1,026,993

減価償却累計額

873,767

860,193

その他(純額)

166,256

166,800

有形固定資産合計

※3 10,219,020

※3 10,213,867

無形固定資産

 

 

無形固定資産合計

358,243

329,040

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,946,192

11,210,321

繰延税金資産

6,276

10,619

その他

174,349

151,209

貸倒引当金

66,937

60,168

投資その他の資産合計

10,059,881

11,311,983

固定資産合計

20,637,145

21,854,891

資産合計

42,305,184

45,396,149

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,353,810

1,403,462

短期借入金

※3 2,190,940

※3 1,444,940

未払法人税等

260,385

373,318

役員賞与引当金

11,743

8,200

その他

973,971

981,025

流動負債合計

4,790,851

4,210,946

固定負債

 

 

長期借入金

※3 158,009

※3 1,841,069

繰延税金負債

2,595,791

3,102,091

退職給付に係る負債

17,817

18,953

役員株式給付引当金

48,513

69,381

その他

211,240

217,445

固定負債合計

3,031,371

5,248,942

負債合計

7,822,222

9,459,888

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,805,266

2,805,266

資本剰余金

2,766,740

2,766,740

利益剰余金

25,370,188

25,918,604

自己株式

2,078,541

2,076,696

株主資本合計

28,863,654

29,413,916

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,591,529

6,491,357

その他の包括利益累計額合計

5,591,529

6,491,357

非支配株主持分

27,777

30,986

純資産合計

34,482,961

35,936,260

負債純資産合計

42,305,184

45,396,149

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 26,385,556

※1 26,168,384

売上原価

※6 21,583,889

※6 21,301,278

売上総利益

4,801,666

4,867,105

販売費及び一般管理費

※2,※6 3,740,599

※2,※6 3,803,982

営業利益

1,061,066

1,063,122

営業外収益

 

 

受取利息

852

3,326

受取配当金

221,096

251,540

固定資産賃貸料

55,832

48,458

その他

66,875

78,089

営業外収益合計

344,657

381,414

営業外費用

 

 

支払利息

15,936

22,364

設備賃貸費用

6,406

16,507

その他

366

3,823

営業外費用合計

22,710

42,695

経常利益

1,383,013

1,401,841

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 116

投資有価証券売却益

103,000

199,916

受取保険金

48,018

特別利益合計

151,018

200,032

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 2,506

※4 4,410

減損損失

※5 248

※5 373

投資有価証券評価損

18,419

災害による損失

32,866

損害賠償金

13,544

特別損失合計

67,585

4,784

税金等調整前当期純利益

1,466,446

1,597,089

法人税、住民税及び事業税

496,650

536,059

法人税等調整額

1,631

107,812

法人税等合計

498,282

643,872

当期純利益

968,164

953,217

非支配株主に帰属する当期純利益

1,906

3,209

親会社株主に帰属する当期純利益

966,257

950,007

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

968,164

953,217

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

323,138

899,828

その他の包括利益合計

※1 323,138

※1 899,828

包括利益

1,291,302

1,853,045

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,289,396

1,849,835

非支配株主に係る包括利益

1,906

3,209

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,805,266

2,766,940

24,758,278

2,081,017

28,249,469

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

354,347

 

354,347

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

966,257

 

966,257

自己株式の取得

 

 

 

96

96

株式交付信託による自己株式の処分

 

 

 

2,572

2,572

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

200

 

 

200

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

200

611,910

2,475

614,185

当期末残高

2,805,266

2,766,740

25,370,188

2,078,541

28,863,654

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,268,390

5,268,390

25,870

33,543,730

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

354,347

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

966,257

自己株式の取得

 

 

 

96

株式交付信託による自己株式の処分

 

 

 

2,572

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

200

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

323,138

323,138

1,906

325,045

当期変動額合計

323,138

323,138

1,906

939,231

当期末残高

5,591,529

5,591,529

27,777

34,482,961

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,805,266

2,766,740

25,370,188

2,078,541

28,863,654

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

401,591

 

401,591

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

950,007

 

950,007

自己株式の取得

 

 

 

83

83

株式交付信託による自己株式の処分

 

 

 

1,929

1,929

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

548,415

1,845

550,261

当期末残高

2,805,266

2,766,740

25,918,604

2,076,696

29,413,916

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,591,529

5,591,529

27,777

34,482,961

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

401,591

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

950,007

自己株式の取得

 

 

 

83

株式交付信託による自己株式の処分

 

 

 

1,929

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

899,828

899,828

3,209

903,038

当期変動額合計

899,828

899,828

3,209

1,453,299

当期末残高

6,491,357

6,491,357

30,986

35,936,260

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,466,446

1,597,089

減価償却費

671,577

668,923

減損損失

248

373

のれん償却額

17,618

17,618

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,922

6,867

受取利息及び受取配当金

221,948

254,867

受取保険金

48,018

災害損失

32,866

損害賠償損失

13,544

支払利息

15,936

22,364

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7,863

3,543

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,561

1,136

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

24,884

22,742

売上債権の増減額(△は増加)

23,484

77,793

棚卸資産の増減額(△は増加)

88,849

110,044

仕入債務の増減額(△は減少)

162,728

49,651

有形固定資産除売却損益(△は益)

2,506

4,294

投資有価証券売却損益(△は益)

103,000

199,916

投資有価証券評価損益(△は益)

18,419

その他

28,925

45,926

小計

1,967,022

2,060,912

利息及び配当金の受取額

221,948

254,867

利息の支払額

16,216

20,761

保険金の受取額

48,018

損害賠償金の支払額

13,544

法人税等の支払額

525,622

376,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,681,606

1,919,017

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

54,818

56,019

定期預金の払戻による収入

53,018

54,218

有形固定資産の取得による支出

812,592

581,239

有形固定資産の売却による収入

76

無形固定資産の取得による支出

153,421

36,222

投資有価証券の取得による支出

87,250

433

投資有価証券の売却による収入

116,250

229,835

その他

702

384

投資活動によるキャッシュ・フロー

938,111

389,399

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

7,500

8,500

短期借入金の返済による支出

6,500

8,500

リース債務の返済による支出

36,161

30,580

長期借入れによる収入

100,000

2,295,000

長期借入金の返済による支出

601,237

1,357,940

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

200

自己株式の取得による支出

96

83

配当金の支払額

354,493

401,734

財務活動によるキャッシュ・フロー

891,188

504,661

現金及び現金同等物に係る換算差額

708

1,563

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

148,402

2,035,843

現金及び現金同等物の期首残高

10,683,080

10,534,677

現金及び現金同等物の期末残高

10,534,677

12,570,520

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

7社 鳥越グレインホールディングス(株)、鳥越精麦(株)、石橋工業(株)、中島精麦工業(株)、

(株)カネニ、(株)大田ベーカリー、久留米製麺(株)

(2) 連結の範囲の変更

 該当事項はありません。

(3) 非連結子会社の数及び名称

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

製     品……主として先入先出法による原価法

商     品……主として移動平均法による原価法

原料及び貯蔵品……主として移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④ 長期前払費用……定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員株式給付引当金

 信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が取締役等へ付与するポイント数に相当する当社株式について、退任時等に交付する費用の支出に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 一部の従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、食料品(製粉、食品、精麦)、飼料等の製造及び販売を主な事業としております。

 顧客との契約から生じる収益は、商品又は製品の販売によるものであり、顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。

 商品又は製品の販売は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客へ移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しております。なお、これら商品又は製品のうち国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、期間10~20年の定額法によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

 2025年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委 員会)等

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(取締役等に対する株式報酬制度)

 当社は、2022年2月8日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(総称して「取締役等」という。)の報酬と当社株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、2022年3月30日開催の第87期定時株主総会において承認決議されました。

 本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(1) 取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。

 本制度に基づく株式報酬は、2022年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの5事業年度の間に在任する取締役等に対して支給いたします。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末222,413千円、345,900株、当連結会計年度末220,484千円、342,900株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

417,958千円

353,942千円

売掛金

3,658,847

3,645,069

 

 

※2 連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形が次のとおり含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形及び売掛金

15,342千円

15,008千円

 

※3 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

(1) 工場財団

 

 

① 工場財団組成物件帳簿価額

 

 

 

建物及び構築物

735,405千円

737,393千円

 

機械装置及び運搬具

575,156

545,413

 

土地

1,296,817

1,296,817

 

その他の有形固定資産

14,984

11,026

 

2,622,363

2,590,651

② 対応債務

 

 

 

短期借入金

260,000千円

186,000千円

 

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

608,000

768,000

 

868,000

954,000

(2) 工場財団以外

 

 

① 帳簿価額

 

 

 

建物及び構築物

158,734千円

145,651千円

 

土地

75,026

75,026

 

233,760

220,677

② 対応債務

 

 

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

67,437千円

53,721千円

 

67,437

53,721

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

販売運賃

1,458,336千円

1,555,484千円

役員賞与引当金繰入額

11,743

8,200

役員株式給付引当金繰入額

24,884

22,742

給料及び手当

806,286

781,561

賞与

184,137

151,743

退職給付費用

35,868

36,703

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

機械装置及び運搬具

-千円

116千円

 

合計

116

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

建物及び構築物

1,466千円

3,085千円

 

機械装置及び運搬具

935

1,322

 

その他の有形固定資産

無形固定資産

104

0

2

 

合計

2,506

4,410

 

※5 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

福岡県朝倉市

遊休資産

 資産のグルーピングは、事業用資産は管理会計上の区分毎に、賃貸資産及び遊休資産は1物件毎に区分しております。

 減損損失を計上した遊休資産は、時価が著しく下落しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

 回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき評価しております。

 減損損失金額の固定資産の種類毎の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

土地

248千円

373千円

 

合計

248

373

 

※6 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

239,173千円

211,160千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

567,679千円

1,493,888千円

組替調整額

△103,000

△199,916

税効果調整前

464,679

1,293,971

税効果額

△141,541

△394,143

その他有価証券評価差額金

323,138

899,828

その他の包括利益合計

323,138

899,828

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

26,036,374

0

0

26,036,374

 

合計

26,036,374

0

0

26,036,374

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

2,763,107

156

4,000

2,759,263

(注)1、2、3

合計

2,763,107

156

4,000

2,759,263

 

(注)1.自己株式の増加156株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

2.自己株式の減少4,000株は、株式交付信託から退任した取締役等への交付であります。

3.当連結会計年度末の自己株式数には、株式交付信託が保有する当社株式345,900株が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金の支払い

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当金額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日開催

第88期定時株主総会

普通株式

354,347

15

2022年

12月31日

2023年

3月31日

(注)1.配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式349,900株に対する配当金5,248千円が含まれております。

2.1株当たり配当金額には、鳥越グレインホールディングス株式会社設立記念配当1円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当金額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日開催

第89期定時株主総会

普通株式

401,591

利益剰余金

17

2023年

12月31日

2024年

3月29日

(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式345,900株に対する配当金5,880千円が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

26,036,374

0

0

26,036,374

 

合計

26,036,374

0

0

26,036,374

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

2,759,263

123

3,000

2,756,386

(注)1、2、3

合計

2,759,263

123

3,000

2,756,386

 

(注)1.自己株式の増加123株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

2.自己株式の減少3,000株は、株式交付信託から退任した取締役等への交付であります。

3.当連結会計年度末の自己株式数には、株式交付信託が保有する当社株式342,900株が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金の支払い

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当金額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日開催

第89期定時株主総会

普通株式

401,591

17

2023年

12月31日

2024年

3月29日

(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式345,900株に対する配当金5,880千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当金額

(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日開催

第90期定時株主総会

普通株式

968,538

利益剰余金

41

2024年

12月31日

2025年

3月31日

(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式342,900株に対する配当金14,058千円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

8,335,804千円

10,373,448千円

有価証券勘定

2,261,500

2,261,500

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△62,627

△64,428

現金及び現金同等物期末残高

10,534,677

12,570,520

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等によっており、また、資金調達については銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信限度額を設定して期日及び残高を管理し、リスク低減を図っております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。

 借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達です。なお、デリバティブは利用しておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券(※2)

 

 

 

①満期保有目的の債券

②その他有価証券

49,451

9,611,253

38,785

9,611,253

△10,666

資産計

9,660,704

9,650,038

△10,666

(2) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

1,402,949

1,402,839

△109

負債計

1,402,949

1,402,839

△109

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券(※2)

 

 

 

①満期保有目的の債券

②その他有価証券

49,484

10,875,349

38,010

10,875,349

△11,474

資産計

10,924,834

10,913,359

△11,474

(2) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

2,340,009

2,333,141

△6,867

負債計

2,340,009

2,333,141

△6,867

(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券(全て譲渡性預金)、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非上場株式

285,487千円

285,487千円

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,335,804

受取手形及び売掛金

4,076,806

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

50,000

その他有価証券のうち満期があるもの

2,261,500

合計

14,674,111

50,000

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,373,448

受取手形及び売掛金

3,999,012

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

50,000

その他有価証券のうち満期があるもの

2,261,500

合計

16,633,961

50,000

 

(注)2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

946,000

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

1,244,940

14,940

114,940

14,940

13,189

合計

2,190,940

14,940

114,940

14,940

13,189

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

946,000

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

498,940

582,940

1,244,940

13,189

合計

1,444,940

582,940

1,244,940

13,189

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

 

 

9,611,253

 

 

 

 

 

 

9,611,253

資産計

9,611,253

9,611,253

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

 

 

10,875,349

 

 

 

 

 

 

10,875,349

資産計

10,875,349

10,875,349

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

満期保有目的の債券

 

 

38,785

 

 

38,785

資産計

38,785

38,785

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

1,402,839

1,402,839

負債計

1,402,839

1,402,839

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

満期保有目的の債券

 

 

38,010

 

 

38,010

資産計

38,010

38,010

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

2,333,141

2,333,141

負債計

2,333,141

2,333,141

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価額を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。債券は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

社債

49,451

38,785

△10,666

合計

49,451

38,785

△10,666

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

社債

49,484

38,010

△11,474

合計

49,484

38,010

△11,474

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

9,315,825

1,270,230

8,045,594

小計

9,315,825

1,270,230

8,045,594

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

295,428

300,284

△4,856

その他

2,261,500

2,261,500

小計

2,556,928

2,561,784

△4,856

合計

11,872,753

3,832,015

8,040,738

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

10,874,785

1,539,993

9,334,792

小計

10,874,785

1,539,993

9,334,792

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

564

646

△82

その他

2,261,500

2,261,500

小計

2,262,064

2,262,146

△82

合計

13,136,849

3,802,139

9,334,710

 

(注)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非上場株式

285,487千円

285,487千円

市場価格のない株式等については、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

 

3.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

4.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

116,250

103,000

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

229,835

199,916

 

5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度において、その他有価証券の株式18,419千円について減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落したものは、減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の従業員については退職一時金制度を設けております。

 連結子会社は、退職一時金制度を設けている他、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 当社及び連結子会社が設けている退職一時金制度は、対象となる従業員数がいずれも300人未満のため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

16,255千円

17,817千円

退職給付費用

2,757

4,173

退職給付の支払額

△1,196

△3,036

退職給付に係る負債の期末残高

17,817

18,953

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

17,817千円

18,953千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

17,817

18,953

 

 

 

 

退職給付に係る負債

17,817千円

18,953千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

17,817

18,953

 

(3) 退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

2,757千円

4,173千円

 

3.確定拠出制度

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

70,289千円

70,084千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減価償却費及び減損損失

92,741

千円

 

87,319

千円

投資有価証券

72,266

 

 

66,655

 

税務上の繰越欠損金

70,396

 

 

64,941

 

未払事業税

20,803

 

 

30,151

 

貸倒引当金

役員株式給付引当金

21,625

8,449

 

 

 

19,278

12,534

 

 

その他

34,609

 

 

35,526

 

繰延税金資産小計

320,892

 

 

316,407

 

評価性引当額(注)

△94,972

 

 

△197,638

 

繰延税金資産合計

225,920

 

 

118,769

 

繰延税金負債との相殺

△219,644

 

 

△108,150

 

繰延税金資産の純額

6,276

 

 

10,619

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,449,208

 

 

2,843,352

 

土地

365,132

 

 

365,132

 

その他

1,094

 

 

1,756

 

繰延税金負債合計

2,815,435

 

 

3,210,241

 

繰延税金資産との相殺

△219,644

 

 

△108,150

 

繰延税金負債の純額

2,595,791

 

 

3,102,091

 

 

(注)評価性引当額が102,665千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収

可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7%

 

1.4%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9%

 

△1.0%

住民税均等割

0.8%

 

0.7%

評価性引当額

0.5%

 

6.4%

法人税額の特別控除

△0.6%

 

△0.5%

連結子会社の税率差異

1.4%

 

2.8%

その他

0.6%

 

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.0%

 

40.3%

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

食料品

製粉

12,055,033

11,778,189

食品

7,432,992

7,117,005

精麦

5,387,659

5,902,876

飼料

 

1,468,788

1,325,692

その他

 

41,083

44,619

外部顧客への売上高

 

26,385,556

26,168,384

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、取引の対価は、履行義務の充足から通常1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 当社グループにおいて、契約資産に該当する事項はありません。また、契約負債に該当する事項はありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものにも重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(1) 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

外部顧客への売上高

食料品

製粉

12,055,033

食品

7,432,992

精麦

5,387,659

飼料

1,468,788

その他

41,083

合計

26,385,556

 

(2) 地域ごとの情報

① 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

② 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

 

(3) 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(1) 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

外部顧客への売上高

食料品

製粉

11,778,189

食品

7,117,005

精麦

5,902,876

飼料

1,325,692

その他

44,619

合計

26,168,384

 

(2) 地域ごとの情報

① 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

② 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

 

(3) 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

 

1,480円22銭

1,542円32銭

1株当たり当期純利益金額

 

41円51銭

40円81銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.当社は、取締役等に対する株式報酬制度を導入しており、株式交付信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度345,900株、当連結会計年度342,900株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度347,401株、当連結会計年度344,048株)。

3.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

966,257

950,007

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

966,257

950,007

期中平均株式数

(株)

23,275,679

23,278,929

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

946,000

946,000

1.097

1年以内に返済予定の長期借入金

1,244,940

498,940

1.123

1年以内に返済予定のリース債務

27,545

25,580

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

158,009

1,841,069

1.155

2026年12月30日~

2028年11月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

45,696

51,666

2026年4月15日~

2029年12月12日

その他有利子負債

2,422,190

3,363,256

(注)1.借入金の平均利率の算定については、期末残高に対する加重平均利率を用いております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

582,940

1,244,940

13,189

リース債務

21,038

18,200

9,091

3,336

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,576,364

13,366,390

19,404,971

26,168,384

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益金額(千円)

266,965

789,068

1,061,895

1,597,089

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益金額(千円)

165,767

526,226

699,900

950,007

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益金額(円)

7.12

22.61

30.07

40.81

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

7.12

15.49

7.46

10.74

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。